「特産品を作るだけでは地域活性化は無理」 地方が補助金をもらっても衰退する本当の理由

Platinum Session1 儲かる地方のつくりかた #1/4

新経連サミット2015
に開催

新経連サミット2015において、「儲かる地方のつくりかた」をテーマに意見をテーマに交わしたトークセッション。本パートでは、エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉氏をはじめとする地方創生に尽力する人物が、地域におけるこれまでの問題点や、今後の成長戦略について語りました。

地方創生とは、地方における成長戦略のこと

佐々木大輔氏(以下、佐々木):まず、これまで地方創生という言葉はいろいろなところで出回っているワードになってきているんですけれども。そもそも、地方創生というのは何なのか?

これはお金につながっているのか? どうやったらお金の循環につながるのか? という議論があるんですけれども。

地方創生の本当の意味というところについて、まず平副大臣のほうからお話しいただければと思います。

平将明氏(以下、平):皆さんこんにちは。地方創生というと「公共事業やるのかよ」みたいな話になっているんですが、そういう話ではなくてですね。人口減少と経済の停滞という、この負のスパイラルをどうやって断ち切るか。一言で言うと「地方版成長戦略」だというふうに思います。

とは言ったって「地方に仕事がないよね?」って話になってるんですが、国内の需要っていうのは人口も減ってくるし、あまり盛り上がらない。それを公共事業で支えていたんだけど、財政的にももうどうにもならない。

ただ一方で、ちょっと俯瞰するとアジアなんかはものすごくビジネスチャンスに溢れています。例えば地方で言えば、六次産業化だとか、輸出産業化だとか、することによって付加価値を見出したりですね。

あと規制緩和というやり方もありますね。林業だとCLT、Cross-Laminated-Timber。新しい素材で5階建て、10階建てを建てられるような規制緩和をして、需要を生み出したり。観光はわかりやすいですね。インバウンドです。あとは起業。新たなビジネスを起こす人材が地方でも、ITを活用して新たな事業を起こすと。

国はそういう、一次産業とか観光などの地方の主体となっている事業分野においてビジネスチャンスを生み出すような環境をしっかり作っていく。ばら撒きにならないように、よく言われるKPIっていうものを設定をして、PDCAサイクルを回す。

さらにもう1個いうと、ビッグデータをこの4月末に自治体に解放することになっています。そうすると地方のお金の流れとか人の流れとかが見える化できますので、そういうものを活用しながら、ちゃんと定量的な評価・分析をしながら、政策を回していただく。こういうことを考えています。

佐々木:なるほど。こういった新しい領域をされるということで、新しいこういったことが地方創生である、という形で取り組んでおられるんですけれども。

補助金を待つのではなく、どう自分達で稼いでいくのかを考えるべき

佐々木:木下さんのほうから、これまでの地方に対する取り組みとして、何がダメだったのか? それから今後どういった形で変えていくべきなのかということについて、ご見解をいただければと思います。

木下斉氏(以下、木下):今、平副大臣もおっしゃられていたんですけど、やるべきことは結構クリアなんです。従来うまくいかなかったことは単純に、稼ぐ気がない人たちがやっているからという、非常にシンプルで(笑)。国からお金を引っ張って事業をやって、黒字にならない事業を永遠とやり続けるっていうのを数十年やってきた訳です。

六次産業化も重要なんです。施作としては非常に優秀な切り口なんですが、儲ける気がない人たちがやったら、ただお金をもらって特産品を作って、棚にも入らないよくわからない変なデザインのされた瓶を山積みにして、終わる。こういうことをやってたんですね。

ちゃんとこれからは、事業として黒字になるものを地方がやって、外貨も獲得する。それを製造する関連産業もちゃんと儲かる。それで儲かった人たちがお金を消費するお店も、ちゃんと地元の中でやっていくということを、これからは求められています。従来はあらゆる人たちが、来るお金をどう使うかしか考えてなかった。

これからは来るお金をどう使うかではなくて、今みたいな環境が整備された中で「どう自分達で地域から稼いでいくのか?」っていうことを普通に町、地域を1つの会社として見立ててやっていくことが求められているというふうに僕は思います。

補助金によってリスクへの向き合い方が変わってくる

佐々木:奥田さんはいかがですか?

奥田浩美氏(以下、奥田):そうですね。私は東京でウィズグループという会社、徳島を本拠地としてたからのやまっていう会社を2つやっているんですけれども。「リスクなくして、儲けなし」っていうことが、地方にいるとなかなか気づきにくい。

東京は「私の資本金で、どんどんビジネスを作っていきますよ」と。でも、徳島で何か地方をっていうと「補助金使ってください!」と言われて、補助金が手のひらに出てくると、「どうやって使っていこうか?」っていうふうに「使うベクトル」なんですね。でも東京のお金って「生み出すベクトル」っていうのが、どうしても、こううまく噛み合わなくって。

でもこの噛み合わなさに気付いている私が、地方をぐるぐる回っているっていうのに、何か意味があるのかな? と思って動き始めたところを、まさにお隣にいる大南さん(大南信也氏)たちの神山町を見て「徳島、何かおもしろそうだぞ!」と思って、そこでワクワクすることをまずは始めました。リスクをとってまずは儲ける形を作ろうと、今考えています。

佐々木:今ちょうど、「リスク」っていう言葉が出てきたんですけれども、まさにこのリスクっていうのは、私は一般の会社を経営しているんですけれども、その中では常に取っていくべきものであるし、向き合っていかなきゃいけないもの。ただそれがこう補助金といった形で「使っていいものだ」となると、位置付けが全然違ってくると。

奥田:みんな言葉では「補助金はダメだ、ダメだ」って言うんだけれども、じゃあどんな仕組みをやればいいんだ、っていうことを誰も答えてくれない。「補助金使わずにやってみなさいよ!」とは言うけど、「じゃあ、どうやってやりました?」っていうのがないっていうところで、今私たちは仕組み作りをしています。

佐々木:なるほど。ではそういった中で、実際に具体的な取り組みをされていらっしゃる大南さんに、どんな形で地方創生、儲かる仕組み作りといったところで、行っていく事例というのがあるのかお聞かせください。

大南信也氏(以下、大南):僕自身は補助金は悪だとは思っていません。だから少し芽の出かけたところに、どういうふうにそれが肥料の役割として行き渡っていくのか? というのがポイントになるんじゃないかと思います。

日本の地方の問題は、人の流れが途絶えてしまったということじゃないかな? と思います。だからまずは人の流れを創出していって、そこでお金が回る仕組みっていうのを考えていったらいいんじゃないかと思います。実例については、後のほうで申し上げたいと思います。

合併して10年経っても、つくる仕事より壊す仕事のほうが多い

佐々木:田中市長いかがですか?

田中幹夫氏(以下、田中):ここでは自治体の首長として来ておりますので、補助金に対してどう言おうか迷っておりますが……。補助金はあればあるほどいいな、というものではありません(笑)。

(会場笑)

これは本当に肥料のようになればいいと思っていますけれども。南砺市は合併して10年経つんですね。4町4村が合併して、合併してみたら同じものいっぱいあるんですよ。同じものが隣近所、30分で行けるところにいっぱいある。これはやっぱり考えなければいけないな、と。

今私は、つくる仕事より壊す仕事のほうが多いんです。そういうことを考えると、補助金とかそういうことではなくて、必要なものを広域的に作っていくというのが大事だと思います。

今我々のところで地方創生として1番先にスタートさせているのは、40年間利賀村という山の中で演劇をやっている集団があります。劇団SCOTという、鈴木忠志さんという演出家がいるところなんですが、そこに夏場の金土日3回だけで9,000人の方が山の中に集まります。そして外国からは15カ国450人が。これは長期、そこに滞在するわけですね。

そこには当然食も提供しなければなりませんし、宿泊も提供しなければなりませんので、40年続いているということは、いろんな国や県の応援もあるかもしれませんけれども、これはいろんな世界に発信できるものだと思っておりますので、それをうまく利用してですね。

実はもうすでに新聞のほうに「Airbnbを使いたい!」っていうのを発表しておりまして、何にもまだ決まっていないんですが、そういうことを新しいビジネスとしてどんどんやっていこうと実践を進めていこうと思っています。

佐々木:ありがとうございます。

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