東芝・田中社長が会見「重大な責任は経営陣にある」–歴代3社長の辞任を発表

1500億円を超える不正会計処理の指摘について

司会：ただいまより、第三者委員会の調査報告に関します当社の対応につきましてご報告させていただきます。本日の当社側の出席者をご紹介させていただきます。

取締役会長、室町正志でございます。取締役代表執行役社長・田中久雄でございます。取締役代表執行役専務・前田恵造でございます。申し遅れましたが、進行を務めます、広報・長谷川です。

それではまず田中より、ご説明を始めさせていただきます。

田中久雄氏（以下、田中）：田中でございます。昨日7月20日17時30分過ぎに第三者委員会から、当社の会計処理問題についての調査報告書を受領いたしました。

第三者委員会からは、2008年度から2014年度第三四半期の間において、税引き前損益ベースで1500億円を超える修正が必要とご指摘を受けました。

また、今回の会計処理に関わる問題を生じさせた原因として、経営幹部らの関与等に基づき、組織的に実行されたとのご指摘を受け、経営における適切な会計処理に向けた意識・知識の欠如、当期利益至上主義、目標必達のプレッシャーが認定されました。

かかる事態を生じさせたことを厳粛に受け止め、株主の皆さまをはじめ、全てのステークホルダーの皆さまに対し、心よりお詫びを申し上げます。

本件に対する重大な責任は、私をはじめとする経営陣にあり、第三者委員会からのご指摘を厳粛に受け止め、私はその経営責任を明らかにするため、本日をもって取締役及び代表執行役社長を辞任いたします。

私の後任は暫定措置として、取締役会長の室町正志が兼任することとなります。私は辞任いたしますが、会社として新たな体制を早期に構築し、信頼回復に向けて全力を尽くしてまいりますので、引き続き当社へご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

取締役会長兼社長・室町氏から、経営陣の進退について

司会：それでは続きまして、室町から今後の対応等についてご説明を申し上げます。

室町正志氏（以下、室町）：室町でございます。着席をさせてお話しをさせていただきたいと存じます。まず、取締役会長といたしまして、今回のかかる事態を招いたこと、真摯に受け止め、改めて株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーの皆さまに対しまして、心よりお詫びを申し上げます。

それでは関係者の進退について、ご説明を申し上げます。今回の一連の事案は過去からの経営陣の元、行われていたとのご指摘を受けておりますことに対しまして、歴代の社長である現・相談役の西田厚聰、現・取締役副会長の佐々木則夫につきましては、本日をもってその職を辞任いたします。

また、関連をした経営トップとして取締役代表執行役副社長の下光秀二郎、同、深串方彦、同、小林清志、同、真崎俊雄、取締役監査委員会委員長の久保誠が、全ての役職について、本日をもって辞任をすることといたしました。また、取締役代表執行役専務の前田恵造が取締役、及び代表執行役の役職について、同じく本日をもって辞任をすることといたしました。

なお、執行役上席常務の牛尾文昭が代表執行役に就任し、業務行為を遂行することを本日の取締役会で決議をいたしました。また、同取締役会の決議をもって、取締役の伊丹敬之を監査委員会委員に選定するとともに、同氏を監査委員会委員長に選任をいたしました。

その他役員等の経営責任等につきましては、責任を明らかにした上で、別途厳正な処分を決定いたします。

今後の再発防止に関する説明

続いて、再発防止策についてご説明を申し上げます。当社は第三者委員会設置後、今後の経営体制、ガバナンス体制、及び再発防止策等について当社としての検討を続けてまいりました。

今般第三者委員会の報告を踏まえて、今後の経営体制、ガバナンス体制、再発防止策等について、社外取締役4人が社外専門家の助言を受けつつ集中的に検討し、その結果を8月中に公表予定の新経営体制に反映させるとともに、9月開催予定の臨時株主総会におきまして、株主の皆さまから新任を受けた新経営体制の元で、可能な限り速やかに再発防止策を確定させて、着実に実証していくため、経営刷新委員会の設置をすることを本日決定いたしました。

本委員会は社外取締役4名及び社外専門家のみから構成される委員会とし、委員となる社外専門家は今月中に決定する予定でございます。社外専門家及び経営刷新委員会の委員長につきましては、選定次第、別途お知らせをしたいと存じます。

第三者委員会の調査報告によりますと、今回の不適切な会計処理の発生原因につきましては、経営トップによる関与等が指摘されております。

また、調査報告書においては、再発防止策として、経営トップ等の意識改革に加え、今日強力な内部統制部門の新設、取締役会や監査委員会による監査機能の強化や社外取締役の増員及び構成員の見直し等、監督体制の強化についても提言をいただいております。

これらを踏まえて、繰り返しになりますけども、当社はまず本日の取締役会において、監査委員会委員長に社外取締役の伊丹敬之を選定いたしました。

今後、経営刷新委員会におきましては、指名委員会とも共同して今後の新経営体制に加え、ガバナンス体制について取締役会の過半数を社外取締役とすること等を含めて、慎重かつ迅速に対応いたします。

また、内部統制システム及び、コンプライアンス体制の抜本的な見直しを含む再発防止策の具体的な内容を検討してまいります。

今後、新たな体制の下で再発防止策を徹底し、企業風土を刷新することで、ステークホルダーの皆さま及び、社会からの信頼回復を目指し、尽力してまいる所存でございますので、何卒ご理解をいただきまして、引き続きご支援賜りたくよろしくお願い申し上げます。

私からは以上でございます。