ドローンの経済規模はどのくらい? 経産省担当者が日米欧の現状を解説

ドローンに関する国の取り組み #2/4

国際ドローンシンポジウム
に開催

昨今ニュース等で取り上げられることも多いドローンの経済規模はどの程度なのでしょうか。2015年5月20日に開催された国際ドローンシンポジウムの中で、経済産業省 製造産業局 航空機武器宇宙産業課の担当者が国内外の、主に商業利用の無人機市場について解説。国内での意外な状況や、今後の市場の伸びについて語ると共に、メーカーと消費者の双方が納得のいくルール作りの重要性を話しました。

日本でのドローンの産業利用は農業が先行

飯田陽一氏(以下、飯田):こんにちは。ただいまご紹介いただきました経済産業省製造産業局の航空機武器宇宙産業課というとこで課長をしております、飯田と申します。

本日は国際ドローン展の機会をいただきまして、私のほうからは産業の視点から、無人航空機を軸に、今後どういった産業利用、あるいは製造業、産業での活用が進んでいくであろうかいうことについてのお話をさせていただきたいと考えております。

先ほど国土交通省から航空法における航空機の定義ということで、国土交通省が航空の安全という観点から航空法を定義をして、規制をしてるわけですが、経済産業省も航空機の製造業ということで、まさに国内での航空機産業の健全な発展ということで、製造のところに着目した規制をしております。

これは航空機製造事業法と言われておりまして、航空機製造事業、あるいは修理の事業を行われる事業者の方々の事業の許可と、それから航空機は当然安全性が求められますので、品質を管理をするためのきちんとした製造工程を採用しているかといったところの認可をしています。

この法律と無人航空機の関係については、これは少し航空法と違いまして、人を乗せることが前提となっている航空機だけではなくて、人を乗せる構造とはなっていない航空機を含めて規制対象としています。

ただ、後ほど申し上げますけれども、最近の無人航空機の利用が拡大する中で、従来は総重量が100キログラム以下のものについては規制対象にはしないという規制になっていたわけですが、これが最近150キログラムまで規制を緩和したということがございます。

主としてこれは農業利用での肥料、農薬散布などを想定した規制というのを提案していただいていると思うんですけれども、そういう形で私どもとしては、技術の進歩に伴って、できる限り産業利用が進む方向で規制を認定していきたい、見なおしてしていきたいと考えているところです。

従いまして最近のドローンをめぐる事案は、かなり小型のものだったわけですけれども、私どもは書いてありますとおり航空機産業ということで、大型のものも含めて、どう無人航空機を社会の中で活用していくということと、それを進めていく過程で日本の産業がそういう利益を得ていくのか、成長していくのか、そういった観点から調整をしていくということになります。

世界のドローン市場の成長予測

私どもは産業ということですので、基本的には世界のマーケットを対象に日本の航空機産業が、その中でどういう役割を果たしていくかということがまずありますので、私どもの場合、資料にありますように、まずはマーケットの動向というのを最初に見たいと考えております。

左の下の図はTeal Groupというアメリカの調査会社が毎年発表している、今後のマーケットの状況と、その予測というものに、私どものほうで、この点線を加えて、2023年までにどういう形で伸びていく可能性があるかというものです。

ご覧いただければわかりますように、2010年前後から、だいたい世界の無人航空機のマーケットの売上というのは約60億ドルという、6,000億円から8,000億円近いかもしれませんけれども、そういった市場規模と理解をいただければと思います。

日本の航空機産業、一般的にボーイングの関係で機体をつくったり、あるいはエンジンを作ったりしておりますが、こういった日本航空機産業全体の売上が大体1.2兆円ぐらいですので、無人航空機について言えば、まだまだ発展途上のマーケットであるということが一つ言えるのではないかというふうに思います。

それから下の囲いの中に書いてございますが、ただその伸びというのは、非常に大きな伸びがあってですね、実はこれ毎年、すごく伸びると言ってなかなか伸びてこなかったここ数年でありますけれども、この調査会社の予測によれば無人の航空機が10年間で1.7倍、1.8倍に伸びていくということでございます。

先程申し上げた民間の航空機産業、有人の航空機産業ではだいたい年間5%ぐらいの成長になっています。そういうふうに言われておりますので、それと比べますと無人航空機の世界市場はさらに大きな伸びがある、ということで関係者が注目をしてることが一つです。

それからもう一つはこちらに書いてございますように、今、軍事用途が89%、民生用途が11%ということで、今までどおり無人航空機については軍事用途が先行して出ていますが、今後立ち上がってくる可能性があるものとして想定しておりますのは、やはり民生用途なのではないかと。

こういうことでございまして、そういう意味で民生用途というのは、開発といいましょうか、一つ需要が、利用される目的というものが一つ固まりますと、非常に大きな可能性があるという意味で、これは調査会社もそういった見込みも、もちろん織り込んでいるとは思うんですが、民生用途で無人航空機の利用が飛躍的に拡大するという可能性があるということで、この予測を越える大きな成長の可能性があるんではないかということが期待されているマーケットであると私ども認識をしております。

農業における無人ヘリコプターの意外な普及率

国内の現状については、これも皆さん、よくご存じのことと思いますが、国内の無人航空機というのは基本的には、ほぼ特定の会社さんが市場のシェアをかなり持っていらっしゃる農薬散布用の農業目的の無人ヘリコプターというのが、日本の無人航空機産業というものを、あるいは民生分野での無人航空機産業というものを、これまで引っ張ってきております。

これはもともとは、経済産業省と農林水産省がまさに農薬散布、もちろん地上からまくケース、それから大型の農地ですと有人航空機で散布するということが想定されるわけですが、これを無人航空機で散布をすることでコストと、それから利便性を上げられないかないかということで開発をサポートしたというのがスタートになります。

左の下のところに有人ヘリコプターによる農薬散布の実績と、その下には無人ヘリコプターによる農薬散布の実績ということで、日本国内、当然のことながら農業は大きく成長しているわけではないわけですけれども、有人ヘリコプターについては、ほぼ横ばいか微減で、無人のヘリコプターについては伸びてきているということです。

この国際ドローン展の中でも、このヘリのメーカーさん、多分昼ぐらいに講演されるんではないかと思いますけど、おっしゃられるのは日本の国産のもので、3分の1は、その会社のヘリコプターの撒いた農薬で育ったものですというような、ご紹介をされることがあります。

そういった形でかなり、私ども都会で生活してるとなかなか気づきませんけれども、特にお米の農薬散布には無人ヘリコプターが広く使われているということでございます。

日本のドローン市場の成長予測

今後についてということで、先ほど民生利用が大きく拡大する可能性がありますと申し上げたんですが、右下の市場予測というのが、これが調査会社の方が予測された国内の産業用無人飛行機、ヘリコプターの用途別の市場予測ということになります。

市場規模でいいますと、年間の機器の出荷額ということになりますが、2020年に180億円超えまでいくでしょうという大きな予測になってございまして、中身を見ますと、字が小さいので見えにくいかもしれませんが、一番下の青いところが整備・点検ということで、新しくつくられたインフラや老朽化したインフラの整備点検などに使われるマーケットが非常に大きく成長してたということで、全体の3分の1を超えるシェアを占めるかたちで急速に立ち上がっていくのではないかというふうに言われております。

赤い部分が測量でございまして、その上にある緑色が倉庫になっています。紫色のところが今、先ほどご紹介した農薬散布を中心とした農業利用ということで、こちらは農業利用としては伸びはそれほどないという市場の予測になっているわけでございます。

国内について言えば、先ほど世界の伸びというのは軍事を含めたということでありましたけれども64億ドルが10年間で114億ドルになり、という状況の中で日本国内で言えば2020年、16億円が186億円になるということで金額としてはまだまだ大きくないわけですが、伸び率としては非常に大きく伸びるということが予測されているということでございます。

どのようなルール設定が望ましいか?

こういった中で先ほど国土交通省からのご説明にございましたけれども、やはり今までの航空機との干渉といいましょうか、安全性の確保という観点から、今後新しいルールがつくられていくということになると思いますので、そういう意味で産業の行方というのは、こうしたルール設定によって大きく左右されるものではないかと思っております。

こういうルールというのは基本的には世界である程度共通のルール、それから国ごとにローカルに設定していくのですが、そういう意味でアメリカやヨーロッパの規制・ルールというのは参考になるのだろうと思います。

私、このスライドを最初につくりましたのは1年ぐらい前の話でございますが、そのときの私ども産業担当からの皆さんに向けたメッセージというのは、やはりルールというものを、予測可能なマイルストーンを設けながら整備をしていかないと、産業というのは成長ができませんよね。

したがって国土交通省のもとには、そういった関係省庁とうまく連携しながら、欧米のルールメイキングにも遅れない形で日本国内でのルールをつくっていかないといけないということを、お話をしてきたわけです。

アメリカにおけるドローン規制のロードマップ

アメリカにおいては2013年に、ここにございますように、その先10年を見越した、ある種のロードマップというものが決定されております。

7の関係行政機関がございますが、中心になるのはFAA(Federal Aviation Administration/連邦航空局)といった部局に加えまして、それ以外の産業に関係したり、通信を担当したり、そういった部局が集まって議論を進めていくという取り組みです。

ここで対象としておりますのは、この国際ドローン展というお名前にちょっとふさわしいものかもしれませんけれども、基本的には25キログラム下の無人機を想定してルールを作っていくということで、左のところにございますように公共目的の小型の無人機、民生目的の小型の無人機、それからさらに、それよりも大きな無人機などについて明確に国家基準を定めていく。

大事なことは、アメリカが国際的なリーダーシップを取っていこう、と。そういう考え方のもとにルールメイキングも進め始めたということです。

アメリカ発のドローンに関するルール原案

これも皆さんにご案内のとおり、今年の2月にFAAがルールの原案というものを公表をしております。赤いところに四角のあたりで書きましたのは、そういったルール原案に対してアメリカの当局が提案したルールというのは、少し厳しい言葉もあるのではないかということでございます。

産業界の意見というのは、一つにはアメリカの産業競争力に配慮をしたルールをつくるべきではないか。それからVLOS、Visual Line of Sightと書いておりますが、上のほうを見ていただくと、基本的にはオペレーターによる有視界飛行を前提としたルールであるということになっておりますので、それでは例えばAmazon(アマゾン)が経営していたりする宅配事業などには活用できないのではないかと。

そこに対してどうアプローチをするんだ、そういう事業を進めるためには、もう少しリスクに応じたマネージメントが必要なのではないかといったような意見が出ております。

それから無人機と有人機、どちらも航空機ということで同じなわけですから、無人機だけのルールということではなくて、技術ニュートラルなルール設定というものを、もう少し考えるべきではないかといったような意見。

それから技術というのは非常に速いスピードで進化しますので、一歩一歩立ち止まってルール設定をするのではなくて、将来の技術と発展性を考慮した柔軟かつリスクに着目したルールにすべきではないかといったような意見が出ていると聞いております。

アメリカでは議論を尽くすということで、これからも審議が続くというふうに思いますので、私どももそれを注目してきたいというふうに思います。

ヨーロッパにおけるドローン規制のロードマップ

それから一方で欧州における無人航空機の導入のシナリオということで、これも2013年の12月に欧州理事会で決定が出ておりまして、2016年以降に遠隔操縦の無人機を民間の航空管制区域に統合していくという方針のもとに議論が進められております。

一番最初のポイントは有人機と同等レベルの安全性を確保した欧州共通ルールをつくった。それから、それを可能とするための重要な技術を決定して、欧州の研究開発部会の中でしっかりと対応していく。

それから不法な行為、あるいはセキュリティに対する脅威といったものに対する対応措置をきちんと定める。

民間サイドでいえばプライバシー、あるいは取得したデータの保護というものもきちんと考えていく。

そして落下をしたり、第三者に被害を与えた場合の賠償、保険請求というものを無人航空機の保険者に対して適用できるように制度をしく。それから欧州ではやはり中小企業の参加のもとに配慮をした政策を取っていると。

資料にHorizon2020と書いてありますけれども、欧州での研究開発プログラムの中に中小企業、イノベーティブなアイデアを持った中小企業の参入を支援するといったようなことが議論されてございます。

こちらなんかはシナリオというのが、明らかになっておりまして、下からちょっと見えにくいかもしれませんけれども2013年から2028年の間に、それぞれの会議によってどう導入していくのか。

一番上がVFR(Visual Flight Rules)という、一番難しい150メートルを越える高度での有視界飛行方式、その下がIFR(Instrument Flight Rules)と書いてございまして、高度150メートルを越えるところでの計器飛行。その下はBVLOS(Beyond Visual Line of Sight)。その下がEVLOS(Extended Visual Line Of Sight)。そして一番下がVLOSということで、150m以下の目視範囲を設定して。

最初は500m以内ということで設定していくわけですが、それを徐々に越えた範囲で、どう認めていくといったようなシナリオを設けて、規制の検討と技術の進歩といったようなことを考えてございます。

ヨーロッパのドローン法案のアプローチ

これを具体化したものとして2015年の3月にあらためてコンセプト・オブ・オペレーションという、無人航空機についての規制のアプローチというものが発表されております。

アメリカのルールに比べると、よりリスクベースのアプローチということで、この下のところ、ちょっと細かい字で書いてございますけれども、オープンカテゴリー、あるいはすこし限定を強めたようなカテゴリーを設けて、そこでは機体やオペレーターの認証は不要だと。

ただし有人の航空機と干渉し合わないようなエリアをわけるようにしようと。といったかたちで、安全性の中でリスク評価というものをより多く持ち込んで、できるだけ無人航空機によるイノベーションを支援する立場もとっているというのが見られるようなアプローチになっているというふうに考えております。

そういった中でどういう利用が進むのかということで、三つぐらい何となくと書いてあるんですが、ここは皆さんご存じの範囲だというふうに思っております。

先ほどは日本国内では農業利用が先行したというふうに申し上げましたし、エンターテイメントを含めた空中からの撮影、ニュース、メディアによる活用というのはすでに進んでいるわけですけれども、災害での対応でありますとか、山火事での対応といった、人間が近づけない場合に無人機を利用するといったことであるとか。

それから通信の中継、あるいは天候の観測。こういったようなものもございますし、すでに一部はアメリカなどでも許可されていますけれども、遠隔地にあるガス田、油田といったようなところにも使われるというところでございます。

無人航空機のユーザーは誰か

そういたしますと無人航空機産業というものを、どう捉えるかということですが、とかく日本の中では、すでに私自身も経済産業省の製造産業局というところから来ておりますので、ついついものづくり、製造、航空機というものをつくるというところに着目してしまうわけですが、恐らく有人の航空機、旅客機に比べてもなお、無人航空機については、どう利用するのか、無人航空機を使って、どういうサービスを提供するのかといったところに重点を置いた産業政策というものが重要になってくるのではないかというふうに考えております。

私ども、どうしても製造産業を担当しておりますので、一番左にあります紫色の設計・製造といったところに着目をするわけですが、当然安全性の確保ということでボトムラインは設定するわけですが、むしろサービスというところに着目いたしますと、それぞれ各メーカーさんがご提案されている無人機というのものが、あるいはドローンというものが、本当に他社のものと比較して、どの程度、利用する方にとっての目的に照らして、最適とは言いませんが、ほどほどの機能を持っていて、かつそれをオペレーターの技能によって、どうやってその性能を引き出せるのかといったところでサービス事業としての差別化が生まれるのではないかというふうに考えております。

アメリカなどでは、もちろんFAAを中心にASTM(American Society for Testing and Materials)という標準化団体で、無人航空機ドローンに関する、製造面、メーカー視線での標準化というものも行われているわけですが、他方では私先週たまたまアメリカのメリーランド州にあるNIST(National Institute of Standards and Technology)というアメリカの標準機関のRobotics Test Facilityを訪問して参りましたが、こちらはレスポンス・ロボット、緊急事対応のロボットの試験方法の開発と標準化をしている施設です。

ポイントは、そのスポンサーは誰かといいますと、これはDepartment of Homeland Security(国土安全保障省)というところで、要はセキュリティ、非常事対応のロボットについて政府調達をするものです。

民間の方がいろいろな機体を持ち込んでこられたときに、それをどうやって客観的に性能を比較をして調達に結びつけるかということを発想の原点として、試験方法の標準化、要は同じ物差しで、それぞれの機体を評価しよう、と。

あるいはトレーニング方法も標準化ということで、これは言ってみたらオペレーターの能力検査をする方法を標準化をしましょうということで、もちろんそれぞれの機体の性能、自己宣伝としての性能は大事なんですが、むしろ大事なのは実際に現場で使われるときに、どれだけの機能を引き出せるのかといったところに着目した取り組みをしているというのが、私自身は興味深く体験いたしました。

日本が競争力を発揮できるポイント

今後、今すでに野波(健蔵)先生や、その他の団体で、さまざまな、安全のルールという話はどんどん進んでいくだろうというふうに思いますけれども、消費者とは言いませんが、お客様にサービスを提供するという観点から、ルールとは申し上げませんけれども、共通の物差し作りといったものが、今後、業界標準なのか、あるいは国や機関が指導するのかわかりませんが、そういったことが、今後の産業利用の拡大に必要なのではないかというふうに思っております。

あと、さはさりながら、製造のところが非常に大事でございまして、小型になればなるほどコスト競争、あるいはキット化されて、必ずしも日本国内での組立にはならないわけですが、やはりコアとなる技術については、日本企業が競争力を持っていて、非常にあるのではないかというふうに思っております。

どの技術を握った方が、ドローン、あるいは無人航空機の機体としてのバリューを取っていくのか。稼ぎを実際に誰が取るのかといったところにも注目して、私どもこれから、この産業を見ていかなければいけないというふうに思っております。

外国人と議論しておりますと、やはり飛んでなんぼの無人航空機ですので、いかに軽量化をするか、あるいは長時間飛ぼうとするには、いかにエネルギー密度の高い蓄電池をのせられるのか、軽量化させられるのかといったようなこともございます。

そういったところは日本としても競争力のあるところなんじゃないかと、例えば考えております。

ルール作りは誰のためにあるのか

最後に、この議論を進めていくにあたっては、無人機と一言で言いましても、少なくとも3分類ぐらいして、それぞれの産業利用についてのアプローチをしていく必要があるのではないかと考えております。

固定翼の無人航空機、回転翼の無人航空機、そしてよくドローン、マルチコプターと言われている電動の小型無人航空機という、それぞれ特徴がございますので、それと実際にそれをお使いになるユーザーとの間の対話を経て、製品開発、さらに進化できないのかというふうに考えております。

先ほどNISTの例を申し上げましたが、標準化をしようとすると一番のポイントは実際にお使いになるユーザーとメーカーと、それから規制当局、それからこれから調達をするユーザーとしての政府機関が一緒になって議論をして、どんな無人機が必要なんだということについてのアイデアをきちんとまとめていくプロセスが設定されていくのが非常に大事であるというふうに思っております。

「私の無人航空機は、こんなに飛べるんです」とか、「こんなに長い時間飛べるんです」ということだけでは、あるいは「何メートル離れてても操縦ができる」ということが果たして本当に他社との差別化に繋がるのかどうかというのは、ぜひユーザーの方々との対話を通じて、本当に需要のある利用目的に対して、何が本当に求められていくのかということについて、ぜひメーカーの方にはユーザーへのアプローチを、ユーザーの方にはメーカーへの要求事項を出していただくといったようなことをお願いしたいと思います。

それぞれ、この業界をけん引する業界団体の皆様には、メーカー主導、ユーザー主導ということではなくて、メーカーとユーザーが一体となった産業づくりということをお願いしたいというふうに考えております。

最後のところは、私のお願いということでございますけれども、ぜひこの無人航空機産業というのが次世代の新しい産業分野として発展するということを心から祈念いたしまして、私からの説明とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

【いま2記事目を読んでいます】 1.「外国の方が日本よりも厳しい」国交省が航空法におけるドローン規制の現状について講演 3.ドローンの操縦に免許は必要? 総務省担当者が無線機器の電波利用について解説 4.国有林がドローン特区に? 内閣府担当者が近未来技術の実証特区について解説

制作協力:VoXT

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