身代金支払いの交渉は全くしなかった--菅官房長官が振り返る"イスラム国"邦人人質事件【全文】

《イスラム国 新たに公開された動画に関して》菅義偉 官房長官 緊急記者会見 #2/2

日本時間2月1日の早朝に公開された、ジャーナリスト・後藤健二氏が殺害されたとみられる動画。これを受けて開かれた緊急記者会見で菅義偉官房長官は、当初いわゆるイスラム国(ISIS/ISIL)が要求していた身代金について、日本政府は交渉を一切しなかったと語った。

スピーカー

ヨルダン人パイロットの安否確認はとれたのか?

記者:ロイターのウメカワです。今回の後藤さんの交渉に関してですが、ヨルダン人パイロットの安否確認が特にポイントだったと思うんですけど、その後ヨルダン人パイロットの安否確認について何か把握されていることはありますか?

:それは現時点では承知していません。ただ、この事案が発生してからですね、ヨルダン国は我が国に対して、非常にこの連携のなかで進めてきたということでありますので、そこはご協力に感謝申し上げたいと思います。

記者:アンマンに置かれている現地対策本部というのは、今後どのようになるのでしょうか?

:今日このようなことが発生したわけでありますから、今後、中山外務副大臣が先方とも会議をしていますので。そういう報告を受けたあとになるだろうと思います。

記者:NHKのタカハシです。今回の結果に関してなんですが、ヨルダン政府とイスラム国との人質交換に向けた交渉が決裂したという認識なんですか?

:それはよくわかりません。ただ、ヨルダン政府は誠意をもって日本政府のために取り組んでいただいたというのは申し上げたいと思います。

記者:イスラム国は後藤さんの代わりに死刑囚の釈放を求めていたと思うんですけど、そのあとヨルダン政府がパイロットの生存確認を求めていたと思うんですけど、その交渉については日本政府はどのような方針を?

:日本政府が言及することではないと思います。

記者:毎日新聞のキノシタです。先ほども同様の質問がありましたが改めて確認なんですけれども、長官は人道支援を一層拡大していきたいというふうなことをおっしゃってましたが、いわゆる有志連合に関する自衛隊が後方支援をするという可能性はございますでしょうか?

:それはありません。

記者:先ほどイスラム国から日本政府への接触はあったかという問いに対してなかったという回答でしたが、日本政府からイスラム国への接触はあったのかどうか。もしそれをやっていないのなら、それはなぜか。

:何が最も効果的であるか、そういう観点から日本は対応してきました。そこについて関係諸国、あるいは部族の長とか、宗教の指導者とか、ありとあらゆる方に要請をしてくるなかで、そこが効果的だというパイプあるところで日本としては協力を要請してきた、ということです

記者:日本政府側からの接触をしていないということでしょうか?

:接触もなかったですし、接触することはどうか。そういったところを含めて、一番効果的なことを政府としては考えて、対応してきたということです

記者:確認ですけど、先ほど安保法制と邦人救出、今回の事案と安保法制は別問題とおっしゃったのは、今回の事件があったから邦人救出の法整備をすすめるとかそういうわけではなく、前から検討していたということでしょうか?

:会って済むということじゃないですし、ましてはイスラム国については正式な支配者でもありませんし、そういうことで誤解されてはまずいということで申し上げました。

具体的に罪を償わせるとはどういうことか?

記者:ニコニコ動画のナナオです。お願いします。確認なんですが、今回の動画を受けて、ヨルダン政府から日本政府に対して連絡はあったんですか?

:ヨルダン政府と中山外務副大臣が会談しておりますけれども、詳細については控えたいと思います。

記者:ナナオです。これまでのご説明で政府の考えは明確なんですけど、今回の動画において日本にとっても悪夢がはじまるといったメッセージのあとで、明らかに日本国民の動揺を誘うメッセージが散りばめられていて、動画の映像も内容ももちろんそうなんですが、国民の動揺を誘っているこの点についてはどうお考えですか?

:今までの動画全てでそうだったではないですか。全く卑劣きわまりないことを平然と行う、許しがたい暴挙だと思いますよ。その中にあって、こういったことに関して我が国はテロに決して屈しないと。

そしてこのテロにおいて多くの、1000万人をこえる難民、避難民が出ているわけですから、そういった人たちに対しての人道支援というのは、日本はやはりきちんとした形で行っていって、テロと戦う国際社会において、日本の責任を果たしていきたい。そういう風に思います。

記者:今回の件を受けて、2月18日にワシントンで開かれる国際会議に、安倍総理は他の政府と話し合い等をもたれますか?

:具体的なことはきいていませんので、考えていません。

記者:共同のスズキです。告知時間は5時前後とうことだったんですけど 安倍総理と長官に何時頃どういった形で連絡がいきましたか?

:私には5時ちょっとすぎだったと思います。総理も10分前後だったときいています。

記者:今回の事件で、中東に関して危険というイメージがついて、中東で活動する日本法人などが制限する懸念などがありますが、その点政府として検討、対策など考えていますか?

:中東の平和と安全というのは極めて重要ですので、そうした日が1日もはやく訪れることができるように日本としては人道支援をしっかり行って、テロと戦う国際社会において日本の役割を果たしていきたい。

記者:TBSのイワタです。総理の声明に戻るのですが、テロリストは絶対に許さない、罪を償わせるために国際社会と連携していくということなんですけれども、罪を償わせるというのはどういったことを想定してなのでしょうか?

:これだけですね、まさに卑劣きわまりないテロ行為に対して強い怒りを覚えるのは当然のことではないでしょうか。そして国際社会で、国連でもテロは撲滅ということは合意されていますし、日本としてもまさに許しがたい暴挙を断固非難して、この国際社会において毅然として取り組んで、卑劣なテロ行為は絶対に許さないということをしっかり示していくのが大事だというふうに思っています。

記者:TBSのイワタです。テロに屈しない姿勢を打ち出していくことは非常に重要だとは思うんですけれども、一方で総理が使われる言葉はかなり厳しいもの、強いものであると思われるなかで、国民の中にはですね、素朴にそういうことによって日本が有志連合の一員であると思われるのではないか、それによって日本がテロの標的になる危険性が高まるそういった不安がおきるのではないか。

:日本はやらない、入らないというのを明快に宣言していますから。それと同時にですね、あれだけのテロを行った人間をそのまま許しておくわけには行かないでしょ。徹底して、たとえば国際法とかですね。その中で日本としてはしっかりとその国際社会と連携しながら、対応していくというのが大事なことじゃないでしょうか。

そしてまたイスラム国を恐れるあまりですね、これまで日本が積み重ねてきた中東における外交、人道支援をやめるようになれば まさにテロに屈して、テロリストの思うつぼになるということではないでしょうか。そこは、人道支援はきちんと行っていく。そしてあのような卑劣極まりないテロを行った人間に対しては国際的にもしっかりと法の裁きを受けるのは当然だと言うふうに私は思います。

情報戦をどう評価するか?

記者:今日が最新の動画で安倍首相が勝ち目もない戦争へと参加するという無謀な決断が今回の事態を引き起こしたという日本の判断について避難する。こういった動画やネットを通じてイスラム国の主張は中東、広くは国際社会へ広まっているのですが、安倍首相が今回の事案が発生した当初、徹底した情報戦を展開していくとおっしゃっていたと思うのですが情報戦について、どう評価しますか?

:卑劣極まりない一方的なことですから、そこは断じて許すことができない。

記者:テロに屈しないという言葉の意味はわりと広いのではっきりさせておきたいのですけれど、国際社会に貢献するという言葉も。中東での支援は人道支援で非軍事に限る。有志連合への後方支援は軍事的にはしないと。

国を相手とするようなものに対しては、自衛隊が行くような救出作戦に関しては、この問題とは別だけれども法的には検討を考えるといった解釈でよろしいのでしょうか?

:その通りです。ただ自衛隊に関してはこれ法律ですから、今どうこうすることじゃないということです。

記者:中東への人道支援の拡充についてですけれども、何か具体的な方法や方向性が決まっているのなら、うかがいたいのですけれども。

:難民支援はさらに拡張していきたいと思います。このことについてですね、イスラム国が1つの理由にしてますけれども、人道支援というのは今日までの積み重ねであって、中東の国々の皆さんから、また世界から高い評価を受けているわけですから、これに対して、イスラム国に気に食わないようなことをすればテロをおこされる。まさに民主主義だとか主権国家というものがなくなってしまいますから、やはりテロに屈しないという意味合いにおいても必要な支援はしっかり行っていく。このことは大事じゃないでしょうか。

記者:邦人保護についておうかがいします。先ほど現地の危険情報を最大の退避勧告に引き上げたとおっしゃいましたが、近隣諸国や他の危険な地域に渡航する日本人の渡航を規制する考えはないんですか?

:日本は規制はできませんから、少なくとも危険なところについてはですね、外務省において最も危険な段階である、退避勧告や渡航宣言をしっかり出していくということに尽きると思いますし、そうしたところには近づかない、行かないようにというところは注意喚起をしっかり行っていきたいと思います。

記者:時事通信のスズキですが繰り返しになるかもしれないんですが、有志連合への資金支援もしない、後方支援もしないと。一方でテロリストを絶対許さない、罪を償わせると、すごく言葉の間に乖離があるような気がするんですけれども。

:全く無いです。テロ撲滅のための支援策というのはいっぱいあるじゃないですか。世界での60ヶ国ぐらいが入って決議をしていますし、そういった中で支援をしていく。国連全体としてもテロ撲滅の決議をしていますから そういった中で様々な対応策を日本は毅然として行っていく。

イスラム国と交渉するつもりは一切なかった

記者:ちょっとしつこいようなんですけれども湾岸戦争のときの100億ドルを超える資金支援もありましたし、これまで実績あるにもかかわらずですね、今回最初から資金支援、後方支援を否定なさるのはなにか意味があるんですか?

:今までの日本の中東における人道支援というのは非常に大きな評価をいただいて効果もあるというふうに言われていますので、ここをやはり広げていくと。現に1000万人をこえる難民、避難民がいらっしゃるわけですから、日本の立場でできることは最大限支援しようということです。

記者:お話にも途中ちょっとは出てきたんですが 確認なんですけれども、後藤さんの奥さんとは連絡を取られているんですか?

:今日に至るまで連絡とっています。こういう動画が配信されているということは、外務省から伝えているというふうに思います。

記者:結果的には、2人の死亡ということで考えられうる最悪の結果として終わってしまったのですが、これに関して、イスラム国側との接触や情報発信などで得られた教訓であるとか、今後このようなことが起こらないような再発防止策としてはどのようなことがございますか?

:この事案が発生してから再三皆さんに申し上げておりますように、我が国としてはできる限りの最大限2人の邦人の解放に向けて努力してきました。しかし残念ながら、湯川さんに引き続き、後藤さんが殺害されたとみられる映像が配信された上でありまして。

特にご家族の皆さんのお心を思うときに政府としても誠に残念、無念だと思います。そしてこの対応についてこれからまず部内の中でですね、どういうことが必要であったのか、あるいはどうすればよかったのか、そういうことを含めて検証をまずしていきたいと思います。

記者:イスラム国に対して、今回の事件に対してできる限り最大限の対応をしたとか、ありとあらゆる手段を講じたとおっしゃっていましたが、先方から要求がつきつけられている中で、どうして先方と接触するという選択肢をとらなかったのか。それを検討もしなかったということなのでしょうか。それとも取ろうにも取れなかったということなのでしょうか。

:一番効果的な対応策を取るべきだと思いました。これはもう相手国があることですから、ここで申し上げることは控えたいと思います。できることは対応させていただいたと思います。

記者:身代金について、額はともかく、交渉しようとはしなかったのでしょうか?

:全く、国にありませんでした。

記者:たとえば要求額を下げるということも最初から排除していたということでしょうか?

:交渉しませんでした。

(会見終了)

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