【全文2/3】トランプ大統領との関係性や女性閣僚の人数、防災庁…　高市早苗氏が新総理大臣記者会見で語った政策の方向性 [1/2]

維新の会との協力や閣僚人事についての質問

司会者：それではこれからみなさまより質問いただきます。まず、幹事社から質問いただきます。初めに、時事通信、マルハシさん。

記者1：幹事社を務めさせていただいております。時事通信社のマルハシと申します。総理、就任おめでとうございます。

高市早苗氏（以下、高市）：ありがとうございます。

記者1：さっそく質問に入らさせていただきます。昨日のですね、日本維新の会との連携協議を受けた今回の組閣となりましたが、維新が閣外協力になったことへの受け止めをお聞かせください。

さらにですね、維新から起用された遠藤敬補佐官に期待することというのも合わせて教えてください。

続きまして、今回の組閣で女性閣僚は2名にとどまりました。女性初の総理となられただけに、世間では女性閣僚がもっと増えるのではっていう期待もあったと思うんですけれども、総理は今回の人事を行うにあたって、どういう方針で望まれたのかっていうことも教えてください。

最後に、維新と連立を組んでもですね、衆参両院で少数与党という状況に変わりません。こういった政治状況を打開するために早期の衆院解散総選挙に持ち込む考えも改めて確認させてください。よろしくお願いします。

人事はあくまでも「機会平等」

高市：先ほども申し上げましたが、政治の安定なくして力強い経済政策も力強い外交安全保障も推進することはできません。日本を再起させたいという思いで、この連立政権合意、ちゃんと連立政権樹立と書いてございます。この合意にたどり着いてくださった日本維新の会の同志のみなさまには心より感謝を申し上げます。

その上で、今回は日本維新の会と物価高対策、首都機能のバックアップ、また社会保障改革、憲法改正など、非常に広い分野で意見の一致を見ることができました。閣内に閣僚を送ってくださるかどうかにかかわらず、連立政権合意書に基づいて、共に手と手を携えて、国家、国民のみなさまのために全力を尽くして政策実現に取り組みます。

そしてまた、遠藤国対委員長の件でございますが、この後、発令をさせていただきます。日本維新の会との政策調整を円滑に進めるということもあり、遠藤国対委員長には連立合意政策推進担当補佐官という役割を担っていただくつもりでございます。これまでのご経験、ネットワーク、知見を活かして大いに活躍していただくことを期待いたしております。

それから閣僚人事でございますが、一部で「高市内閣になったら女性閣僚が6人になる」とかいうニュースが流れておりましたが、当初より申し上げております通り、私はあくまでも機会平等、チャンスの平等、これを大事にしてます。それから全員参加、全世代総力結集、この考えで組閣を行いました。

国民のみなさまのためにあらゆる政策を1歩でも2歩でも進めていける。そういったことから適材適所の布陣といたしました。まだ明日、また副大臣の人事もございますので、お楽しみに見守っていただけたらと思います。

そして、解散のお話がございました。今はもうとにかくですね、多くの国民のみなさまが困っておられる。そしてまた、例えば賃上げ政策の恩恵を受けられない。それでも一生懸命、すばらしい技術を持って努力をしておられる、そういう中小企業の方々のご苦労もございます。また農林水産業も大変です。いろいろな価格、コストが上がって苦労しておられます。

それから医療機関も7割が大きな赤字を抱えている。そしてまた福祉施設の倒産も過去最多となりました。こういったこと考えますと、私たちの安心・安全に関わる、大切なインフラが失われるかもしれない。今、手をつけなきゃ間に合わないことがたくさんございます。ですから、とにかく経済対策最優先で取り組ませてください。今すぐに解散どうのこうのと言っている暇はございません。以上でございます。

金融政策の手法は日銀に委ね、責任は政府が持つ

司会者： 続きまして同じく幹事社から日経にお願いします。

記者2：日本経済新聞のミキと申します。高市総理、ご就任おめでとうございます。

高市：ありがとうございます。

記者2：経済と金融政策についてうかがいます。先ほど、物価高対策に言及されましたけれども、物価高対策の実施を目指す中で、利上げを避ければ外国の為替市場で円安が進行してさらなる輸入のインフレを招きかねない恐れがあります。総理自身はまず、日銀が次の利上げを判断できる経済・物価の環境が整いつつあるというふうに考えるのでしょうか？

また、持論でいらっしゃる金融緩和路線を続けるのか、それとも利上げ継続の姿勢を示す日銀の判断を尊重しますか？

最後に、デフレからの早期脱却と2パーセントの物価安定目標の実現に政府と日銀が一体となって取り組むことを掲げた、アコードの見直しは必要と考えていますでしょうか？　

高市：はい、ありがとうございます。私はマクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものだと考えております。これは日銀法におきましても、日銀の金融政策が、経済政策の一環をなすものであるということを踏まえまして、日銀が政府と密に連携をして、意思疎通を図っていく。これが何よりも大事だと考えております。

その上で金融政策の手法につきましては日銀に委ねられるべきものと考えています。ですから、これからもコミュニケーションを良くしていきたいなと思っています。

そしてやっぱり、経済・物価、金融情勢、こういったものを踏まえながら、2パーセントの物価安定目標。これがコストプッシュだけではなく、やはり賃金の上昇も伴って緩やかに、というかたちの持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待しております。アコードについてのご質問でございますが、今の段階でただちに見直しをすることは考えておりません。