「10年後に今の仕事の半分はなくなる」　元マッキンゼー赤羽氏が予測する、人類史上初の“大きな波”とは何か？

ブロックチェーンという新しい仕組み

赤羽雄二氏（以下、赤羽）：「ブロックチェーン」という言葉があまりわからない人は手を挙げてください。

（会場挙手）

ブロックチェーンというのは、インターネット上に台帳を置く技術です。普通のやり方だと改ざんされてしまいますが、ブロックチェーンであれば、改ざんがほぼ不可能となり、非常に信用できます。クレジットカード番号を入力しても漏洩する心配がなくなります。「人事情報や人事評価情報をインターネット上に置くとハッキングされるかもしれない」という問題も一切なくなります。

たとえば、ドナルド・トランプ氏が大統領に選ばれた後、数ヶ月してもミシガン州などでは投票数を再集計してるんですね。集計のしかたが信用できないから、改ざんされているからという理由ですが、ブロックチェーンという新しいインターネット上の仕組みを使うと、投票した瞬間に誰が何票獲得したかというのが出せて、しかもウソ・いつわりがありません。

仕事についても大きな変化が起きます。ここにいらっしゃる方は日本のピラミッドの上から10パーセントに入る上の方々だろうと思いますが、それでも10年後には仕事の半分はなくなると思っておいたほうがいいです。そして残りの半分もAIを補助的に使うようになる。

エクセルへの入力、資料作成などは大半がなくなっていく。自動車が発明されたために、御者、馬車、馬自体が必要なくなったようなことです。「電話交換手」という仕事がなくなったようなことです。

多くの仕事が置き換えられていきます。少し勉強された方は「いや、そういう状況でも、新しく導入される機械のオペレーションやメンテナンスなど、新しい仕事が増えるので心配いらないはず」と考えているかも知れません。確かにそういう面もありますが、今回はこれまでと同じようには増えないと思います。

たとえば産業革命では「肉体労働はなくなったが、機械のオペレーターになれた」ということもありましたが、おそらく今回はロボットに代わりますので、代わりの仕事がそこまで増えません。

今の仕事は10年後には半分なくなる

この変化は人類史上初めてくる「大きな波」と思っておいたほうが無難です。私は「10年後に今の仕事の半分はなくなる」と言っていますが、「いや赤羽さん、それは誇張でしょう。3割くらいではないでしょうか」という人もいます。そうかも知れません。もちろん3割なくなっても、1割なくなっても大変なことになります。

仕事が1割でもなくなるとなぜ大変かと言えば、みなさんよりも競争力の高い人たちが職を失って、みなさんが今されている仕事に乱入してくるからですね。その場合、高い確率で上の人に押し出されてしまうという問題だと考えています。

秘書という仕事は多分なくなりますよね、経理事務もなくなる、記帳はスマートコントラクトで終わっていますから監査業務の大半もなくなりそうです。そもそも東芝や昔のEnronでは、監査機能が正常に機能していなかったと思いますが。

（会場笑）

信用してはいけないものを信用させたという大問題を起こしました。この点は「改ざんされないデータベース」があれば、それで終わりです。これからはすべての入金・出金が自動的に記載されますので、ルールさえ適切に決めておけば現在の経理・会計・監査業務の大半は必要なくなってしまいます。

弁護士の仕事もかなりあぶないでしょう。弁護士の仕事の定型的な部分から置き換えられていきます。それに、判例を読むのはコンピューターの方がよっぽど得意ですからね。

医師の仕事もロボットやAIができる

医師はどうでしょうか。毎日「ガンの最新治療方法」に関して多数の論文が出ています。それを全て読みながら臨床することは到底できません。今、会社によってはインドで医学博士を多数雇い、その人たちに読んでもらって、サマリーをアメリカのガン専門医に提供していますが、これもAIでできますね。

また、具合が悪くなると治療のために病院に行きますが、病院は病気の巣窟とも言えるわけで結構危険です。院内感染で死ぬ人も多いです。子どもを小児科に連れて行かなければいけないが、他の病気をうつされるのではないかと心配されるお母さん方も多いと思います。

下着が、体温変化や排出する二酸化炭素量の変化などの情報を送って、風邪になりそうな兆候をウェアラブルのIoTで把握するようになれば、病院に行かずに診断し、病院に行かずに治療を受けられるというふうになります。医師の需要もこれまでとはかなり変わると思います。

それから「ゴッドハンド」と言いますか、「体の奥のほうの難易度の高いものでもうまく手術できます」といった名医も、ロボットのほうがうまくなっていきます。実際、アメリカの最先端の外科手術はロボットハンドで行われています。患者が寝ていて、医師もいるんですが操作のために違う方を向いてるんですね。

医師は別の場所から遠隔で手術をしていて、患者は1人で放置されてるという状況もでてきます。「神の手」より、ロボットのほうがもっと細かな作業ができるようになってきました。

雇用されていても、その会社自体が潰れる

赤羽：ということから、少なくとも10年後にはかなり多くの仕事がなくなっていくとお考えください。「そんなことはない」と主張されても、みなさんよりも競争力の強い人々がなだれ込んできますので、勝ち目はあまりありません。質問・ご意見があればどうぞ。

（会場挙手）

はい、どうぞ。

質問者4：仕事がなくなったとしても、被雇用者は企業に残るのではありませんか。

赤羽：企業自体が倒産したり、あるいは業績不振のために解雇される可能性が高くなります。

質問者4：企業は現在、解雇することが非常に難しいのではないでしょうか。

赤羽：そうかも知れませんが、その「企業自体」が潰れていったらどうしますか。

質問者4：あ、もうバタバタと全部潰れていく。

赤羽：ええ、あるいは従業員の3分の2を解雇することなどを条件に買収されたりするのではないでしょうか。 「日本は解雇できない」と言いますが、潰れる会社を救うための条件として提示されれば解雇するしかないでしょう。

（会場笑）

「なにをやったらいいか考える習慣が少ない」

（会場挙手）

質問者5：はい。

赤羽：はい、どうぞ。

質問者5：先ほど「経営者が、大半はなにをしたらいいのかすらわかってない」とおっしゃられましたが、行動指針を定めるにはどうしたらいいでしょうか？

赤羽：それはこの後に行う、「メモ書きをしてください」ですね。

（会場笑）

「なにをしたらいいか考える習慣が少ない」、または「考えて行動することで不具合が発生することを危惧し、やり過ごしている」といったことだと思います。

日本の大手企業に関する本を読むと良くわかりますが、前社長のお気に入りか「院政」を許容する人物が次期社長に選ばれることが珍しくありません。もちろん実力で選ばれる社長もいますが、例外のように思えます。能力が特に優れていない場合でも、引退する社長にとって都合のいい人を選ぶ傾向が強いように思います。

世界的企業では10年後を見据えて社長候補を重要なポジションに置いて競争させ、結果を出し続けた人から社長を選ぶということが一般的ですが、日本企業ではあまり行われていないようです。

（会場挙手）

赤羽：はい。

質問者6：「新たに生まれる仕事」というのは、今までの延長線上にある仕事でしょうか、それともまったく新しいものでしょうか。

赤羽：今までの延長線上ではないと思います。AIやブロックチェーンが仕事を置き換えた後、それに関する新しい仕事が生まれると思いますが、なくなった分を挽回するほどではないでしょう。メンテナンスやオペレーション自体減ったり、AI・ロボット・ブロックチェーンなどがやってしまいますから。

中小企業は大企業にコバンザメのようにくっ付いている

（会場挙手）

赤羽：はい。

質問者7：今のお話は、ある程度シェアを獲得しており、人員配置や行動指針が明確な中堅～大手の企業のことと理解しておりますが、いかがでしょうか。

赤羽：いえ、そんなことはありません。

質問者7：あっ、そうですか……。

赤羽：そんなことはないですよ。それで？

（会場笑）

質問者7：いや、お聞きしたかったのは、ベンチャーのアーリーからミドルステージにあるような企業は価値を発揮していくのかというところです。

赤羽：ベンチャーはもちろんそうなります。ただ、ベンチャーの大半はすぐに潰れますから、そこでのリスクは高いです。もちろん大企業も、徹底した経営改革を進めれば、経営資源が大きいので生き残れるのではないでしょうか。

中小企業の問題は多くの場合、大企業に「コバンザメ」のように付いてることですよね。その大企業がダメになると、たとえば東芝の子会社、あるいはその子会社の子会社は悲惨な状況になります。

つまり、他人に依存する会社や人は非常につらい目に遭います。既にそういった目に遭った人は、多分ここに来ておられないでしょうが。リストラが多発しており、女性の貧困化が進み、水商売をしても挽回できない状況が始まっています。

（会場挙手）

赤羽：はい、どうぞ。

質問者8：社長が後継者を選ぶ方法で、日本の社長は自分の気に入った人間を選ぶという話でした。

赤羽：そうですね、なんだかんだ言っても、そうなっていることが多い。

質問者8：欧米の社長は、なぜそういった基準で人を選ばないのでしょうか。

赤羽：それは、比較的、ガバナンスが効いているからです。欧米企業のガバナンスにも問題はあり、Enronが潰れたり、リーマンショックが起きたりしています。ただ日本企業はもっとガバナンスが効いておらず、株主も物を言わず黙っている場合がまだまだ多いですね。

（会場挙手）

赤羽：はい。

質問者9：これから、アメリカでは80年代に盛んだった「コーポレート・レーダー」のように、日本の社会をめちゃくちゃにするといったことがあるんですか。

赤羽：コーポレート・レーダーを、良い悪いと判断するのは価値観の問題ですが、増えるという見込みはあります。ただ、それは日本の立派なところを壊すというよりは、変わろうとしても変われなかった部分を壊してくれるのではないかと思います。