実は退職代行を使った6〜7割が後悔している　100億円市場に成長した退職代行ビジネスはなぜ流行ったのか？ [2/2]

退職代行の仕組み

新保：では、さっそく退職代行の現実でございます。「冷静に」と言いつつ、みなさまにとってちょっと刺激的な内容になっているかもしれません（笑）。

松島：（笑）。

新保：（退職代行は）メディアでも話題ですよね。もともとネットメディアでは、けっこうみんな「こういうのあったな」となっていたんですが、2024年ぐらいからマスメディアでも（話題になりました）。

マスメディアで1個、2個取り上げると、他も波及していくという傾向があるんですが、テレビでだいぶ民主化されているというか、サービスとしてかなり認知が上がったかなと思っています。

とある企業は、SNS上で今日の利用者数を毎日公表しています。それを見ると、2024年の2月はこのぐらいで、時期的なものも当然ありますが、4月、5月がグイッと上がっている。これはたぶんゴールデンウイーク明けですね。



それが終わったあとに1回落ち着くんですが、7月ぐらいにまた上がって、そのあとも伸びているという状況でございます。これ（グラフ）は私たちが毎日カウントしたんですが、伸びているなという実感があります。

仕組みとしては、もうご存じの方も今日はいらっしゃるかもしれません。ひょっとしたら「もう退職代行さんがうちに来たよ」という会社はご存じかもしれませんが、希望者がいたら代行会社がいます。（退職代行の）会社さんがあって、依頼をされて、（企業側に）連絡する。本当にこのまま代行です。



連絡をした時に「どういう手続きが必要ですか？」「うちのこの書類に書いてください」という話を聞いて、それを伝達します。なので、基本的には伝達、事務連絡をしている状況です。

退職代行の主な3つの種類

新保：あくまでも事務連絡だけをして、退職届の提出や貸与物の返却はご自身でやっていただくんですが、けっこう郵送が多い状況です。それで、離職票や退職書類が会社から送られてくるという仕組みですね。なので、もちろんそれぞれサービスが違うんですが、基本的には伝達するというやり方です。

種類としては3つぐらいあって、弁護士さんがやる。弁護士さんは法的代理権がわかるので、いろいろな交渉ができます。当然、弁護士さんのサービスなので料金の目安としては5万円ぐらい。



労組（労働組合）系とは何かというと、団体交渉権というものを持っているので、有給消化や退職日などの限られたところに関しては交渉できます。それで（料金目安は）2万円、3万円ぐらい。これは会社によってもまちまちでございますが、こういうものがあります。

今、テレビとかですごく広がっているのは民間の会社です。これは本当に事務の代行なので、交渉をする権利がなく、基本的にはそこには入れません。なので安くできますよということです。

ただ、下に書いてあるんですが、連絡が来てしまって、事業者の違いで交渉するとかもなくて、代行会社から連絡がきたら「わかりました」という落胆とともに、そうせざるを得ないというところです。

そんなに差がないのかなという感じで、すでに途中で揉めているとかであれば、弁護士さんのところによって違いはあるのかもしれないですが、退職を伝えられるという点では（事業者ごとの）大きな差はないかなと思っています。

参入障壁は極めて低い

新保：民間の企業に関しては、特に資格とかはございませんので、めちゃくちゃ乱立状態です。2022年でもこれだけのカオスマップで、もっと増えている状況です。最近聞くと、フリーランスで個人事業としてやっている人もいたりする状況で、参入障壁としては極めて低いんです。究極、電話とメールさえあればできちゃうという状況でございます。

さらに乱立していて、市場規模についての調査はないんですが、私はもともとコンサルタントをやっていたので、こういうのを計算するのが大好きなので（データを）見たんです。

ざっといろんなデータで2つのアプローチをやったんですが、数十億円の後半から200億円ぐらいの間の計算になります。もちろん過程の数字をちょっと変えるだけで変わってくるんですが、100億円前後はあるだろうなと見ています。



さらに退職代行の会社が最近何をしているかというと、人材紹介さんと提携しています。つまり、「辞めたので新しい仕事が必要ですよね」となると、その市場はかなり大きい。

人材紹介は手数料がだいたい35パーセントとかが水準になってくるので、「1人決まりました」となって、100万円の成功報酬があれば、それを提携でもらいますよという状況になっているので、けっこう大きい市場とつながっているのが今の状況です。

なのでここでのポイントは、これだけの市場でビジネスとして成立している。要は、誰かが退職することでお金をもらえる人たちがいるというのがポイントになってきます。それがビジネスになるとどうなるかというと、当然いろんなサービスが出てきます。

これは退職代行とは違うんですが、社会保険給付金をサポートしますよと。辞めた時にお得にというか、「ちゃんともらうものをもらいましょうよ」というものも（ビジネスとして）あって。これはこれでいろんな広告がされていて、そういった広告を見て「こんなにもらえるんだったら辞めるか」みたいなこともある状況です。