【全文2/3】トランプ大統領との関係性や女性閣僚の人数、防災庁…　高市早苗氏が新総理大臣記者会見で語った政策の方向性 [2/2]

重要な外交日程が連続

司会者：ここからは幹事社以外の方からの質問をいただきます。質問を希望される方は挙手をお願いいたします。よろしいでしょうか？ そうしましたら、フジテレビ、セジマキャップ。

記者3：フジテレビのセジマです。総理就任おめでとうございます。

高市：ありがとうございます。

記者3：外交についてうかがいます。総理も冒頭で触れられていましたが、就任直後からASEAN、トランプ大統領の訪日、APECと重要なイベントが続くことになります。

総理の外交手腕、外交力にさっそく注目が集まることになりますが、どういった外交を展開するお考えでしょうか？　特にトランプ大統領との個人的な信頼関係を深めることも重要になると思いますが、高市総理の首脳外交をどういった戦略で成功させるお考えでしょうか？　主要議題として関税関連の対米投資、防衛費、北朝鮮問題など、重要事項が山積していますが、どういった主張をされたいお考えでしょうか？

高市：そうですね。就任直後ではございますけれども、いよいよ重要な外交日程が目白押しでございます。まずASEAN関連首脳会議につきましては、先ほど申し上げました「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を一層推進して、ASEANとの協力を進めていく。その機会にしたいと考えております。

また日米同盟は、これはもう我が国の外交、安全保障の基軸でございます。我が国は、米国側から見ても、米国の対中戦略やインド太平洋戦略の不可欠なパートナーだと私は考えております。

トランプ大統領との信頼関係を深めたい

高市：まもなくトランプ大統領の来日が予定されておりますけれども、もしお会いできましたら、日米が直面する問題について、率直な意見交換を通じて、首脳同士の信頼関係をまず深めていきたいなと思っております。

そして先ほど申し上げましたように、やはりFOIP、これが非常に重要なことであるということも訴えてまいりたいと思っております。

先ほど防衛力の話も出ましたけれども、これも非常に重要です。日本が自立して国を守れる、そういうかたちを作っていくことは、我が国の国民のみなさまの生命を守ることでもあり、領土、領海、領空を守ることでもあります。

国家主権を守る大切な取り組みでもありますので、日米が協力のもとにありますけれども、日本自体の防衛力はしっかりと充実をさせていく。こういったお話をしたいと思っております。

それから、APEC。これも重要な地域枠組みでございます。首脳会議がございますので、ルールに基づく、自由で公正な経済秩序、この維持・強化の重要性をしっかりと訴えてまいります。

何としても各国の首脳とお会いできる貴重な機会でございますので、私はすごく楽しみにしております。時間をかけて信頼関係を作って、そして日本からもどんどん提案をし、存在感を発揮し、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻したい。こういう強い決意でおります。ありがとうございます。

少数与党をどう運営していくのか

司会者：次は、読売、タジマさん。

記者4：読売新聞のタジマです。よろしくお願いします。

高市：よろしくお願いします。

記者4：日本維新の会との連立で合意しましたけれども、総理がおっしゃった通り、与党は衆参ともに少数与党の状況です。そうした中で、前政権は政策ごとに部分連合を模索して、法案予算案を可決させましたけれども、総理はどのような手法で多数を確保するおつもりなのか。

また、野党との連携を模索する場合、連立を離脱した公明党や、総理が一時連携を模索された国民民主党、あるいは政策が一部近い参政党などありますけれども、どの党との連携を優先されるお考えかお願いします。

高市：もうとにかく今、国家国民のために、全力で結果を出していかなきゃいけない。そして特に経済対策などが非常に重要である。こういったことは、党派を超えて共通認識となっていると私は考えております。

とにかく政治の安定がなければ、何もできませんので。これからですね、しっかりとの自民党の基本政策と矛盾しない限り、原則としましては、政策提案、各党、各会派からの政策提案をうかがい、前向きに議論していく。そういった姿勢でおります。

とにかく国家国民のために結果を出すということが何よりも重要でございますので、何か政策提案をいただいた党とはですね、真摯に議論を積み上げていく。これに尽きると思っております。具体的な政党のお名前もいただきましたが、それについては特にコメントいたしません。ありがとうございます。

防災立国の実現は喫緊の課題

司会者：はい、次は、神戸新聞、スエナガさん。

記者5：神戸新聞のスエナガです。よろしくお願いいたします。

高市：よろしくお願いします。

記者5：防災庁についてうかがいます。石破前首相は看板政策として防災庁の設置に向けて準備を進めてきました。高市首相もこれまで事前防災対策や災害時の医療体制の重要性について語って、防災庁の必要性を認める発言もされていたかと思います。

いざ首相になられて地方拠点も含めた上で、今後、防災庁の体制づくりをどのように進めていくか教えてください。

高市：ありがとうございます。私は国の究極の使命は、国民のみなさまの生命と財産を守り抜くことと申し上げてまいりました。やはり、みなさまの命、財産、これを災害から守り抜くということを考えますと、人命最優先の防災立国の実現。これは喫緊の課題でございます。

防災庁でございますけれども、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災。それから発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる組織とすることとしております。

災害復興のノウハウを活かす

高市：私、この内閣においてはですね、実は復興大臣を防災庁設置準備担当大臣にもいたしました。今、防災庁では興庁では東日本大震災の被災地の復興に向けて一生懸命に取り組んでおられます。特に、福島県ですね。まだまだ先の長い取り組みがございます。ここは大切に、大切にしながら、しっかりと人手を割き、少しも力を抜くことはございません。

ただ、復興庁において蓄積してきた災害復興の経験やノウハウ。これを最大限に活かさないというのは、とってももったいないと私は考えました。ですから防災庁設置準備に、これまでのノウハウを最大限活かしながら、石破前政権のもとで打ち出されてきた方針を引き継いで、令和8年度中の防災庁設置に向けた準備を進めてまいります。

※本記事はAIによる自動書き起こしデータをもとに、編集部が内容を確認・編集しています。