データ活用で社会課題の解決を目指すDataGateway
司会者：本日はお忙しい中、「NEC Visionary Week 2023」にご参加いただき誠にありがとうございます。ただいまより「web3時代におけるZ世代マーケティング」を開始いたします。
まず初めに、本日の登壇者をご紹介します。DataGateway Pte. Ltd. CEO 向縄嘉律哉さま。TBSイノベーション・パートナーズ合同会社 代表パートナー 西川直樹さま。Animoca Brands株式会社 Chief Operating Officer 三塚英毅さま。株式会社HARTi CEO 吉田勇也さま。
モデレータは、NEC プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門 ディレクター 樋口雄哉です。それでは、さっそく始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本日はNECの「web3コミュニティ」のイベントにご参加いただき、誠にありがとうございます。本日は「web3時代におけるZ世代マーケティング」ということで、多くのみなさまにお集まりいただきました。
（まず最初に）DataGateway Pte. Ltd. の向縄さまが登場します。DataGatewayさまは、データ分散型のプラットフォームを運営されていまして、データ活用で社会課題の解決を目指しておられます。NECも目指すところは一緒ということで、向縄さまどうぞ。拍手でお迎えください。
（会場拍手）
向縄嘉律哉氏（以下、向縄）：ただいまご紹介にあずかりました、DataGatewayの向縄と申します。事前に聞いていた規模感よりもすごく豪華で、すごく緊張しています。本日は、実際の現場で使われているような技術、今後の方向性をいろいろとお話しさせていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
OpenAIの次に注目されるものとは？
向縄：今日のテーマは「web3時代におけるZ世代マーケティング」というお話でしたが、我々が提供しているものはデータウォレットと呼んでいるもので、一人ひとり、個人個人に向けたデータの管理手法です。
そもそも「Z世代」という言葉がZ世代の方々に使われているのか？ という話もあるんですが、ただ1つ言えるのは、これからは究極の個人主義みたいな時代が来ると思うんですね。
それは決して個人に厳しいというわけではなくて、個人をガイドして加速していくような時代が来ると思っていますし、それに対してやっていることについてお話をさせていただきたいと思います。
まず最初は、DataGatewayをご紹介いたします。我々のミッションはここに書いてあるとおりなんですが、「セキュアなデータによって人とAIが共存する社会の実現」と、広義に言わせていただいています。これは、事例から申し上げるともうちょっとわかりやすいのかなと思います。
私はふだんアブダビにおりまして、この前OpenAIのサム・アルトマンさんがちょうどアブダビに訪ねてこられて、少人数でお話する機会をいただいたんです。
その時に、僕の隣に座っている人が「OpenAIの次はどういうことが重要だと思いますか？」という話をちょうど聞いてくれて、「僕もそれを聞きたかった！」と思いながら質問の答えを聞いていたんです。
彼は「今、OpenAIは公共のデータを学習させられています。次の段階は、個人が所有しているデータをどう学習させていくかがポイントだ」というお話をされていたんですね。僕は内心「いや、それです！」と思いながら、目で訴えていたんです。
プライバシーを保護しつつ、いかにデータを活用するか
向縄：例えばですが、僕の同意の下に僕のデータを活用していくことは、法律的にも何も問題がありません。ユーザー同意の下に、でもプライバシーを保ったまま、どのように（データ活用を）やっていくかを実現したい。それが、我々のミッションになっています。
例えば「自己主権」って日本だとあんまり言わないんですが、「Self-Sovereign Identity」。自分でデータを持っていて、自分の権利範囲にあります。その上でどう活用するかを自分で決める、もしくは自分の権限の下に「こういう方向性にしていきます」と決めておくことが重要です。
今、GoogleさんやAmazonさんにはすごく便利なものを無料で提供していただいています。その代わりに僕らは個人情報をお預けして、それを活用することを委託しているわけです。
この自己主権の考え方でいくと、その手前に「Googleさん、Amazonさんにデータを預けますか？ Yes・No」という選択肢がある。その「自己主権」というイメージを持っていただけると、簡単に理解していただけるんじゃないのかなと思います。
ユーザーのデータウォレットを提供することで、データの信頼性、データの自己主権、効率的なデータ利用を個人や法人の垣根なく、分散型アイデンティティの及ぶ範囲で全部やっていこうというのが、僕らのプロジェクトになっています。
起業した背景は「信頼できるデータ」の少なさ
向縄：いきなり会社紹介から入っちゃいましたが、あらためて、私は向縄と申します。ふだんはアブダビに住んでいたり、シンガポールにいたりするので、日本での影が薄いのがちょっと悩みなんですけれども。アブダビに住んでいるのでちょっとヒゲも伸ばしてみたり、向こうに馴染む努力をしています（笑）。
履歴としましては、もともとカメラメーカーのキヤノンというところに所属しておりました。その中で知的財産などを学ばせていただいて、エンジニアの権利に非常に思いがあったので、「エンジニアの権利をブロックチェーン上に載せて何かできないか？」ということを試みたのが2017年です。
bitgritというデータサイエンスのプラットフォームを作ったんですが、そこでデータサイエンスをやっていた時に気づいたのが、世の中には信頼できるデータがかなり少ないことです。
個別の単位、要するに個人や法人という単位の一番小さいところからデータをちゃんとデジタル化していったら、それはすごく便利なんじゃないかと思ってDataGatewayを立ち上げました。
2019年には日本で立ち上げていたんですが、ちょっと紆余曲折あって。アブダビ・グローバル・マーケットというところに招聘をいただいたので、僕自身がアブダビに引っ越しました。
その時に「じゃあ、DataGatewayも日本の法人じゃなくてシンガポールの法人にしよう」ということで、シンガポールの会社としてPrivate Limitedとさせたことが過去の経歴です。
個人がデータ活用の主導権を握る時代へ
向縄：主なところとしては、UCバークレーの「Blockchain Xcelerator」に選ばれております。僕らの前の年がAstarの渡辺創太さんだったりと、国際的には比較的信頼のあるところに選んでいただいたりしました。
あとは「Hub71」というのは、アブダビ・グローバル・マーケットのスタートアップに向けたサポートシステムなんですが、そちらに招聘いただいて僕らはアブダビに住んでいます。
メインの話に戻りますが、「分散型のアイデンティティとか、データのマーケットプレイスの概念ってどういう話なんですか？」という前提をご説明させていただきます。
すごくシンプル化してお話をすると、今までは国が出してくれたアイデンティティがありますよね。それに対して分散型アイデンティティは、自分から発信していき、自分が出したアイデンティティにいろんなものをひも付けていくことなので、矢印の向きがちょっと違います。
そもそも一番大事なのは、分散型のアイデンティティは「改ざんされない」「みんなで保証し合っていく」というところが、大きく違うところです。
偽造を疑うことなく、データの信頼性が担保される
向縄：じゃあ、こういった概念をどう理解していくかという話なんですが、誤解のなきようにだいたい全体を書きましたけど、シンプルに言うとどういうことか。
例えば日本だと、転職や就職をしますよという時に「大学の卒業証明書を出してくださいね」という話があると思うんですが、今だったら「印刷して紙で送ってください」みたいなことがよくあると思います。
これに対して「Verifiable Credential（以下、VC）」を使えば、どの大学が・どの時点で・誰に送ったかを卒業証明書の画像と共に送ることができます。受け取り側の企業は、それが偽造されてないし、この人は卒業生だということを疑う必要がない状態で受け取ることができる。これが、すごく簡単な実用例です。
僕はここがすごく重要だと思うんですが、例えば大学がなくなってしまったとしても、過去に発行された「VC」を見た時に、その日に発行されたVCはブロックチェーンや分散台帳などのパブリックな場に記載されています。
なので、あとからデータを見直した時に「今はもうこの大学はないけれども、過去に発行したことが信頼できる」というくらい、信頼度があるものとしてデータを起こしていける。これが、非常に重要な概念なのかなと思っています。
従来型のIDは改ざんや情報漏えいの恐れも
向縄：「Decentralized Identitifiers（以下、DID）」と「VC」の2つの要素がなぜ大事なのかということと、それだけじゃなくて、ゼロ知識証明と改ざん不可能な分散型ストレージの組み合わせが僕らはすごく大事だと思っています。
前者2つ（DIDとVC）は一般的に使われているものですが、ゼロ知識証明と分散ストレージをうちが使っていくことは、けっこう特徴的な部分なのかなと思います。
じゃあ、最初に申し上げた「自己主権型のアイデンティティとはどういう定義になりますか？」というところです。これもかなり丸めた表現なんですが、世の中にはいろんなアイデンティティに類するようなものがあります。例えば「ポイント」というのは、1つの文化圏・ポイント圏の中でしか使えないようなものですよね。
物理世界のID、免許証や保険証はどういう制限があるかといったら、対面前提で紙の証書なので、誰かが（対面で表情などを見てなんとなく）認める。そこには、そもそも人が判断するという曖昧さもありますし、リアルな場でしか使えないという問題もあります。
そこで出てきたのがデジタルのIDです。これも非常に便利なんですが、そもそもどこが発行したものなのか。発行した主体がそれを改ざんしようと思えばできてしまうという構造上の問題があります。
あえてワーストケースを言うと、ハッキングされたり情報漏えいがあった時に、すべてのプライバシーが流出してしまうような、技術的な課題があります。
企業がデータを保持することは難しい状況
向縄：じゃあ分散型IDは何がいいんですか？ という話をすると、例えばスマホでIDを所有して持ち歩けるようになったり、ユーザーが自己主権で自分で判断して管理できる。
あとは、パブリックな信頼性を担保していける。先ほど言った「改ざんされないよ」「お互いが認証し合うよ」ということが自然とできるところが、今までのIDにない新しい領域と言えると思います。
例を1つ出させていただきたいんですが、我々は「Woollet」というプロダクトの名前でデータウォレットを作っています。これをマーケティングに活用する時に、今までの広告・マーケティングは、ユーザーの情報を知っていてリストがあったりすれば、その人たちに送ることができました。
例えば（SHIBUYA）109の女性向けの服屋さんの会員情報があれば、その人たちにマーケティング施策を打つことはできました。ここで重要になるのは、企業が個人情報を持つことは、これからもっと負担が大きくなってしまうということなんです。
個人情報保護法のこともありますし、海外からGDPR（EU一般データ保護規則）も来る。そうなってくると、各企業さまがデータを保持することは非常に難しくなってくるし、リスクになってくる。
そういった時に、「ユーザーの中にデータがある」ということを起点とすれば、いろんなビジネスが便利にできるようになるということなんですね。
ピンポイントで効果的なマーケティングが可能に
向縄：これは我々が作っている1つの機能なんですが「プリサイスマーゲティング」という名前を付けております。これは、ユーザーのWoollet、スマホの中に入っているデータですね。
普通はリストに連絡をすることはできますが、プリサイスマーゲティングだったら、Woolletの会員が1万人や100万人いる場合に、企業はその100万人のネットワークに対してクエリを投げることができるんです。
例えば、僕は38歳で、アブダビに住んでいて、単身者です。「35歳以上の海外在住の男性に向けて保険商品を売りたい」というニーズが企業にあった時に、僕が38歳であることが免許証といった公的認証とひも付けてあると、38歳であるという情報はWoolletの中に入っています。
あとはアブダビに住んでいるので、僕が住民票をひも付けていればWoolletの中に（情報が）入っています。そういった情報を、Woollet自体がゼロ知識証明で突合してくれるんですね。
なので「35歳以上」というところに対して、僕は真実のイエスであることがゼロ知識証明でわかりますし、居住地が日本じゃないということも、それは真実ですと。条件には確実に合っていますが、どこに住んでいるかはわかりません。
Woolletがそれを判断してくれるので、詳細はわからない状態でイエス・ノーがわかります。対象者の人にだけオファーが出るとか、「500ポイントをあげるから、あなたに保険商品の情報を表示させてください。承諾しますか？」みたいなことができるんですね。
こうすると、今までのように多くの人に情報を送るんじゃなくて、ピンポイントな人にだけ、必要とされる情報を送ることができる。これが、まったく新しい企業から個人への情報連携です。
本当に必要なピア・トゥ・ピアな情報の連携ができるということで、僕らはここが非常に重要な領域だと思っています。日米欧で特許を出していますし、そういったことを2019年からやってきているので、それが新しい部分なのかなと思っています。
1人で複数所有するウォレットが“別人のもの”だと認識される恐れ
向縄：このスライドが今日の一番重要な点で、一番説明したいところです。先ほどご紹介にもありましたとおり、NECさんとMOUを出させていただいたんですが、それがここにひも付いてくるというお話です。
まずは「顔VC」というものについてお話ししておくと、今回デジタルウォレットの開発に関するMOUの中で、NECさんの生体認証の技術をぜひ使わせてくださいというお話をさせていただいたんですね。これはどういうことかと言うと、今の既存のウォレットやDIDには構造的な問題があるんですね。
（スライド）左側の、顔VCがない時のお話をしたいと思います。例えば、Aさんはリテラシーがあって、Web3のウォレットを複数持っているような方です。特定のサービスで、ウォレットを含めたアプリを提供しているような方々がいた時に、AさんがMetaMaskのウォレットを2つ持っていたとしましょう。
そうした時に、Aさんが1人じゃなくて「Aさん」と「Bさん」と「Cさん」と、ウォレットの数だけ個人が認証されてしまう可能性があるんですね。X社からは同じ人だとわからない。そのように、情報が連携されていない状態が起こり得ます。
今の状態だと一般的なウォレット同士の連携はあまりされていないので、X社が「ウォレット2」というものを使ってビジネスをしていた時に、他のウォレットに入っている情報にはそもそもアクセスができないということが一般的に考えられます。
顔認証機能の導入でもっと便利にウォレットを管理
向縄：今回、WoolletとNECさんの顔認証の機能を入れたらどういうことができるかというのが、一番重要なところです。
我々は今、WoolletのウォレットSDKを作っていますが、これを開放していろんな方々がウォレットを作ったり、Woolletを利用していただけるようになったとします。
その時に、プリサイスマーケティングができるという前提の下に、さらにNECさんの顔認証の機能を入れた顔VCを入れていくと、本人がその情報にアクセスしていることを証明できるようになるんですね。
先ほど「Woolletはアプリだ」と申しましたが、スマホでログインする時に、従来のFace IDだと機器単位で、スマートフォンに事前登録されている顔は生体認証されて、登録された人がアクセスしていることまでは簡単に証明できました。
ただ、特殊事例かもしれませんけど、家族でスマホを共有しているような場合。例えば娘さんがアクセスしたとしても、「本人がログインした」みたいになってしまう中途半端さがあるわけですね。
そういった時に、個人が識別できる情報が入った顔認証の特徴情報をウォレットの中に格納しておいて、認証した時に参照することができれば、データをどこかにアップロードせずともウォレット単体で本人であることが認証できるので、「本人がアクセスしている」という認証の下でいろんな行動ができます。
「1ユーザー1DID」を持つことが重要
向縄：（話が）1個戻りますが、顔VCがない時のウォレットの認証においては、本人がアクセスしていないとか、もしくはウォレットを譲渡してしまっている可能性があるんですね。
ソウルバウンドトークン（一度獲得すると他のアカウントに移転や譲渡できないNFTや仮想通貨）とかを活用した時に、「このソウルバウンドトークンをこの人にひも付けて会員権を渡しているよ」というものが、実は譲渡されてしまっていることがあり得るわけです。
例えば「ゴルフの会員権がNFTになっていて、そのNFTがソウルバウンドトークンだからいいんです。会員権です」という話も当然あり得るんですが、スマホごと、もしくはウォレットのアカウントごと他人に譲渡してしまうことは防げないわけなんですね。
なので僕らが非常に強く推したいのは、1ユーザーが1DIDを持つこと。そこにひも付けて、各サービスが連携していくことが非常に重要です。
要するに肉体……と言うとちょっと生々しくて気持ち悪いですが、本人であることが確認された上で、Web3上といってもいいんですが、オンライン上の一意のアカウントに対して各サービスをひも付けていく。
この時に、各サービスの認証と、もともとのアイデンティティの間をゼロ知識証明でつないであげることで、事実なんだけれどもプライバシーを保たれる「匿名KYC」という状態が作れることが非常にポイントなんですね。
情報の混線を防ぎつつ、複数のアカウントを管理できる
向縄：例えば、僕自身が今ここで話している仕事に対するモードというか、権限というか、人格といったものがあるとします。
家に帰ってゲームをやっている自分のログイン情報もあったり、家族に向けていろいろな写真を共有しているアカウントがあるとしたら、ここの領域はお互いにまったく別で侵されるべきではない。
要するに、大変なことになっちゃいますよね。ここで講演している時に僕が今ハマっている『アーマード・コア』の画像が出てきたら、好きな人はいいかもしれないですけど、普通の人はちょっと困っちゃう。
情報の混線がないんだけれども、一意のアカウントで複数のアカウントを管理していく、もしくはデータを横断的に活用していくことは、一意の本人がアクセスしている精度の高い情報のIDの下にひも付いて許可していく。
ここがポイントになってくると思っていますし、その実現のためにDataGatewayは力を入れています。
他にどういうことができるかと言うと、我々はDataGatewayとして北海道で「QUALITY HOKKAIDO」という取り組みをやらせていただいています。
北海道の企業群があるんですが、サツドラさんを中心として、北海道のコアな産業の方々と一緒に横断的なデータ活用や地域通貨の議論をして実現していこうという会をやっているんです。
web3の活用で究極の「個別対応」を目指す
向縄：今までだったら、同業他社とのデータ連携は非常に困難だったと思うんですよね。「ライバル企業にデータを明かしたい」なんていうのは、かなり変わった方なので。
Woolletからはどういうことができるかと言うと、ユーザーの下にデータが置かれますから、ここでの購買データがここに置かれていますし、同業他社のいろんなデータもここに置かれています。
例えば「この化粧品の売上をどうしても見たい。そのほうが効果的なマーケティングができそうだ」といった時に、ユーザーさんの許可の下に利用目的を明かした上で、「この化粧品の利用の分析を一緒にやりたいので、割引券をあげるからデータ提供してくださいね」と、即時性のあるユーザーに対する同意を取る。
そうすることで、同業他社と一緒にいろんなかたちのデータ連携ができる。そういったフレキシブルなデータ活用ができることによって、新しいデータの活用もできます。
先ほど申し上げたように、ユーザーのウォレットの中に入っているデータを活用するということは、本人しか知らないことに対して匿名でプライバシーを保った状態でリーチできることになるので、個別のアプローチができるようになる。
そういったことが、新しいZ世代の人たちの価値観のように、個別対応が究極的にできるような仕組みを提供できるんじゃないかなと思います。
こういう方向性でWeb3の活用実績・活用事例をもっと増やしたいと思いますので、いろんな問い合わせ等をお待ちしております。ぜひ、いろいろ相談できたらと思います。ありがとうございました。
（会場拍手）
司会者：向縄さま、刺激的なお話をありがとうございました。
向縄：ありがとうございました。
