大阪府営住宅の移管について
橋下徹氏（以下、橋下）：僕からはいくつかあります。まず大阪市内の府営住宅が大阪府から大阪市へ移管されると。これは昨日知事が会見で話しましたので、詳細は略します。
大阪府と大阪市の役割分担や仕事を整理する一環で、府営住宅は基礎自治体、大阪市のほうでやるのが適切ではないかと、大阪市を基礎自治体と言っていいかどうかは別としても、大阪府よりも大阪市のほうが公営住宅の事業をやるのはふさわしいだろうと。大阪府営住宅を大阪市のほうに一括で移管しました。
大阪府と大阪市でいろいろと課題はあったんですが、なんとかそれをクリアしまして移管が実現しました。移管後の管理制度は大阪市の制度を起用します。入居者に関しては現行の府の家賃制度を適用するなどの経過措置を取ります。
大阪市の制度を適用しますけれども、いまお住まいの方にはご不便・ご迷惑がかからないようにきちんと経過措置を実施します。入居要件に関しましても、大阪市外にお住まいの方も入居できる枠を一定数確保することとしています。
知事も会見で言っておりましたけれども、府の場合には供給公社だけに全て管理代行させているわけではなくて、指定管理で公募制にして民間業者にも入ってきてもらっていますが、大阪市議会のほうではそれを否決、否決という感じで民間のほうに開放しないのが大問題で、これもまた有権者の皆さまにしっかり見ていただきたいなと。
管理コストが下がることとサービスもそれで良くなるんじゃないかなと、民間との競争で切磋琢磨させることが必要不可欠なんですが、大阪市議会のほうがそれを否決しているという状況について、有権者の皆さまにはそれを厳しくチェックしていただきたいなと思います。
府営住宅はとにかく大阪市に移管されたと。全国初の公営住宅の移管ですけれども、もうひとつ重大な問題は、供給公社が完全に公営住宅の管理を独占していると。そこは非常に問題だと。
改革案はすべて作って議会に出したんですけれども、議会側はよくわからない理由で、はっきりした理由がない中で否決をしているというのが、大阪市議会の大きな問題です。
割引率20%のPiTaPa「トリプル10キャンペーン」を実施
次に交通局のほうからの告知なんですが、PiTaPaが10周年を迎えまして「トリプル10キャンペーン」を実施すると。PiTaPaが10周年を迎えます。これをトリプル10と名乗って、平成27年9月1日から10ヵ月間、PiTaPaでご利用いただきますと、通常は10パーセント割引なんですが、5000円の乗車料金までについては割引率をさらに10パーセントアップと。
トリプル10ということなので、いろいろとこの10にかけたのですが、要は来年の6月30日までの間、PiTaPaを使いますと割引率が20パーセントになると。これは相当お得です。通常料金から20パーセントオフ、普通の料金から相当安くなりますよ。いまメトロいくらでしたっけ？ 初乗りが160円でしたっけ？ あ、170円か。向こうもICの乗車券で割引があるんでしょうね。
割引後になるともう少し安くなるか同じくらいになるかはわかりませんが、かなり安くなってきます。1回目180円まで下げましたので、かなり競争力につながってきているのではないかなと思います。
当然この1区料金だけではなく全区が割引対象、そしてバスも168円から、PiTaPaを購入していただければこのサービスを受けられますので、交通局ではIC乗車券の普及率向上を目標にしていますので、そのキャンペーンです。
10ヵ月間ですけれども、ここまでドーンと割引をして、IC乗車券PiTaPaの普及率をあげていきます。交通局の民営化を前提とした改革で、僕は料金の値下げにこだわっていましたので、料金値下げを交通局のほうに検討するように要請をしていたところ、PiTaPaを活用した案を出してきてくれたと。これでPiTaPaの普及を目指すと。
あと議会で討論していますけれども、平成29年の4月、消費税があがるときですね。その時にシステムを変えますけれども、240円のところを230円に、10円値下げするということを言っておりますけれども、もう議会答弁していますので、いま交通局は頑張って経営努力をしておりますので、乗車数、お客さんの数が増えているんですね、交通局は。この間も動物園のスタンプラリーはなかなかおもしろい企画だなと思ったんですけれども、あの手この手でお客さんを増やしてくれてます。
外国人向けにもいろいろな施策をやっておりますけれども、今までの交通局の乗車人員の予測は右肩下がりだったんですが、それを右肩上がりにいま持っていっている状況で、今すごく頑張ってくれています。
経営努力をしてくれていて、料金値下げにまわすと。通常の民間会社だと株主配当とかいろんなやり方があるんでしょうけれども、まずは料金値下げで還元してくれと。
IC乗車券「PiTaPa」と「ICOCA」の同時普及を目指す
それでひとつはこのPiTaPaの割引と、そしてもうひとつは消費税導入のときにもう1回10円下げると。さらにPiTaPaのサービスも作っていくと。これは28年春、来年の春に予定していますけれども、とにかくPiTaPaはいろんな駅で通常の定期券のように、一定のエリア内はどこでも使えるような新しいPiTaPaのサービスも導入していきます。
これが28年春、そして29年の春はICOCAを発売する、これはJRのICカードなので交通局は販売をしていなかったのですが、29年の春、2年後ですがICOCAを発売し、そしてICOCAの定期券ですね、まだ乗り入れまではこの段階では出さないということなんでしょうけど、ICOCA定期券も発売していく。
ICOCAもPiTaPaも含めて、IC乗車券を関西の事業者で普及させていくと、絶対に必要だと。利便性の向上だけではなくて、コストの効率化、余分なコストをさげて新しいサービスに投資をしていくと。
このICカードを普及させるのは鉄道事業者の戦略の大きな柱だと思いますので、交通局もしっかりとPiTaPaとICOCAを普及させていくためにやっていくと。
去年、2区間目、240円区間のところを230円にするということも29年春目指してやっていくことにしております。ぜひ皆さんもこの機会にPiTaPaのほうに変えていただければなと思います。
サンフランシスコの慰安婦像設置問題について
そして3つ目なんですけれど、先に言っておきますが、産経新聞の記事でサンフランシスコの慰安婦像の話がありましたけれども、その記事を前提にこれからいろいろな事実確認をして、サンフランシスコの議会や市のほうにきちんと、おかしいじゃないかというような文章を出していきたいと思います。
姉妹都市の提携も結んでいるので、そういう関係を踏まえた上でしっかりやってほしいと。抗議というより、しっかりやってほしいというのを伝えていきたいと思います。
戦場における女性の性の問題、これは世界各国で皆が二度とやってはいけないと、その反省と決意を表明していくのは現代の価値観では当然のことであって、だけどそこでどうも誤解があるのが、当時の第2次世界大戦で日本だけがなにか特殊なことをやったと、だから日本だけを特別に非難するような、またそれが像として設置されるなんてことはあってはならないと思っています。
細かなところの事実についてきちんと検証してもらったのかどうか、20万人という数だったり性奴隷という表現だったりとか、日本として反省すべきところは反省して、二度とそういうことはやってはいけない、女性の人権を守らなければいけないことを当然としながら、旧日本軍が20万人を性奴隷にしたというのを像に刻み込むのは違うと思っているので、全世界が女性の人権をしっかり守っていこうと、第2次世界大戦に限らず戦争において、女性の人権が蹂躙されてきたのは厳然たる事実ですから、そういうことは絶対にしないでおこうという決意の像であれば僕は大賛成です。
ただ、そこに旧日本軍の20万人の性奴隷ということを刻み込むのは違うと。姉妹都市を結んでいる大阪ということを踏まえた上で、しっかり対応してもらいたいということはサンフランシスコの市議会や市のほうに、しっかりこちら側のメッセージは出していきたいと思っております。
「多選自粛条例」を破った、上田清司・埼玉県知事は支持できない
それからさっき維新の党の松野代表に連絡したんですが、埼玉県知事への上田知事の立候補については「反対ですよ」ということは伝えました。
維新の党が支持、ということも報道に出ておりましたので、上田知事自体、僕が嫌いだということではありません。自ら3選までだと。それを条例化した以上、守るのが当然のことだと思うので、それを守らない人を応援するのは違うんじゃないかと。
いくら人がいいとか、政策がいいとかではなく、自分の政治信条で3選まで。知事は3選、4選のような多選はだめですよということを政治信条として掲げて条例化したのであれば、それがいくら努力義務だとかいろんなことを言っても、それを自ら条例化したんだから守るのが当然であって、そういうことをしっかり守らない人は政治家としてちょっと価値観が合いません。
そういう人を維新の党が支持するのは違うんじゃないかと松野代表に先ほど伝えました。以上です。
