介護施設向けカタログ通販「スマート介護」

宮崎英基氏(以下、宮崎):皆様、こんにちは。私、プラス株式会社の宮崎と申します。よろしくお願い申し上げます。今、吉井社長のお話を実は後ろで聞いておりまして、結構耳の痛いお話とか、やはり経営が結構いろんなことを言ってきたりとか、今、実はそんなステージにおります。

ここに書いておりますプラスから生まれたスマート介護ということで、介護福祉施設様向けの商品のデリバリーサービスということで、実は、去年の4月に事業をスタートさせていただきました。その中においては、いろいろインターウォーズ様にもご支援いただいたりしておりまして、今ようやっと進んできているというところです。

プラス株式会社、先ほど吉井社長のほうからも若干お話がありましたけれども、文具・事務用品ですとか、家具ですね。オフィス家具なんかをつくっている会社になります。プラスという名前は意外と皆さんご存じないんですが、アスクルと言うと皆さん「ああ」といことで、お話をいただくんですけれども。

アスクルっていう会社が翌日お届けするんで、アスクルみたいな会社なんですけど、93年に社内に事業部として立ち上がって、97年に分社をして、2000年に上場したという会社ですね。

もともと社内で意外といろんなことをやってみようという風土がありまして、今回もいろんな経緯がありながら、介護福祉施設様向けに何かできるんじゃないかと、かなり軽い感じでいろんな指示が出て、スタートしたということなんですね。

事業立ち上げのきっかけ

今、ここ704日と書いております。これは何かといいますと、トップのほうからも、私のほうも、介護市場に向けて、何かやっぱりビジネスができるんじゃないかというところを、ちょうど考えていたときに、実はインターウォーズ様にいろいろ教えていただける場があるということで。

イントレプレナー塾というのがあるよっていうことで、実はご紹介をいただいて、最初にお伺いしたのが、実は3年前の5月25日ですね。ちょうどこれぐらいの暑いときに、実はここのお部屋でいろいろ学ばせていただいて。

スタートをしたのが、事業のスタートは、去年のゴールデンウイーク前です。4月28日でした。ですので、実は起案から事業をした後まで、ちょうど704日ということなんですね。

これを長いとみるか、短いと見るかというのはあるんですけれども、この704日で事業をスタートできたという中では、いろいろ先ほど、吉井社長のほうからもお話がありましたとおり、いろいろなノウハウというところを、一緒に議論していったというところがございます。その辺のところをお話しできればと思います。

人口減少に伴う市場の縮小という壁

もともと私どものオフィス家具ですとか、文具・事務用品というのは、実は本業はここなんですね。これは人口の図ですね。子供の世代と、あと就業者人口と、これは高齢者人口。これは皆さんもよく見る図だと思うんですけれども、今まさしくこういう状態になっていて。

私どもの本業というのは、会社に勤めていらっしゃる方に対して物を売るという商売なので、文具・事務用品、家具。そのあたりは、黙っていても市場がシュリンクしてしまうよねという現実に、実はぶつかっておりました。

なので、ここの市場に対して、やはり何かをやっていかなければ、うちの会社も先がないよねというところが、実は今回のスタート、きっかけになっております。

5年間で500万人も減っちゃうよねというところで、ちょうど埼玉県の就業者人口が500万人だったと思うんですね。ですから、5年間で埼玉県1県の働く人の人口がいなくなっちゃうと。ですから、同じ努力をしていても、売上は当然下がっていくよねというところに直面していったということなんですね。

私ども、文具、事務用品、家具というのは、私ども、直接販売ではなくて、全国に7,000件ほど今もあります、文具・事務用品店さんがありまして、そこを経由して、販売をしているということなんですけれども、先ほど、フイルムの話じゃないんですけども、年々市場規模がずーっと下がってきていて。

2007年には、市場の規模が5,376億円あったんですけど、ちょうど私が、この介護のビジネスをケアする手前には、もう4,700億まで下がってきている。そんな現実が実はありました。ちょっと恐ろしくなる実態なんですね。

アスクルを支える2つの柱

加えて、実は就業者人口が減るので、そもそもの市場が減るということに加えて、タブレットですね。iPadですとか、いろんなものが、一気に普及し始めてきて、実はそのときに、アメリカで紙の使用量が、コピーペーパーですけれども、実は24パーセントも減るという現実がちょうど起きています。なので、間違いなく日本にもこのトレンドが来るだろうということだったんですね。ですから、使うほうも減るし、紙の消費量も減っていくと。

実は、文具・事務用品というのは、紙を切ったり、紙を貼ったり、紙をとじたりということで、全部紙繋がりなんですね。なので、ここの使用料が減るということは、人口が減るだけではなくて、さらにダブルで効いてくるということが背景にはありました。

こういう業界って、実はあまりないと思いますね。昨今で言いますと、車に乗る人が減って、エコカーが増えて、ガソリンの需要が減るみたいな。そのダブルというところはあるかもしれませんけれども、どちらかというと、あまりほかの業界にないような現象が起きているということなんですね。

そのときに、実際に7,000軒の文具・事務用品店さんが、私どものパートナーとしてここにありまして、じゃあどうやって生き残っていこうかということがございました。ちょうど、20年前までは、4万4,000軒ぐらい文具・事務用品店さんはあったんですけども、一気に減って、今7,000軒しかない。ただ、その販売店様と私たちはどうやって生きていくのかというところがございました。

それで、トップのほうからですね。非常に簡単な言葉で、実は私どもオフィス向けに、「smartoffice」という営業つきの通販の仕組みですね。簡単に言いますと、アスクルに営業がついているようなものを私どもはやっておりまして、「smartoffice」というのをやっています。

これは、官公庁ですね。人がいることによって、文具・事務用品をしっかり浸透させていける市場、官公庁についてはナンバーワンになっています。営業がいいということですね。

それともう1つ、「smartschool」という、学校版アスクルということで、当時立ち上がったんですけれども、「smartschool」というビジネスをやっております。これは小中学校のカバー率で言うと、97パーセントを実は持っております。

この2つの柱があるので、簡単に介護・福祉市場に対しても何かできるんじゃないのと。「ちょっと考えろよ」みたいな話がございました。

新規事業立ち上げ時の悩み

トップもそういう話はあったんですけれども、私のほうも実は病院ですとか、介護施設も実は祖母が入っていたので、そういうところに行くと、職員の方がいつも本業のこと以外のことをされているっていうのを待合室とかで見ていたんですね。

例えば、病院、クリニックなんかになりますと、ちょっとした掃除をされていたり、雑誌の何か手配を、こうそろえていたりとか、本来やるべきじゃないようなところで結構お仕事をされている。

介護施設様にもそういうところは言えていて、いろんな飾りつけをするのも、皆さん、職員の方がされたり、本来は介護にやっている時間というのは本業なはずなんですけれども、そんなことをされているというところに、若干疑問を持っておりまして。

そこにトップから「何か考えてみろよ」という話がありましたので、そこの検討を始めたというところが、ちょうど3年前です。これがきっかけになります。

ただそのとき、私も先ほどの文具・事務用品の市場が減る、販売店さんも減るという中で、いろんな新規ビジネスを考えろよという命題が実はたくさんありまして、その中で、新規案件もいろいろ山積みの状態で、加えてやはり経営が「あれはどうなるんだ、これはどうなるんだ」。

やっぱり、ここは気になるところなので、毎日のようにいろんな確認が起きてくるということですね。

これは新規事業の立ち上げのときの悩みというところが、先ほど吉井社長もおっしゃっていたようなことにつながると思うんですけれども、やっぱり既存の中で、とてもこういうことが起きてきます。集中ができない。そうですね。同じようなことを毎日毎日聞かれてしまうので、集中ができないと。そんな現状がありました。

そのときにお声がけいただいたのが、インターウォーズさんだったんですね。ちょうど、3年前ですね。5期のイントレプレナー塾に、参加させていただきました。