銀行員、博士、学生…バラバラのスタート

小野裕史(以下、小野):インフィニティベンチャーズの小野と申します。よろしくお願いします。二つ目のテーマは「Let's start up !」ということですが、スタートアップといっても起業するだけではなく、皆さん学生の方が多いようですが、これから社会人になり色々なチャレンジがあると思うので、スタートアップというキーワードで今日は御三方に話をしていただこうと思っております。

どうやって話していこうかといった中で、わかりやすく5W1H方式で、なぜスタートアップするのかだとか、いつするのかだとか、どうやってするのかだとか、じゃあ始める時に誰とするのかだとか、じゃあ何すればいいのといった話を、この後それぞれ御三方のプレゼンテーション、自己紹介をしてもらった後で、パネルディスカッションをしていく流れにしていければと思います。早速ですが、御三方にご登壇いただきましょう。拍手でお迎えください。(場内拍手)

伊佐山元(以下、伊佐山):WiL共同創業者CEOの伊佐山です。よろしくお願いします。

柴田尚樹(以下、柴田):SearchMan共同創業者の柴田です。よろしくお願いします。

古川健介(以下、古川):株式会社nanapi代表取締役の古川です。よろしくお願いします。

小野:順番にこの御三方にスタートアップというキーワードについて、自己紹介もかねてプレゼンテーションいただくのですが、勝手に私が気になっていることがあります。それぞれこうやってスタートアップしているのですが、最初伊佐山さんは銀行というスタートから始まって、柴田さんは大学の博士課程から、古川さんは学生のうちから起業されています。このように非常にバラバラなスタートから、結果的にそれぞれが独立しているという多彩な話を聞けるということで、今日は僕自身も楽しみにしています。

早速トップバッターの伊佐山さんからプレゼンテーションをスタートして頂こうと思いますので、準備はよろしいでしょうか? スタートアップというキーワードですけれど、色々な選択肢があるということで、まずは伊佐山さんにお願いします。

「銀行員」を捨ててベンチャーキャピタルに

伊佐山:僕は日本とアメリカでベンチャーをここ15年くらい見ていますので、まずは素朴に「ベンチャーって一体何?」という所をいくつか数字を使って見ていこうと思います。日米でベンチャーという言葉を使う時に、実際にどれくらいの規模のビジネスのことを言っていて、社会にとってどれくらいの意味があるのか、ベンチャーでわざわざトライする意義が何なのかということを、多少数字を使って、自己紹介を兼ねて説明していきたいと思います。

まずは、自己紹介をします。これは一番かっこよく写っている写真を選んだのですけど、近所のスタンフォードという大学で撮った写真です。もともとでいうと、学生時代、92年に我が家にスタンフォード大の学生が二人ホームステイしてきたんですね。その二人がエンジニアで、たまたま大学のプログラムで日本に来て、ホームステイ先が我が家だったということなのですけど、その時に三人でソフトウェア開発のベンチャーをやっていました。

単純にいうと、その頃はまだインターネット時代ではなかったのですけど、三人でパソコンを使って中小企業の在庫管理システムを作るという非常にベタな下請け的な仕事をしていました。ベンチャーというと大げさですけど、お小遣い稼ぎでアルバイトする代わりに、こういうことを経験しました。結局就職先は、日本興業銀行(現:みずほ銀行)というめちゃくちゃ堅い感じの会社で、銀行員になりました。

残念ながら僕が就職した頃の90年代中盤は外資系のコンサルとかの選択肢がないに等しかった時代で、特に私の出た東京大学の法学部は半分ぐらいが公務員か政治家志望だったり、司法試験を受けて弁護士になったり、逆に民間企業に行く人すら少ないという状況でした。外資系とか、横文字のコンサルは、そもそもダメなヤツが行く所だ、という今とはまるで違う状況だったので、私もせっかくベンチャーの雰囲気は味わったのですけど、周りに負けて銀行員という、今風にいうとあまり面白くない選択肢を取りました。

じゃあなぜシリコンバレーに住んでベンチャーをやっているかというと、これも些細なきっかっけで、銀行で大学院に2001年に留学して、その後シリコンバレーの空気に触れてそのまま居座ってしまって今日に至るということです。実際に、変化をもたらしたのは振り返ってみて何なのかと考えると、結局人の出会いなんです。

さっきの大学二年生の時に出会ったスタンフォード大から来たエンジニアリングスクールの友達と、いまだに仲が良いのですが、彼らとおままごとのようなビジネスをやったということが、海外の自分の知らない世界を知ることに繋がりました。結果的に彼らの行った大学に行ってみたいといったことで、大学院でアメリカに渡るんですが、そこで出会った人の雰囲気に飲まれてしまったんですね。これは日本で銀行員やっている場合ではないなということで、そこからITベンチャーの業界に飛び込んだという経緯です。

その色々な体験が、過去の10年が特に、皆さんに本をお配りさせてもらったものを読んでいただくと、いかにイケていなかったか、悲惨な思いをしたかが書いてあります。自己紹介はそれくらいにして、次は日米ベンチャー比較を数字を使ってやりたいと思います。

アメリカのベンチャー投資額は日本の42倍

伊佐山:まずは数字、1,240対29,700これは何の数字だと思いますか?

これは2011年度の日本のベンチャーキャピタルの投資額と、米国のベンチャーキャピタルの投資額、億円単位です。ベンチャーキャピタルってなにかって言うと、皆さんが起業してベンチャー企業をやる時にそういう所にお金を出資する所。これを日本ではいわゆるベンチャーキャピタル(以下、VC)というんですけれど、そういう人たちが大体年間に1千億弱くらいのお金を投資していると。

それに対してアメリカでは3兆円近いお金がベンチャーにばら撒かれている。GDP差ではそこまで差がないのにも関わらず、これだけの差がある。要するに社会全体がベンチャーへの興味とそこへ実際積極的にリスク、お金を投資してそれを奨励しているということ、そういう世界の実態がこれでわかると思います。GDP差では2.5倍だけれども、VCの投資額だけでみると24倍の差が日米ではあるということです。

では、もう一つ違う数字、1,240対53,000これはさっきと同じ数字、1,240なのでなんとなく想像がつくと思うのですけど、一方は53,000。なぜ増えたかというと、今度はベンチャーキャピタル以外にもエンジェル投資家といって個人でベンチャー企業家にお金を投資する人がいます。

イメージでいうと友達にお金持ちがいて、「僕こういう人とベンチャーやりたいです」というと「じゃあ1千万円あげるから頑張ってやってみなよ」という、個人の裕福な人がエンジェルという存在でアメリカにはいっぱいいるんですけれど、彼らは年間に2兆円とか3兆円とか、正確に計算するのは難しいのですが、それぐらいの資金力がある。

つまりVCというプロでいろんな人からお金を預かって投資している人と、同等の額を投資しているんですね。合算すると単純計算で43倍の資金力の違いがある。つまり、日本でベンチャーをやろうとすると、当然初めはお金がないわけですが、そこに対してのお金の供給量がこれだけ日本とアメリカでは差が出てしまっている。

この差のままだと、当然みんな「だったらシリコンバレーに行ったほうが良いんじゃないか」と、同じ人間で同じアイデアあっても日本だとこれだけの差がついてしまう。日本だと運がよくないと、この1,240億円にめぐり合えない、アメリカに行けばもしかしたら隣に住んでいる人がお金を出してくれるかもしれない、そういう違いが環境としてあるということです。

ちなみに日本でもアメリカの真似をしてエンジェル税制といって、個人の投資家がベンチャーに出資するとそれが節税になるというインセンティブを作ったのですけど、集計出来ないくらい小さくてほとんど誤差の範囲内くらいのインパクトしかない。日本ではまだ個人のお金持ちがベンチャーの皆さんに投資をするという環境が出来ていないという現状があります。

米ベンチャーの産む価値はGDPの20%

では、なんでアメリカだとこのベンチャーが大事といわれているかということを説明したいのですが、これは0.2%以下が21%の結果を出しているという数字です。

これは何を表しているかというと、実際ベンチャーの3兆円近い資金というのはアメリカのGDP比でいうと0.2%以下の数字ですけど、毎年大体そんなものです。けれども実際にベンチャー企業が上場して付加価値を生むわけです。ビジネスをして。それがGDPに対しての貢献度を見ると20%以上の価値を生んでいる。かつ、雇用数で見ると民間の雇用は実際10%以上が実際ベンチャーが生んでいる。

何を言いたいかというと、ものすごく小さい資金でこれだけ社会に大きなインパクトを与えることが出来るのはベンチャー企業しかない。大企業には残念ながらこれだけの社会的影響を及ぼすようなパワーもない。役割が違うというのもあるのですが、これだけ小さな資金でアメリカの全体の5分の1のインパクトになるわけですから日本が今後本気で成長を議論するのであれば、いかにベンチャーにもっと踏み込んでいかなきゃいけないか、ということがこの数字を見てもわかると思います。

では次、650が340,000に変わりました。これはホームデポというDIYの、アメリカの日曜大工を売っている会社の上場時と現在の従業員数です。ホームデポはVCが出資した会社でして、ベンチャー企業というのはこれだけの雇用を生む可能性があるということです。実際トヨタも連結でいろんな会社入れて32~33万人の雇用ですから、ベンチャーが成功すると、いかにとてつもない雇用を産むことが出来るかということをこの数字は表しています。

もうちょっと色々な数字を出すと、ebay(ネットオークションで世界最多の利用者数を誇る米企業)という会社も上場した時は138人の従業員がいまでは3万人を越える従業員数になっている。スターバックスもシアトルのベンチャーで、上場した時は2,521人の従業員数が、今では16万人の雇用を生んでいるということです。マイクロソフトも1,000人だった従業員が今や10万人、Googleも上場した時は3,000人だったのが今では54,000人。日々増えているので、このデータよりもっと増えているかもしれないです。「ベンチャーというのは製造業と違って雇用を生まないから、世の中のためにならないんだ」ということを言うオジサン達もいるのですが、これを見ればそんなことはないというのがよくわかると思います。

40代の起業も多数 ベンチャーは若者の特権ではない

もう一個、、20代40代ということで、これはベンチャーを起業する平均年齢です。当然、若いうちにトライするメリットというのはいっぱいあります。でもベンチャーの議論をするとみんなよく勘違いしているんですけど、じゃあ今この京都大学を卒業した時にベンチャー企業をやらないともう二度とチャンスは訪れないかというと、そんなことはないということがこの数字から言えます。

これはアメリカの数字ですが、アメリカで私が過去10年間ずっとVCとしてベンチャーを支援する立場にいたんですけれど、その時にわれわれの投資先の経営者の平均年齢をとると30代中盤から40代、業界によっては40代中盤というところもあります。つまりベンチャーというのは別に若者だけの特権ではなく、誰でも出来るということがこの数字で言えています。

むしろアメリカのベンチャーという時の絶対数は、先ほど言った3兆円のお金がどこへ行ったかというと、かなりが40代50代のおっさんベンチャーにお金が流れているということが言えます。ではなぜアメリカのシリコンバレーでは年齢が高いかというと、ベンチャーというとゲームとかソーシャルメディアだけではなくて、半導体とかそれなりの知識と経験がなければ出来ないベンチャーも世の中には数多くあります。

そういうベンチャーは大概、大企業に就職して15年くらい問題意識を持って頑張って、その中では出来ないから仲間と一緒になって作ろうという、そういうベンチャーが当然世の中にはいっぱいあるということです。残念ながらそういうベンチャーはTechCrunch(主にIT系のベンチャー情報を伝える米国のWebメディア)とかには出てこないので、みなさんベンチャーというと20代のうちにやらないとまずいんじゃないか、30になったらもう出来ないんじゃないかと勘違いしている人が多いということが言えます。