老後2,000万円問題は本当か？　“老後破綻”を防ぐ、必要な資産を見積もるステップ [2/2]

公的年金シミュレーターで自分の年金額を確認

このシミュレーターで、例えば今、50歳の時にこのQRコードを読んだら、50歳までの自分の働き方のデータが全部反映された状態のシミュレーターに飛びます。51歳以降の働き方を入力すると「自分の場合は……」っていうふうに計算することができます。

まずは、ねんきん定期便だったり、公的年金シミュレーターを使って、自分事で年金額を調べる。当然、ご夫婦の方は2人ともこの作業をすることによって、65歳以降のおおよその収入を確認することができます。

それをしていただいたら、次にステップの2つ目です。「老後の生活費を自分事で考える」という必要が出てきます。老後の生活費の時には、よくこの家計調査の数値が使われるんですね。このデータは、夫婦2人とも65歳以上で無職の世帯の、1ヶ月の収入と支出というものですね。見ていただくと、収入に対しての消費支出というところですね。

家計調査の平均的な生活費は高めに出ている

（スライド左端の紫色の部分を示して）ここの非消費支出というのは、使えないお金です。実質、使ったお金というか、手取りから出したお金みたいな感じですね。そのお金が25万6,000円と書いてあります。夫婦2人世帯、無職の年金生活者と仮定した場合に、25、26万円ぐらい使っているよと。単身者の場合、同じデータだと15万円ぐらいの生活費を使ってますよというデータがあります。

このデータを見た時に、けっこう多くの方が「老後の生活費には25万6,000円ぐらいが必要になるんだ」って思ってしまうんですけれども。これ、実際に内訳を見ていただいて「本当に自分もこれぐらいのお金を使うのかな？」と考えたほうがいいと思うんですね。動画を見ながら、この項目ごとを見ていただいて「ほんまに自分もこんなにお金を使うのかな？」っていうことですね。

これは正直ね、あくまでも平均なんですよ。よく言われることですけど「老後2,000万円問題」の元になった数値もこの家計調査から来ていて。ここの不足額っていうのが、あのデータの時の不足額5万円だったんですね。なので「年間60万円×30年で、1,800万円ぐらい不足する」みたいなデータだったのが、2025年バージョンでは3万5,000円不足するっていう感じだったんですけど。

家計調査のサンプルには裕福層が多い

家計調査って、わりと裕福な方がサンプルに多いと言われています。実際、2,000万円問題の時も「2,000万円の赤字」と言ったんですけど、その家計調査のサンプルの人の平均貯蓄額が2,500万円とかだったんですね。だから、ちょっと言ってしまったら、貯金がしっかりある人たちが行っているライフスタイルなので、人によっては「いや、そんなにいらんな」みたいなケースがあると思うんですね。

実際にここ、住居費1万6,000円ぐらい。当然、賃貸の人、持ち家の人とか、さまざまな人が（サンプルに）混ざっているので住居費にも変な数字が入ってくる感じなんですけど。僕はこの数値、多いと思っているんですね。

実際に我が家は夫婦2人で生活していて、今の感覚で、もうちょっといろんなお金がタイトになっていくって考えたら。正直ね、住居費を抜いて、ローンとかのあれを抜いて、固定資産税とか、火災保険とかを含めても1ヶ月で20万円あれば生活できると思っています。

自分のライフスタイルに合った生活費を見積もる

要は25万6,000円はちょっと高く見積もりすぎているなと思います。僕の場合は老後の生活費って（毎月）20万円ぐらいでいいかなって考えているんですね。なので、あくまでもこの数値っていうのは目安であって。

「いや、自分はこんなに使わんな」みたいなところは自分事で考えていただいて。今、お子さまがおられる方も、例えば「子どもが独立したら生活費って減るよな」とか。教育費がかかっている方も「教育費がかからなくなるな」というところで、自分事で出してください。

具体的に、ちょっと深掘りしてお話していきたいと思います。何よりもまず、この生活費っていうのは平均貯蓄額を2,500万円保有している方たちがこういう生活を行っているという、まぁ1つの事実ですね。なので「自分の場合も本当にこれぐらい必要なのか？」と考えてみる。

さらに、今の生活費をベースに、老後の生活費を考える場合はどうしたらいいかっていうお話なんですけど。例えば今の生活費がお子さまもおられて教育費もかかっているというところからですね、将来に夫婦2人になるんだったら……当然お一人の方はお一人のベースで考えていただくといいんですけれども。例えば教育費がかかっている方は、将来教育費はかからないので、ここは引けますよね。

子どもの独立など生活費の変化を踏まえる

お子さまが独立するのであれば、子どもの生活費は引くことができる。住宅ローンがある方は、返済し終わったあとが老後の生活なんだったら、ローンの返済はなくなりますよね。固定資産税とか火災保険料はかかってくるけど、ローンの返済自体はなくなるので。それらを引いていくと、ある程度は自分事で見えてくると思います。

子どもの生活費をどれぐらい減らすかっていうところで、これはね、お子さまがどれだけ生活費の多くを占めているかは家庭ごとに違うので何とも言えないんですけど。目安的にお話をすると、これは家計調査の数値なんですが、2人世帯の生活費がだいたい30万円ぐらいなんですね。3人世帯だと32万円ぐらいになります。

だいたいこれの1.05倍ぐらいすると、32万円ぐらいになる。4人世帯になった時は34万円で、この3人世帯の1.07倍なので、だいたいお一人増えると生活費が1.1倍前後ぐらい上がるみたいな感じで考えることができます。逆に言うと、この34万2,000円の状態の家庭から3人世帯になったら、だいたい0.94倍になってる。

32万円の生活費をしている方が、子どもが独立して30万円になったということは0.95を掛けるかたちなので。今の生活費の0.9掛けとか、95パーセントを掛けるぐらいの感覚が生活費なのかなと思います。「いやいや、うちは子どもの生活費にもっとかかっているけどなぁ」という場合は、もうちょっと倍率を少なく調節すればいいかなと思います。

不足額を計算したら必要な投資額を考える

こういったものを引くとですね、自分の場合の老後の生活費の目安も見えてくると思います。ここで出した金額と、この金額を見比べていただいて、どっちがより現実的なのかを考えると、よりリアルな老後の生活費の不足額が見えてくると思います。

ここまでできたら、あとは投資で準備するための積み立て額ですね。「1ヶ月に、いくら必要なのか？」っていうのを計算するステップに入ります。単純に年金額から生活費を引いて「それが何年必要なのか？」っていうので、老後の不足する生活費が出てきます。それが出てきたら、例えばそこにリフォーム費とか、介護費とか、医療費とかを合算したものが、だいたい必要な金額の目安になってくるわけですね。

例えばですね、年金額が18万円だったとします。ねんきん定期便とかに載っている金額は、あくまでも額面ベースです。手取り額の目安というのはですね、めちゃくちゃ年収が高くて年金額も多い方はだいたい15パーセントぐらいが何かしらで引かれるので、85パーセントを掛けた金額が手取りだと思っていただくと良いと思います。

年金の手取り額を算出する目安

「それほど年金額は多くないよ」っていう方は、もう（手取り額が）90パーセント以上なので、引かれるのはだいたい5、6パーセントぐらいかな？　なので、「もう、わからない！」という方は、まぁざっくり、だいたい90パーセントを掛けた金額が手取りだと思っていただくといいかなと思います。手取り額を出したら、そこから生活費が出てくる。

例えば自分の場合「22万円ぐらいかな？」っていう方は、不足しているのは4万円ということですから。この4万円×必要な360ヶ月なので、だいたい30年間ですね。65歳から95歳まで必要だとカウントした場合には、生活費だけで1,440万円が必要になると出てきます。「ここの必要期間って何歳を見ておけばいいの？」というところで、ちょっと目安だけお伝えしておきたいと思います。