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Lynda Gratton(全1記事)

若者は仕事に何を求めてる? 働き盛りでもワークライフバランスを重視する理由とは

ベストセラーを記録した書籍『ワーク・シフト』の著者であり、ロンドンビジネススクールの教授Lynda Gratton(リンダ・グラットン)氏が「テクノロジーが働き方をどう変えるか」をテーマに講演。世界中の都市で起きている働き方の変化の兆しや、全てのひとがオンラインに接続した世界で仕事のあり方はどうなっていくのかを予測しました。(Skillsoft Perspectives 2013より)

グローバリゼーション、情報化の未来

リンダ・グラットン氏:みなさんにお会いできて嬉しいです。実はこのSkillsoftのミーティングに参加するのは、はじめてではありません。会場には見慣れた顔も見受けられますね。そのためまず、私がどのようなことを考えているのか、何を問題としているのかについて、最近の考えをお伝えするところからはじめようと思います。

それから、特にテクノロジー分野で起きている重要な出来事について語りたいと思います。テクノロジー分野は、凄まじいスピードで変貌を遂げています。私は毎月ブログを書いているのですが、だんだん更新頻度が上がっています。それは単純に、語るべきことがどんどん増えているからです。

ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、我々が行っているのは、未来調査ベースのコンサルティングです。当初この未来調査は1年程度しか続けるつもりはなかったのですが、今や5年目に突入しています。

なぜかと言えば、それは未来について誰もが興味を持ち続けているからでしょう。グローバリゼーションや、情報化による民主主義や、その他さまざまなことについてです。こうしたことは、かつてない機会と困難を同時にもたらしています。

そして私たちは多くの企業のコンサルをしているのですが、興味深い点がふたつありました。ひとつは、世界各国に及んでいること。3分の1がヨーロッパ、3分の1がアメリカ、3分の1がアジアの企業です。これはグローバリゼーションによって、ヨーロッパやアメリカ以外の国で興味深い事例が見られるようになったことを意味しています。これには注目しておくべきでしょう。

もうひとつは、これらが全く異なる分野の企業だということです。私はこのことを非常に評価しています。この部屋にいるみなさんも、様々な分野からお集まりのことと思いますが、テクノロジーは分野によって全く異なるステージにあります。

一般にIT企業はクライアントの要請から自分たちで開発したテクノロジーを自ら用いています。しかし「Save the Children」のようなNGOの活動も重要です。なぜなら顧客とのエンゲージメントについては、こうした分野の団体が多くの知見を持っているからです。

私たちは、人々を集め、ロンドンやニューヨークやムンバイやシンガポールでワークショップを行い、お互いに情報交換ができるプラットフォームを整備しました。これから私は、こうした調査から得られた知見をみなさんと共有して、意識をアップデートしていきたいと思います。

世界中の都市で起きている3つの変化

1年ほど前、私は『ワーク・シフト』という本を書きました。一体どんな人が読者になってくれたかについて、興味深い事実があります。この本は世界中で出版されているのですが、なんと日本語訳版が「Fifty Shades Of Grey(注:イギリスの有名官能小説)」よりも多く売れたのです!

(会場拍手)

逆に他の市場では「Fifty Shades Of Grey」に勝てなかったということなのですが(笑)。そしてこれから『Keys』と題した新しい本が出版される予定です。『ワーク・シフト』は人がどのように変化に反応したかについて書きましたが、『Keys』では企業について同じことを書きました。

企業についての本を書くのは難しいものです。いろいろなしがらみがあるからですね。ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、この本ではポール・ポーマンという人について書きました。

彼は未来について語ることにかけては素晴らしい才能を持っています。先週ポールにインタビューをしたのですが、私は「もしこの本が出てまずいことがあれば全て教えてください」と言いました。彼は「いやいや、何もないよ」と言っていましたが(笑)。

さて、私たちは技術が凄まじいスピードで更新されていることを知っています。未来については、たくさんのことが予想されています。私はまず、才能について話したいと思います。数年前に出た『The World Is Flat』という本をお読みになった方はいらっしゃるでしょうか。この本は、誰もが同じになってどこにいるかなんて全く関係なくなる、という内容でした。しかし、これは確かな事実に裏付けられているわけではありません。

今さまざまな都市では、素晴らしいことがいくつか起きています。その1、人類史上最も大規模な移民流入が発生していること。これはなぜでしょう? なぜなら住んでいる場所によって、経済的な機会が全く異なるからです。

その2、これまで活躍してきたさまざまな分野の専門家たちの距離が、物理的に近くなったこと。優雅に孤島で過ごそうとは考えずに、同じ分野の人の近くにいたいと考えているのです。各国の特許数のリストを見れば、世界が全くフラットではないことがよくわかります。

我が親愛なる友人である日本の特許数ですが(笑)、世界でも有数の高い数になっていることがわかると思います。これは日本がテクノロジーを更新する高い能力を持っていることを意味します。

ヨーロッパは経済分野が突出していますし、ボリビアは手工業分野に強みがあり、ボストンとカリフォルニアはベンチャーキャピタルを多く擁しています。こうしたクラスタは、優秀な研究機関たる大学の分布傾向を示していますし、高い能力を持った人々が集中しているということでもあります。みなさんがこれから直面する困難とは、自分が専門とする分野を得意とする場所に自ら赴かなくてはならないということです。

マサイ族が携帯電話を持つ時代

さらにここ10年で起きた情報化も、大きな変化をもたらしています。私にはドミニクという息子がいるのですが、全くベッドルームから出てこないひきこもりになってしまいました。もっと男らしい子に育って欲しいと思った私は、彼が16歳か17歳になったとき、マサイ族の戦士のところに連れていきました。

ケニアのマサイ族はご存知ですか? 長身で赤い服を着ていて、槍を担いでいる人たちです。ライオンを倒すためにいつも槍を持っているなんて、なんて男らしいのでしょう!(笑) 飛行機に長時間乗って、道もなければ電気もないところを延々と歩き、そしてようやく辿り着きました。

ドミニク、私、そしてマサイ族の戦士。3人が並び、男らしさについて語り合ったのです。ああなんと素晴らしいことでしょう(笑)。しかしこの素晴らしい体験は、携帯電話によって台無しになってしまいました。

ドミニクの携帯電話ではありません。マサイ族の戦士の携帯電話です! この村には何もありません。電気もないのです。お金だってありません。そもそもマサイ族の社会に貨幣経済はないのですから。たったひとつ、彼らが持っていたのは携帯電話だったのです。

これはとても興味深いことです。何も持っていなくて、たったひとつだけ物を買えるとしたら何を買いますか? 多分、低価格のノキアの携帯電話でしょう。少なくとも、彼らはそう判断したのです。

そこで私は聞いてみました、「一体誰に電話をするの?」と。この答えも興味深いものでした。「朝ヤギを連れて出かけた弟だよ」と彼は答えました。彼の弟は電話でこう言ったそうです。「ヤギの餌になるいい草地を見つけたよ」……面白いと思いませんか? テクノロジーが進歩しても、人間は変わらないのです。マサイ族の戦士なら、最も重要なのは自分の家畜のことなのです。

貧しい国の少女が13歳でスタンフォード大学の首席に

それでは何億人という人たちが互いに繋がった結果、何が起きるのでしょう。ここで私が撮った1枚の写真をお見せしたいと思います。

(写真が映ったスライドを見せる)

これは教育の未来について考える上で、重要な写真です。ここに写っている彼が『The World Is Flat』の著者です。

こちらがハーバード大学の学長です。そしてこちらがMITの学長。そしてこの端にいるのがスタンフォード大学の教授です。そして写真には写っていませんが、ここにビル・ゲイツがいました。なんともすごい人々です。

そしてもうひとり、ここに写っている人がいますよね。さてこれは誰でしょう。彼女はパキスタンから来たあまり裕福でない家庭にいる13歳の女の子です。なぜ彼女はここにいるのでしょう。理由をお教えしましょう。

ここに写っているスタンフォード大学の教授が、はじめて授業を無料でオンラインに公開した人物なのです。さらに興味深いのは、彼は実際にオンラインで授業を受けた人にテストを受けさせ、合格した人には認定を与えたのです。

誰でも受けることはできますが、非常に大変なコースです。コースを修了できたのはごく僅かな人たちだけでした。オンラインなので、誰が受けているかもわかりません。もちろん、誰が首席だったかも。さあ、これでわかったでしょう。なぜ彼女がここにいるのか。そうです。彼女が首席だったのです。

これはとても重大なことです。わかりますか。もちろん彼女は生まれながらの天才なのかもしれません。今やスタンフォードでさまざまな他の授業を受けている彼女に労働市場で競争できる人はそう多くないでしょう。しかしこれは比較的安価な情報端末と、無料のコンテンツ、そして認定システムが複合した結果もたらされた出来事なのです。

次の才能は中国から出てくる

重要なのは、彼女のような人はひとりではないということです。発展途上国から、次々に若い才能が芽を出しています。想像してみてください。まず知が世界中に行き届きます。次に解決が困難な問題があります。

それでは、これを解決する賢い人たちはどこから来るのでしょう。歴史的には、これは西洋の私たちの役割でした。英語を話し、システム化された教育を受けた私たちです。しかし思い出しましょう。ヨーロッパの出生率は非常に低く、インドでは人口爆発が起きています。中国とインドの人々は、高い教育を受けるようになってきています。

私が中国のCEOたちとロンドンで会ったとき、彼らは英語があまり上手くありませんでした。私は「あなたたちの子供は英語ができるの?」と尋ねました。彼らがなんと言ったかわかりますか。全員が同じ答えを返しました。「もちろん」と。

1人っ子政策の推進により、彼らはたったひとりの子供に教育費を注ぎ込んでいるのです。これまでは、みなさんの子供が中国やインドと競争することはありませんでした。なぜなら彼らは英語が使えず、自国の教育制度が整っていなかったからです。

パキスタン出身の彼女のことを思い出してみてください。世界中で同じことが起きていくのです。さあ、もう一度考えてみましょう。高い教育を受けた優秀な人材はどこから輩出されるのか。

これは人材の問題だけではありません。彼らは消費者でもあるからです。非常に大きな市場がここに生まれています。グローバリゼーションの真実をお話ししましょう。2020年には、大学を卒業している人の4分の1は中国人になります。

私の職場の話をしましょう。かつてロンドン・ビジネス・スクールの教授陣はイギリス人がほとんどでした。次にアメリカ人が目立つようになり、今度はインド人が台頭し、そして今は中国人が増えています。

世界でも最も取得が困難と言われるロンドン・ビジネス・スクールのPh.D(博士号)を取得した人のうち、17%は韓国人か中国人です。アメリカで生まれた中国系アメリカ人ではありません。中国で生まれた純粋な中国人です。これは次の才能がどこから出てくるのかについての本質的な事実です。

全ての人がオンラインに接続すると、働き方はどう変わるか

それでは次に、こうした才能ある人々がどうなっていくかについて見ていきましょう。先進国と途上国、それぞれの人口の増加率を示し、さらにインターネットの使用率と、イノベーションの指標としての特許数を調べてみました。

その結果、途上国においてイノベーションが増加しているのがわかります。企業の採用においても、インドは重要な位置を占めつつあります。インドが起こしているイノベーションが注目されているのです。

オンライン教育への移転も重要なテーマです。その才能をオンラインで伸ばす人々が増えはじめているのです。MIT、イェール、スタンフォード、あらゆる大学でこの現象は起きています。この事実は、教育はもちろんのこと、企業にも影響していきます。

教育のグローバリゼーションであるばかりでなく、どこで仕事が行われるかが変化するのです。先ほどのパキスタンの女の子は、仕事に就いていません。スタンフォードで首席でも、パキスタンに仕事はないのです。

こんな話はどうでしょう。例えば、時間を売りたいという人と買いたいという人がいて、取引をするとします。eBayのようなインターネットオークションでは、出品者の信頼度を評価するシステムがありますよね。結果として何が起きるかと言えば、信頼の市場が作られます。単純な仕事はもちろんのこと、専門化された仕事でさえ、こうしたグローバリゼーションに晒されつつあるのです。

例えばあなたがアメリカでX線検査を受けるとしましょう。それはその日のうちに検査され、診断され、カルテが作られます。このカルテは、あなたが受診したアメリカにいる外科医によるものではなく、フィリピンにいる医療チームによるものなのです。

これは実際に起きている事例です。X線の専門家のクラスタが、現在フィリピンで急成長を遂げています。彼らはアメリカから日夜送られてくるX線データを分析しているのです。もし全ての仕事がオンライン上のプラットフォームで行われるなら、アメリカで仕事をする必要がどこにあるのでしょう。今までは移動しないと考えられていたこうした専門性の高い仕事でさえ、世界中を移動するようになっているのです。

この現象はタスクに限りません。アイディアもそうです。今では企業が問題を公開し、解決可能な人物を探すプラットフォームが作られています。世界中どこに住んでいてもいいのです。もちろん、さっきのパキスタンの女の子でも。オンラインでプロジェクトチームを作り、問題を解決し、そして金銭的な報酬を与えることが可能になっているのです。

全ての人がローコストでオンラインに接続され、知がオンライン上に集積するようになり、さらに仕事がさまざまな人とオンラインでできるようになれば、世界は大きく変わります。

生まれて9ヶ月でテクノロジーに触れる「ジェネレーションZ」の台頭

それでは、才能ある人々は、今度は何を求めるのでしょう。彼らがどこにいて、どうやって能力を伸ばしていくかについては既に話しました。次は世代論からこの問いに迫りたいと思います。

私は、仕事と消費は5つの世代に分かれていると考えています。ひとつめは70年代に青春を過ごした人たちです。例えばロンドン・ビジネス・スクールやスタンフォードやハーバードなどの大学には、定年がありません。

能力さえ高ければ、いつまででも在籍していられます。その代わり、全ての行動が厳しく評価されます。しかしロンドン・ビジネス・スクールでは無数の学部と専攻があるにも関わらず、70歳以上の人はたった3人しかいません。これが最初のグループです。

次に私のようなベビーブーム世代が来ます。それからジェネレーションX、ジェネレーションYと続き、そして次に来る新しい世代が「ジェネレーションZ」なのです。現在10歳以下の子供がジェネレーションZに属します。

ここにいるみなさんに聞いてみましょう。10歳以下のお子さんをお持ちの方は、お子さんがテクノロジーを使いこなしはじめた年齢を教えてください。2歳半、1歳という方もいますね。もっと早い方はいますか? 9ヶ月! 9ヶ月の子供は、まだ歩けませんし、喋れませんし、首も据わっていない状態です。その頃からテクノロジーに触れて育つのです。

彼らはもはやサイバーボット世代です。彼女が歩きはじめて、テレビの前に立ったら、今度はジェスチャーでチャンネルを変えようとするでしょう。ジェスチャーを認識しない画面がこの世に存在するなんて、考えもしないからです。

これは興味深いことです。なぜ世代が重要なのか。テクノロジーに触れる年齢が、人間を左右するからです。私のようなベビーブーム世代が博士号を取った頃は、カード式のコンピュータを使っていました。誰もそんなもの覚えていないでしょう? 

今ならコンマ数秒でできる計算を、一晩かけて処理していました。穴の空いたカードを巨大なコンピュータに入れて、結果が返ってくるのは次の朝なのです。これが私の体験でした。そして一方で、既にオンラインに繋がれた9ヶ月の子供がいるというわけです。

テクノロジーは非常に重要ですが、経済的な背景も重要です。大量の公共事業によって雇用を創出するビッグ・ディール政策が行われたのは、私が21歳のときでした。当時、誰もが欲しがっていたのは仕事だったのです。

それではジェネレーションYは将来何を欲するでしょうか。ひとつは、教育に高い関心があるということです。ジェネレーションY世代は、成長してからテクノロジーの洗礼を受けています。タッチパネルを使いこなす苦労をしているので、教育に関心を持つのは何ら不思議なことではありません。

若者がワークライフバランスを重視する理由

ひょっとしたらワークライフバランスも大きな関心になるかも知れません。先日インドから届いたデータによれば、世界中でワークライフバランスへの関心が高まっているという結果が出ました。

これはなぜでしょう。理由はふたつ考えられます。まず、私たちのようなベビーブーム世代の頃は、55歳でリタイアするのが普通でした。そのためキャリアを短距離走として認識していました。23歳からスタートし、できるだけ速く駆け抜けて、55歳でゴールした後は余生を楽しむのです。

ジェネレーションYにはこれができません。年金の支給額が低いですし、教育費のために負債を背負っている可能性が高く、また家を買おうとせず持ち家でないため家賃が必要で、貯蓄に対する関心が低いためお金を持っていません。そのため死ぬまで働こうと考えているのです。

この中で、65歳以上まで働こうと考えている人はどれくらいいますか? 70歳まで働こうと考えている人は? ジェネレーションYにとっては、キャリアは短距離走ではなく、マラソンなのです。

それがワークライフバランスが重要な理由です。健康に関心が高いのもこのためです。働くには健康でなくてはなりませんから。若いときに激しく働こうとしない反面、長くに渡って、場合によっては50年以上働こうと考えているのです。

これからの社会で顕在化する4つの問題

それでは最後に、企業の動向について触れておきましょう。異なる世代が共に働くのは難しいことです。調査によれば、異なる世代と働くことは、仕事における将来の不安としては第2位を占めています。

しかし世代を超えて仕事をすることの重要性は高まるばかりです。さらにオープン・イノベーションの重要性が高まります。人々が互いにコミュニケートできるプラットフォームを築き上げることも必要とされています。

こうした実験ができていない企業は危険であるとさえ言えるでしょう。こうしたプラットフォームの運用がうまくできなければ、問題を解決することが難しくなっていきます。さまざまな企業が実際にこういったシステムを導入しています。

興味深いことに、この分野に強みがあるのはMITと、ドイツのバーバリア、そしてミュンヘンです。バーバリアの自治体は、オープン・イノベーション・プラットフォームを築くために億単位のユーロを投下しました。そのためあらゆる場所で働くことがより重要になっていきます。

そしてこうしたプラットフォーム上でどのようにチームを作るかが、今最も議論されているトピックのひとつになっています。チームの作成と運用についての知見が溜まりつつあるのです。例えば互いをどのように認識しているか、どのようにタスクを分配するかなどです。

逆に顔を合わせないとできない仕事は何なのか、どのように行うのがベストなのか、という問いにも注目が集まっています。顔を合わせてする仕事が非常にハイコストになるからこそ、効率化が求められるようになるのです。

さらに企業には、社会貢献も強く求められるようになるでしょう。若い世代は「いいこと」をしている企業に惹かれるようになっています。もしあなたが投資家なら、自分の儲けしか考えていない企業と、社会的に価値あることをしている企業、どちらに投資したいと考えるでしょうか。

人材も、投資家も、消費者でさえ、プロダクトがどのようにして作られているのかを知り、それが正しく作られているかを気にするようになっています。

最後に整理しましょう。私たちが考えなくてはならない問題は、次の4つです。1、全ての世代が共に働けるか。2、オンライン上にオープン・イノベーションのためのプラットフォームを築いているか。3、遠隔でチームを作るノウハウの蓄積をはじめているか。4、社会的意義を持っているか。以上になります。ありがとうございました。

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