中国の軍事力の増強について

記者7:香港衛星テレビのリーと申します。今、日本政府は中国の軍事力の増強に対して、「それは脅威だ」と言っていますので、沖縄にあるアメリカ軍基地は絶対必要としてます。

知事に伺いたいのは、中国に対する見方、それは本当に脅威なのか、これからどう向き合うのか、それについて伺いたいです。

翁長雄志氏(以下、翁長):中国の脅威でありますけれども、中谷(元)防衛大臣と話をした時も、中国が脅威でどれだけスクランブルがあるか。どれだけ尖閣も含めて侵入があるか。だから、それぞれに基地と自衛隊を、宮古にも石垣にも与那国にも置かなければいけないんだと。日本の安全保障を考えるために、これはぜひ理解してもらいたいという話がありました。

私が申し上げたのは、「じゃあ、私が27年間米軍の政権下にあったときのソビエトとの冷戦構造時代は、今の時代より平和だったんですか?」と。過去と比べて、いわゆる今の中国の脅威というものは、あの冷戦構造時代よりももっと脅威になっているのかどうか。

それから積極的平和主義ということでオバマさんと協定を結んで、これから中東も視野に入れて、沖縄の基地を使うと言っているわけですよね。

そうすると沖縄は、今までは冷戦構造時代のときは「自由主義社会を守るんだ」とか、そういった理由で沖縄の基地の存在価値があったのに、いつの間にか中国を相手に、そして先々は中東も視野に入れて沖縄に基地を置くということになります。

そうすると、私たちの沖縄というのは、「ただ世界の平和のために、いつまでもそれだけの基地を預かって我慢しろ」というようなことになると思います。

そして、沖縄がそういうことで必要だと言うんですが、アメリカのジョセフ・ナイさんとかマイク・モチヅキさんとか、3年ほど前まではそういった日本の防衛に対して、日米の安全保障に対して積極的に話をされていた方が何ておっしゃっていたかと言いますと、「もう中国のミサイルが大変発達をしている」と。

今、アメリカの原子力潜水艦に20発くらいミサイルがあるらしいんですが、その20発のうちの1発の威力は、ヒロシマ、ナガサキの5,000倍というんです。5倍とかじゃないんです。そうすると、中国はそれよりもっと下だとしても、おそらく500倍はあるんじゃないですかね。

この500倍のミサイルが沖縄の普天間や嘉手納に飛んできたら、沖縄県民もそうですが、アメリカの軍人軍属もみんな一発でやられますよ。そうすると、やはりグアム、ハワイ、サイパン、こういった遠いところから防衛をすべきだというのが、ジョセフ・ナイさんとマイク・モチヅキさんの話でした。

ところが前知事が了解してしまったものですから、この論は今後ろに下がっております。下がってはおりますが、言ってることは正しいんですね。ですから、この中国の脅威に、本当に沖縄が基地を強化して対応できるのか、これは私からすると大変疑問であります。

なおかつオスプレイは、運輸・輸送するための飛行機でありますので、攻撃をするとかそういうものではございません。ですから、抑止力になるなどということはまずあり得ない。

それから、さっきも言いましたけれど、この1県に日本の防衛の全てを押し込めて、いざ何かがあると、本土が逃げていったら沖縄がまた戦場になるじゃないですか。

全体として、平等にやるなら私はOKですよ。日米安保体制、認めますから。全体で平等でやるのはOKですけれども、(米軍基地の)74%を背負わせておいて、「お前たち、日米安保をなんと考えてるんだ」という話をする人は、私はよっぽど自制心のない人じゃないかと、このように思います。

沖縄県民の差別意識と経済問題

記者8:ジャパン・タイムスのヨシダと申します。

私も普天間の返還問題を20年近く見てきていますけれども、ここ4〜5年だと思うんですが、基地問題に絡んで「沖縄の県民は日本の本土に差別されている」と。人種とは言いませんけれども「差別だ」と。

これは明確な違いだと思うんですけれども、知事自身も以前の基地に対する返還の態度を変えられたということも含めて、沖縄の県民の感情を、本土に対しての感情を決定的に変えた一番重要なファクターが何だったのかと、差別と意識問題も含めて教えていただきたいのが1つ。

沖縄の経済に対する、非常に楽観的な見方が出てきて、ここ数年間の新しい動きだと思うんです。北谷町のアメリカンビレッジは成功例ですが、98年にオープンして以降、沖縄全体の小売りの売り上げは伸びてないと思うんですね。

つまり、沖縄の経済のなかだけでゼロサムゲームになっていて、必ずしも沖縄県全体で伸びてないと。基地返還をめぐる最近の動きは大変喜ばしいことだとは思うんですが、沖縄県内のゼロサムゲームになる恐れがあるという見方があると思うんです。この辺についてはどのような見方をしていらっしゃるでしょうか。

翁長:この20年来の基地問題のなかで、差別とかそういう言葉が最近使われるということがありました。おそらくその原点は、8年ほど前の教科書検定だと思います。

私は先ほど「戦争のことについて触れません」と申し上げましたけれども、あのときの「沖縄が日本国民になるんだ」と、「立派な日本国民になるんだ」ということで日本軍と共に戦いました。

戦いましたけれども、現実に現場では、地上戦ですから、お墓に逃げた沖縄の人をお墓から出して日本軍が隠れる。あるいはまた、足手まといだから、手りゅう弾をあげて自決を迫る。こういったことを私たちはおじいちゃん、おばあちゃんから聞かされてきたんです。

しかし実際は、そういった教科書検定に書かれていたものを消そうとしましたので、消そうとするときに、あの教科書検定というのは、仕組みから言っても大変難しいものですけれども、沖縄の人が10万人集まって「それはできない」と。

うちはおじいちゃん、おばあちゃんからみんな話は聞いてる。聞いてるなかで、こういうものを無かったことにするのはいけないよと。こういうことで、保守も革新も関係なく、あのときの集まりがありました。

そして抗議をして、一定程度は自制されましたけれども、それでもあのときの、沖縄があれだけ操(みさお)を尽くして、日本のために尽くしても、こういう形で歴史の教科書を変えるのかというようなことになりますと、沖縄からすると立つ瀬がない。

私たちは何を誇りにして、何を基盤にして、これから子や孫に、しっかりと自分の足でこの沖縄の故郷の地に立って、アジアに飛躍しなさい、世界に飛躍しなさい、日本国で頑張りなさいと、こういうことが言えなくなります。

ですから、それから以降、何かおかしいなというのは、沖縄の人権の目覚めと同時に、世界の動きも同時に、アジアの経済的な成長も同時に、そういうものが絡み合ってきて、私たち自身がある意味で自分の足で歩きたい。

これが自己決定権とよく言われますけれども、独立とは違いますけれども、地方自治の在り方とか、そういったものをもう1回考え直さなきゃいかんということがあってそういったことになったと思います。

そういうことがあっても、基地の問題に関しては、ある意味で使いたくない言葉ですけれども、粛々と沖縄県に置いていくということがあるわけですから、私たちからすると、これはいかがなもんかというふうに思っております。

それから、沖縄の経済の小売りの問題がありましたけれども、数字から見ますとGDPが確実に伸びてきております。それから失業率も、前は2倍、3倍という形で悪かったんですが、今は本土が4パーセントだったら、こっちは6パーセントと、1.5倍から1.7倍くらいになります。

そしてこの観光客の数を含め、沖縄が元気になってることは間違いないです。なぜかというと、世界からの投資の金額が今はもう群を抜いてきておりますので。

この前台北にも行ってまいりましたけれども、向こうの経団連の方々とお会いをしましたら、沖縄にはぜひ投資をしたいので、早めに一つひとつの規制を撤廃をして、(投資)させてもらいたいという熱烈なラブコールがありました。これはどこの国でもあります。

こういったことを考えると、小売りということで話をされましたから、この1つでどうなるか私にはわかりませんが、それ以外のいろんな数字で沖縄は確かに力を付けたというふうに思っております。

オスプレイの配備について

記者9:オスプレイについて伺います。知事の抗議にも関わらず、昨日、沖縄本島北部でオスプレイの飛行が確認されました。建白書のもう1つのポイントであるオスプレイの配備撤回ということを訪米で訴える気持ちはあるかどうか。

それから横田基地へのオスプレイの配備が今大きな問題になっています。あれだけ事故を起こしている航空機を、沖縄であれ、日本のどこであれ配備するということは、もし事故が起これば、これは日米同盟に対する大きなリスクであろうと思われます。

沖縄だけにとどまらず、日本全体へのオスプレイ配備の問題をどう考えるか。日米同盟は大事だという観点から見解を聞かせてください。

翁長:オスプレイの配備でありますけれども、これの原点も実は日米地位協定と関わりがあるんですよ。日米合同委員会でオスプレイの運用規定がございます。それはどういうことかというと、市街地ではヘリモードでは飛ばない、あるいは夜の22時以降は飛ばない、こういったような規定があるんですね。

この規定があるんですけど、この規定の次になんて書いてあるかといいますと、先ほど2025年のその後の免責条項がありましたでしょう。この場合には何て書いてあるかというと、「できる限り」と書いてあるんですよ。

「22時以降飛ばない、市街地は飛ばない、できる限り」って書いてある。ですから最初の1年間、沖縄県が調査をして「300件ありますよ」と言ったら、「努力してると思いますよ」「できる限りやると言ってましたから」と。それでは何にもならないんですよ。

ですから、日米地位協定はこういうもんだというのが沖縄県ではみんなわかるんですよ。本土の方々はわからない。

どれだけ独立国家というものが、これだけ日米地位協定を含め、横田もみんな、フィリピンとかミャンマーとかああいう、ああいうって言ったら失礼ですけど、どちらかというと国力が小さいほうがむしろ「絶対にアメリカは許さない」「ソ連は許さない」あるいは「中国にはさせない」とか、こういう自立の気持ちを持ってるんです。

そういう意味から言うと、日本だけが安全保障、いわゆる戦後70年間高度経済成長もやってきてアメリカと一緒に栄えていく。それはそれでいいですよ、栄えていくのは。

しかし現実に、日本国民にはオスプレイの弊害ですとかみんなあるわけですから、こういった意味でもこの配備というのはおかしなことになっております。

それから横田基地も、先ほども申し上げたかもしれませんが、いわゆる沖縄への配慮と言っているんですよ。なぜかというとですね、横田基地へのCV-22の配備は、これを支える部隊は嘉手納にあるんです。500名くらい兵隊がいまして。

ですから、本来は沖縄に来たいんですが、新辺野古でもこうしてゴチャゴチャしてますので、CV-22を沖縄に持ってきて、余計に反対運動が起きたらいかんということで、横田に仮置きしてるんです。

仮置きして、落ち着いたら沖縄に来るという。私たちは70年間やり方を見てますから、それは間違いなくそういうことになるだろうと思っております。だけども、今なってないものに対して文句言うわけにいきませんから、そういう形で思っております。

日米の安保体制、日米同盟というものは、本当に日本国民にとって品格のある誇れるものかというのは、経済的なものとか、日本の安全保障という意味ではあるんでしょうけれども、人間の尊厳とか生き方として日本を取り戻すという意味で満足できるものになっているかということは、このオスプレイの問題としても、私はあるのではないかなと思っています。

アメリカ訪問で訴えたいこと

記者10:先ほど知事からもございましたように、各種メディアの世論調査で、沖縄の問題が10ポイントほど反対であると。徐々に関心が高くなってきているのは事実だと思います。

日米安保、日米同盟の観点から考えますと、日本国民の関心が高まってきている一方で、この問題を果たして米国民がどれほど認識されているのかということが、我々、というか私はわかりません。

訪米を前にして、日米安保の観点から米国民の関心度の問題についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

翁長:地元紙もワシントンのほうにそれぞれ記者を派遣したりして、ワシントンの情勢なども送ってくれます。

いろんな方々から聞きますと、いわゆる向こうの国を預かる上層部の人は、そういった問題についてアーミテージさんもキャンベルさんもマイケルグリーンさんなんかにしても、いろんな考え方を持っています。

ところが米国民からしたら、世界のアメリカですので、やっぱりそういう関心からいうと、日本に対してもないだろうし、沖縄という意味でも、何も今の新辺野古があるかないかということは別にして、アメリカの世界におけるいろんなところで、戦場のなかでやっている状況をみると、それ(関心がないということ)もあるのかなあという感じがします。

しかし、沖縄からするとそういうわけにもまいりませんので、その意味では、日米安保体制というのは確かにアメリカにとっても重要だと思いますから、新辺野古基地に、日本がこだわったのか、両国がこだわったのか言えませんが。

いずれにしろ、新辺野古基地が作れませんよ、作ることは不可能ですよと。10年かけてそこにできるということはありませんよと。そして10年間、あの普天間を固定化するんですかというようなこと等も含めて、これは訴えてこなければいけないなあと。

それは確かに米国世論にも訴えなきゃいけません。しかし、それはある意味で、マスコミとの関連で何かお知らせすることができるかどうかということにはなっても、私たちのパワーではそこまではいきません。

しかし、しっかりと米国を握っている方々には伝えることはできると思いますので、その点はしっかりと伝えて、もう1回この日米安保体制を品格のあるものにするために、新辺野古基地は考え直してくださいと。日本に考える余地があるかないかですね。これもわかりにくいことでありますけれども。

しかし、今のままではいきませんよ、ということだけは私ははっきり伝えるなかで、この沖縄の基地のしわ寄せを解決すると同時に、これからのアジアの生き方、そして沖縄が将来、平和の緩衝地帯として頑張っていくと、そういったものがいい形で組み合わせができるように頑張っていきたいなと思っております。

中国・李克強総理との対談について

記者11:知事が先月中国を訪問され、中国の総理とお会いされたと聞いています。そのときの感想をまずお聞かせください。

それから今、日中の間に尖閣諸島をめぐる摩擦がまだ続いてる状況なんですが、この尖閣諸島のことを含めて、 知事は日中関係の現状をどのように見ていらっしゃるか、沖縄としては、今後、中国とどのように付き合っていきたいのかを教えてください。

翁長:李克強総理とお会いをしたのは、今私は基地問題ばかりでこういう形で表に現れてますけれども、沖縄はアジア経済戦略構想ということで、アジアの成長著しいダイナミズムを取り入れて、物流拠点、あるいは情報通信産業、あるいは国際観光リゾート、こういったものをいかにしてアジアの中心にするかということで、一所懸命動いております。

ですから、その一環として北京にも行きましたし、帰ってきて2〜3日おきましたら台北にも行ってまいりました。

北京に行った理由は、アジア経済戦略構想というなかで行ってまいりまして、河野洋平さんが戦後40数年にわたって日中友好の貿易の交渉のために連続して行っていたものを評価していただいて、私も河野さんとは長い付き合いなもので、ご一緒させてもらえませんかということで、アジア経済戦略構想のなかで行ってまいりました。

そしたら、李克強さんがお会いになるというのは、その前日にしかわからなかったんですね。 向こうは最後までわかりませんので、前日にわかりました。

そうしましたら河野さんが、「沖縄のこれからの観光問題、あるいはまた貿易問題、私が時間を割いてあげるので喋ったらいいですよ」という話をしましたので、李克強さんに福州との歴史的な縁を申し上げて、直行便を、定期便を飛ばしてもらいたいと申しましたら、その3週間後に許可が下りました。

そして、福州に自由貿易地域ができたということで、アジアにも特区があるから、それをぜひこれからさせていただきたいということを言いましたら、ぜひ頑張ってくださいということで、理解を示してくれたのかなあというふうに思っております。

難しい問題は河野さんが話をしましたので、私は沖縄と、特に福建省福州市のなかで、アジア経済戦略構想の一環として話をさせてもらいました。

先ほど、沖縄は平和の緩衝地帯になりたいという話をさせていただきました。先ほど基地と経済の話もありましたけれども、13年前のニューヨークのテロ。ビルに飛行機が突っ込んでいったやつですね。

あれは私たちからしても遠い国の出来事で、なんでもないと思ったんですが、すぐ1週間目、2週間目から沖縄の観光が3割4割と落ちていったんです。

いわゆる米軍基地があるから、修学旅行が止まったりして、あれから抜け出すのに2、3年かかりました。「だいじょうぶさぁ~沖縄キャンペーン」といって、日本国中回って観光客をもう1回引き戻したんですね。

尖閣の問題は、私も日本国の固有の領土だと思っておりますけれども、しかしながら、尖閣で万が一、今のような状況のなかで小競り合いが起きましたら、今、石垣観光が一番順調で、100万人の観光客が来てますけれども、そこでちょっとしたイザコザがあったら、風評被害でさえ4割落ちるわけですから、おそらく100万人の人が10万に減ると思っています。

ですから、尖閣でイザコザは起こしてもらいたくない。何はともあれ、平和で我慢して、平和というもののなかで尖閣というものを考えていただかないと。

これを勇み足でやってしまった場合には、私は取り返しがつかないところまで行くのではないかという意味で、尖閣につきましては、ぜひとも何が起きても平和裏というようなものを考えて解決をしていただきたいというのが、沖縄の立場としてはございます。

司会:ありがとうございます。