iDeCoとふるさと納税、どっちが得する？併用の影響は？　ファイナンシャルプランナーがメリットを比較・解説

iDeCoをすると、ふるさと納税ができる金額は減る？

井上ヨウスケ氏：どうも。元役者でファイナンシャルプランナーの井上ヨウスケです。

セミナーとかでも質問をいただく内容の1つの中に、「iDeCoをすると、ふるさと納税のできる金額が減ってしまうから、iDeCoをやらないほうがいいんじゃないんですか？」という質問をいただくことがあるので、今日はそれにお答えをしようと思います。

先に結論を言ってしまったら、確かにiDeCoをすることによって、ふるさと納税のできる金額はちょっと減ってしまうんです。ただそれよりも、おそらくほとんどの方はiDeCoによる住民税が少なくなるメリットのほうが大きいと思うので、その理由も含めて解説をしていきたいと思います。

では、時間がない方もおられると思うので、まずは動画のポイントを解説していきます。まずポイントの1つ目です。

この動画を撮ろうと思ったきっかけは、ふるさと納税に影響が出るところが心配で、だからiDeCoをやるのをためらっている方がけっこうおられるので、そういった方にとって（悩みを）解決できる動画を作ろうという意図でこの動画を作っています。

ポイント2にも書いてあるとおり、そもそもなぜiDeCoをすることでふるさと納税に影響が出るのかがわからないと気持ち悪いと思いますので、その部分の理由も図を使いながら解説をしていきます。

そのあとにポイントの3番目にもあるとおり、ネット上のシミュレーションサイトを使って、iDeCoをすることによってどれぐらいふるさと納税に影響が出るのか。そして、その影響が出た部分とiDeCoで税金が少なくなるところを比較することによって、どっちが有利なのかがわかってきます。

最後にポイントの4にも書いてあるとおり、計算をするとわかりますが、基本的にはiDeCoのほうがメリットが大きいというふうになるので、1個ずつ解説をしていきたいと思います。

なぜiDeCoがふるさと納税に影響するのか

iDeCoをやっていなくても、ふるさと納税自体をやっている方はけっこうおられるんですね。そういった方がiDeCoも始めようと思った時に、「iDeCoをすることによってふるさと納税に影響が出る」ということを見て、なかなかiDeCoを始めるのが踏ん切りつかないという方がおられます。

今日はそういった方に、どれぐらいふるさと納税が減るのか、それに対してiDeCoがどれくらい税金が少なくなるのかを金額で確認していただいて、どっちが得なのかを判断していただくために動画を撮っています。その部分について、1つずつ解説をしていきたいと思います。

そもそも、なぜiDeCoをすることによってふるさと納税に影響が出るのかという部分から解説をしていきたいと思います。まず、なぜふるさと納税にiDeCoが影響してくるのか。

そもそもふるさと納税はどういう仕組みなのかというと、ご自身が払う住民税の一部を、自分が住んでいない他の市町村に納税することができるのが、このふるさと納税という制度です。

これをするために2,000円ぐらいのお金がかかってくるんですが、他の市町村に納税することによって返礼品がもらえます。その返礼品が2,000円以上の価値があったりするから、「ふるさと納税ってお得だよね」というところで人気があるわけですね。

なので、節税とか言われたりするんですけど、節税という定義には当てはまらないと思いますが、「2,000円以上の返礼品がもらえるからお得」という感覚ですね。

ふるさと納税はあくまでも住民税をベースにして、それの一部分が原資になっているということなので、iDeCoをするとどうなるのかというと、iDeCoをした場合は住民税が少なくなるわけですね。後ほど金額を使って説明していきます。

「ふるさと納税シミュレーション」を使って解説

iDeCoをすると、iDeCoに積み立てた金額の10パーセントぐらい住民税が少なくなります。この部分が少なくなるということは、当然、この住民税の一部がふるさと納税の原資になるということです。ここが減った分の何パーセントかがふるさと納税できる部分なので、ふるさと納税できる部分の金額も減ってしまうよということですね。

ただ、冒頭でもお話ししたとおり、そもそも住民税が少なくなっているので、ふるさと納税できる部分が少なくなった結果、もらえる返礼品の価値を比較した時にどっちが得なのかを考えると、ここはスッキリしてきます。

実際にシミュレーションをしていきたいと思います。「auのiDeCo」というサイトに、ふるさと納税シミュレーションというすごく便利なシミュレーションツールがあります。概要欄にこのサイトのリンクを貼っておくので、興味がある方はぜひご自身で計算をしていただければと思います。

（サイトページを下のほうに）スクロールしていくと、シミュレーションのところにいきます。ご自身の年収（を入れる項目があるので）、仮に今回は年収500万円としましょう。

ここはサイトの設計上のものだと思うんですが、配偶者がいる・いないは、配偶者控除が使えるかどうかなので、共働きだったり、配偶者がいても扶養に入っていない場合は「なし」になるんじゃないかなと思います。

扶養されているお子さまがいて、税金の控除があるかどうかというところですね。その下を見てもらったら、「毎月のiDeCo掛金」という項目があって、今は0円の状態ですね。この0円の状態でシミュレーション結果のところを見たら、6万1,000円までの寄附なら実質負担は2,000円になりますと書いてあります。

要は、ふるさと納税もいくらでもしようと思うんですけれども、最大限お得に使おうと思ったら6万1,000円ぐらいが1つの目安ですよ、というのがよく言われるところですね。

3,000円の寄付でどのくらいの返礼品がもらえる？

ふるさと納税のポータルサイトとかを見たら、「自分の場合はだいたいこの限度額」という目安が載っていると思います。もしiDeCoに積み立てをしていなかった場合は、6万1,000円までであれば実質負担は2,000円ですよということですね。

（「毎月のiDeCo掛金」を）変えていった時に、1万円にしてみたら5万8,000円に変わりました。

0円だったら6万1,000円だったのが、1万円の積み立てをすると5万8,000円になったということは、iDeCoを1ヶ月1万円積み立てをすることによって、ふるさと納税に使える金額が3,000円減った。3,000円の寄付に対してもらえる返礼品が少なくなるということですね。

じゃあ、これがどれぐらいの金額なのかということなんですが、実際に「さとふる」で3,000円以下で検索をかけたら、玉ねぎ、お水、トマトとか、いろいろとあります。これぐらいのものをもらえるわけですね。

これを金銭価値に置き換えた時に、もし現金で買おうと思ったらこれはいくらなのか？　というのをちょっと考えてほしいんですね。それを考えたら、あとは現金で買おうと思った金額と、少なくなった税金の金額を比較した時にどちらが得かを考えることができます。

iDeCoで毎月1万円を積み立てた時のメリット

実際にiDeCoに積み立てをすると、税金が少なくなるわけですね。仕組み的には簡単なんですが、毎月1万円積み立てるということは、年間で12万円をiDeCoに積み立てるということなんですね。これはダイレクトに税金が少なくなるわけじゃなくて、いわゆる所得控除と言われるものになります。

どれぐらい税金が少なくなるかというと、所得税の税率と住民税の税率をかけた分税金が少なくなるということです。例えば所得税率が5パーセント、つまり所得税のかかる税率が一番低い方の場合だったら5パーセント。住民税は一律10パーセントです。

この所得の方がiDeCoをした場合はどれぐらい税金が少なくなるかというと、12万円×5パーセントと10パーセントを足した15パーセントをかけた金額が、今回だったら1万8,000円。（この分の）税金が少なくなるよということです。

毎月1万円、年間で12万円をiDeCoに積み立てした場合に、所得税率が5パーセント、住民税率が10パーセントの人であれば、年間で1万8,000円税金が少なくなるということですね。このあたりがちょっと難しさが出てくるところですが、iDeCoをやるんだったらこれぐらいは理解しておかないといけないかなと思います。

“iDeCoをするとふるさと納税で損する”は考えにくい

そして、ここまで理解することができたら、あとはもう簡単ですね。1万8,000円が少なくなるわけですから、返礼品の価値が1万8,000円よりも高ければ、ふるさと納税のほうが有利ということになりますね。

単純な話、税金が1万8,000円少なくなるわけですから、手元に1万8,000円の現金が残るわけです。この1万8,000円で返礼品を買った時に、まだまだお金が残るんだったらiDeCoをやっているほうが得ですよね。

逆に、iDeCoをやった時に1万8,000円の現金が手元に残ったけど、返礼品が3万円の価値があるんだったら、それはふるさと納税するほうが有利ということです。ただ、システム的に考えてほぼ実現できないと思うので、基本的にはiDeCoのほうが有利になると思います。

所得控除を使えない人はメリットがないんですが、そもそもふるさと納税をやっている段階で、ある程度住民税が払える人だというのが大前提なので。そう考えると、基本的にはiDeCoをやってふるさと納税で損するというのは、あまり考えにくいんじゃないかなと思います。

ということで、今見ていただいたとおり、計算的に考えたら基本的にはiDeCoのほうが有利になっていると思います。ふるさと納税をやっていて、これが減るからiDeCoをやらないというのは、あまり成り立たないんじゃないかなと思っているので、1つの参考にしていただければと思います。