【全文1/2】“自民党の景色を少し変える”高市早苗新総裁が会見で語った決意　ガソリン価格引き下げの構想にも言及 [2/2]

中小企業の支援に意欲

記者2： 幹事社の東京新聞イノウエです。

高市：はい、よろしくお願いします。

記者2：ありがとうございます。物価高対策についてうかがいます。冒頭の発言でも物価高対策に力を注ぎたいとおっしゃいましたが、臨時国会を控える中で年内にどのような物価対策を打っていくお考えでしょうか？　補正予算案をこの臨時国会で提出し成立させるお考えなのか？　財源に対する考えと合わせてお聞かせください。

また、参院選で野党が訴えられた消費税の減税について、野党と議論に応じる考えはありますか？　また、総裁選で訴えた給付付き税額控除の制度設計のスケジュール感や詰め方なども考えがあればお聞かせください。

高市：まず、急がなきゃいけないのはですね、これは総裁選挙でも申し上げましたけれども、特に中小企業、また小規模事業者の中で、今の賃上げ税制を活用できない赤字の企業があります。それは、赤字だから決して努力をしていないわけではなくて、仕入れのコストが上がったり、各地で人件費も上がったり、そんな中で一生懸命に努力をしながらなんとか事業を継続しようとされている事業者に対する手当。これはしなければなりません。

それから農林水産業もそうです。これは本当に、今、資材価格も（燃料）油（の価格）も上がっていて大変な状況でございますので、ここへの手当もしなきゃいけない。

これはあくまでも私が総裁選挙で申し上げたことですから、これから、新しい役員、政調会長を決めまして、政調でも揉んでもらわなきゃいけない話なんですけれども。

私の考え方としては、内閣府の交付金、地方向けの交付金を活用して、それぞれの地域の事情に合わせたかたちで使っていただく。この賃上げ税制を活用できない赤字企業が多いなっていう時には、自治体からの補助金のかたちで出していただく。

病院や介護施設の支援を検討

高市：また、農業がちょっと大変だなと。かなり資材価格上がっているような場合には、自治体から出していただく。この、内閣府にあります交付金、少し上積みをしなければならないかもしれませんが、そういった方法も一案でございます。

それから、少し急がなきゃいけないのは、病院、それから介護施設。今、かなり大変な状況になってます。病院に関しましては、もう今は7割が深刻な赤字で、介護施設の倒産は過去最高になりました。

そんな中で、診療報酬の改定については、年末にありますけれども、実際にその効果が現れるのはちょっと先になります。ですからそれを待っていられない状況、特に地域にある医療機関が、どんどんどんどん倒産していくことになりますと大変でございます。

介護報酬に関しましては、まだ改定年が先でございますので、そこまで待ってはいられません。ここは、補正予算を使わせていただいてですね、支援できるかたちを検討してもらいたいと思っております。

ガソリン・軽油の価格引き下げ案に言及

高市：また、ガソリンと軽油の価格を下げたいと考えております。これは、地域の足であったり、また、農業に必要であったり、流通分野であったり、いろんなところで影響が出ます。ガソリン税、暫定税率の廃止については、他党でもお話がございましたし、いいんですけれども、軽油引取税。こちらの方は、今回の総裁選挙で私しか申し上げていないんだろうと思っております。

ですから、両方にしっかりと対応できるかどうか。暫定税率を引き下げるってことは、もうこの臨時国会で法律を出してやらないなきゃいけないんですが、それが適用されるのが、来年、ちょっと先になりますので、それまでの間ですね。

現在の基金はまだ概ね8,000億円あると思いますので、それを補助金というかたちで出していく。それでどこまでいけるかといったところも、精緻に考えていかなきゃいけないと私は思っております。

これらの財源なんですけれども、1つは、税収の上振れ分。これも年度内でだいたいどれぐらいになるかっていうことも含めてしっかり見なきゃいけないんですけれども、税収の上振れ分と、基金で対応できるもの。そして、今の残高がですね、交付するものについてどれくらいあるか。この辺りもよくよく見ながら、自民党の政調で検討をしてもらいます。

給付付き税額控除で低・中所得者支援を目指す

高市：それからですね、もう1つ、消費税の話がございました。これはもう総裁選挙の討論の中でも申し上げましたけれども、自民党の税制調査会では、消費税の軽減税率分についての引き下げについては多数意見となりませんでした。

私自身も発言をいたしましたが、多数意見とはならず、参議院選挙の公約にも入りませんでした。実際、やはりこれから自民党の税制調査会の中、また政調全体会議でもいいのですが、活発に議論をして、選択肢としては、決してこれを放棄するものではありませんけれども、すぐに私たちが対応できることをまず優先したいと思います。

それは先ほど申し上げました、今の物価高対策に国会ですぐ対応できることを最優先するということでございます。

それから給付付き、税額控除についてでございます。これも私の持論でございます。2021年の総裁選挙の時に、公約集代わりに出した本の中にも書きました。私自身も、十分熟慮した上で、これは低所得、また中所得の方に、特に社会保険料の逆進性ということを考えますと、最もメリットがあると考えまして、今回の総裁選挙では、中所得、低所得の方々を応援する。そういう1つの方法として提案をいたしました。

“総裁の政策を押し付けることはしない”

高市：これもしっかりと自民党の政調会で議論をしていただけると思っております。ただ、それが本当にベストなのかどうなのか。総裁が何もかも、自分の政策を押し付けるということはいたしません。ただ1つ、これは議論をしていただく課題として政調会長にお願いをしたいと思っております。

また他党でも、そのようなご意見、出しておられる方、党もありますので、政調会でしっかり揉んでいただいて、ベストな方法を打ち出していきたいと思います。

いずれにしましても給付付き税額控除は、今年からすぐできるとか、来年からすぐできるものでないのはよくご承知だと思います。制度設計をして、対象をどうするかということを決めて、いつからやるか。いろんなことを考えながらやっていかなきゃいけません。

所得の補足も必要でございますし、システムも作らなきゃいけませんので、数年単位がかかるものでございます。ですから、これはしっかりと自民党の政調会で議論をしていただけたらと思っております。以上ですが、お答え漏れないですか？　ありがとうございます。