Twitter社の方針転換で、創業事業のtoCアプリがまさかの頓挫　toBに切り替え、「攻める受託」を生んだ“失敗からの学び”

創業事業は、コンシューマー向けのTwitterアプリ

横井太輔氏（以下、横井）：当社はちょうど12年前の2010年9月29日に設立いたしました。当初は「Feel on！」というTwitterアプリなど一般のコンシューマー向けのサービスをやっている会社でした。

Twitterをやってらっしゃる方は多いと思いますが、Twitterはテキストを楽しむサービスです。そのテキストをイラストでやりとりできたらおもしろいんじゃないかという思いつきで、実際に作ってみようということで、すぐに行動に移しました。そこでできたのが「Feel on！」というサービスで、当社の創業事業になります。

iPhoneには傾けると画面が変わるジャイロセンサー（角速度センサー）というのがあるんですね。「Feel on！」はこのセンサーを活用したアプリで、iPhoneを振ると、ツイートの文字が自動的にイラストに変わるというものです。それも適当なイラストに変えるわけではなく、言語解析をしてます。

特許も出願しておりました。ソーシャル・エモーション・エンジン（感情解析エンジン）という仕組みで、愛情、喜び、興味、期待、悲しみ、驚き、怒りという感情に加えて、感情のないツイートもイラストにするんですね。

実は（スライドの）このイラストは、当社の城戸が毎日描いているもので、今は「direct」（ビジネスチャット）のスタンプのキャラクターになっていますが、もともとはTwitterアプリのために作りました。このように、テキストのツイートを自動的に関連のあるイラストに変えるという技術を持っています。

人々のツイートに合わせたイラストが表示されますので、例えば「喉が渇いた」というツイートがあると、コカ・コーラの広告に変えられるんですね。言葉の数だけ広告になるので、Googleと同じことができるということで、今の世の中にない新しい価値を作りたい、変化を起こしたいという思いで、前職のソフトウェア会社から独立しました。

iPhoneアプリの日本版1位、英語版3位からの挫折

横井：感情解析エンジンは今でいうAIですよね。これで特許を取りまして、「Feel on！」はiPhoneアプリのランキングでも、1位を獲得しています。

これは3位がFacebookで、4位がSkype、5位がTwitterの本家です。このようなヒットアプリを作ることができまして、日本だけではもったいないということで、カナダに研究所を設立し英語版も作りました。

このスライドはシンガポールで開催された「Echelon 2012」というイベントで、ちょうど10年前のものです。ここで英語版のリリースをして、海外からもいろいろオファーをいただきました。こちらはiPhoneアプリの英語版のランキングで、3位に当社の「Feel on！」があって、4位にLINEさん、15位がInstagramとなっています。

つまり、当初はコンシューマー向けに世の中にないサービスを作って、わりと一気に伸びて、シンガポールテレコムが選出した2012年度のアジアのトップアプリの1つに選ばれました。

しかしこの直後、Twitter社がこれ以上サードパーティのアプリは認めないという方針を表明します。

それまでは創業者ジャック・ドーシーさんの考えで、みんなでアプリを作ってTwitterのエコシステムを作ってきたんですが、ここでTwitterアプリが作れなくなるという、非常に大きな挫折を経験します。

もう、ここから先どうやって会社を経営していくか、会社を畳もうかとかという状態になりました。このTwitter社の方針は8月に発表されたんですが、私はその年の12月まで自分の行動の記憶がないぐらい大変な思いをしました。ただ、この失敗から学ぶこともたくさんありました。

それまでは自分たちのやりたいこと、作りたいものを、思うように作ってきたんですが、やっぱりお客さまの視点が欠けていたなと。もっとユーザーの声を聞けばよかったなと思っています。

そこからはそれまでやったことのなかった受託開発の道に進んで、いろんな企業さまのアプリの開発、お手伝いをするようになりました。その際に、私たちを救ってくださったのがNTT東日本さんです。

NTT東日本さんは私たちが提供する「しんきんダイレクト」というアプリのユーザーさまで、我々が困っていることを知って、「こんな仕事ありますけど、やりますか」とお声がけいただきました。困った時に助けてくださったお客さまなので、私が社長のうちは何があってもNTTさんの仕事は絶対お受けしたいと思っています。

企業向けサービスにおける「2つのこだわり」

横井：こうして受託開発が始まりましたが、言われたことをそのまま開発するのではあまり能がないので、お客さまの本意をしっかり組み取って期待を上回るもの、もっといいものを作るという「攻める受託」をモットーにしています。

iPhoneとかiPadの企業利用が増え始めた2013年頃、スマートフォンを社員に支給したもののメールと電話とゲームにしか使われず、「現場で使えるアプリを提案してほしい」とお客さまからお声がけいただきました。

実際にスマートフォンを使う現場の方にヒアリングしたところ、「仕事ってPCでやるもんだよね」「なんでスマホでさせるの」という声が挙がりました。まだガラケーが全盛期で、スマートフォンの普及率は30パーセントほどの頃です。

無料のチャットツールを使える方は多かったんですが、セキュリティの都合で導入が難しいということで、「セキュリティが高く、誰もが簡単に使えるチャットアプリを作れないの？」というご相談をいただきました。

そこで生まれたのが、今、みなさんにお使いいただいてる「direct」です。企業で安心して利用できるよう徹底してセキュリティにこだわる。そして使い勝手にこだわる。2013年11月に「こんなの作れないの？」と言われたお客さま専用にベータ版をリリースしました。

こちらのスライドの「LINEの企業版？　組織内をスマート化するクラウドサービス」は当時のニュース記事です。この記事をきっかけに「うちもそういうのが欲しいんだ」と、たくさんのお問い合わせをいただきまして、そこからトライアルをされるお客さまが一気に増えました。

2013年の11月から2014年の10月まで約1年間、「ユーザー管理は何が必要か」ですとか、さまざまなお客さまの声を聞きながら作ったのが「direct」でございます。

お客さまの業務課題を解決するために、それまでになかった新しい発想や新しい仕組み、新しい価値を提供したい。

それが当社の基本的な考え方であり、当社のミッション「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする。」です。

チャットツールで、全国1,000自治体のDXを支援

横井：実際にお客さまと一緒に作ったサービスはたくさんあります。一例をご紹介しますと、こちらの「direct」とコールセンターの受付ボット。チャットボットで自動的に受け付けるサービスで、JR西日本さんのポータルサイト「おでかけネット」の、ここにいます。

みなさんが忘れ物をした時、駅やJRさんに電話をすると思いますが、つながらないことがよくあります。これは、電話しなくてもチャットボットが自動的に受付をして、あとから人が回答するという仕組みです。実は裏側がdirectでして、JR西日本さんのお客さまと一緒に作ったサービスになります。

「directコンタクトセンターソリューション」と言いまして、この青いキャラクターも当社で描いています。絵が描けるシステム会社でございます（笑）。

さらに、みなさんはLG-WANをご存知でしょうか？　Local Government Wide Area Networkで、LG-WAN。インターネット回線ではなくて、自治体さん同士の中の専用の回線になります。当社は国内初のLG-WAN対応の行政DXとして、「LoGoチャット」という名前でトラストバンクという企業さまにOEMしまして、自治体さんのDX課題を解決しています。

この「LoGoチャット」ですが、実は中身はdirectになります。日本には北海道から沖縄まで1,700ほど自治体があると言われていますが、おかげさまで、そのうちのすでに1,000自治体に入っています。自治体のチャットツールとしては、LoGoチャットがトップシェアだと思っています。

また、コロナ禍の新しい信金スタイルの提案ということで「しんきんdirect」をやらせていただいたり。

長時間労働の是正で、PCを自動的にロックして残業申請をチャットボットとdirectで行う「directスマートワーキングソリューション」。これは竹中工務店さんと作りまして、竹中工務店さん全社でお使いいただいています。

このようにお客さまと一緒にものづくりをした結果、今年1月の時点で3,000社を超えるお客さまにdirectを導入いただいています。みなさん、本当にありがとうございます。みなさまの声をいただいたことで、directは日々成長を実現することができています。

現場チャットから「現場業務ソリューション」への進化

横井：directはチャットツールですが、チャットだけではなく「現場でもっといろいろ使いこなしたい」という声にお応えして、今年4月、現場チャットdirectに業務アプリを加えた現場業務ソリューション「ダイレクト 2.0」としてアップデートしました。

directは9週間ごとに新機能を実装していますが、まず第1弾としてタスク・スケジュール・掲示板の業務アプリを加えました。みなさんの環境でも一部ご利用いただけますので、ご興味ございましたらぜひご活用ください。

このdirect開発責任者で、前田という者がおります。ふだん徳島で開発をしていまして、今日はコロナの関係で東京に来ることができずにビデオ出演というかたちになりますが、前田からみなさまにメッセージをさせていただきます。

前田裕史氏（以下、前田）：はじめまして、directの開発責任者の前田です。directは2014年にリリースしましたが、私はそのサービスを作る時から9年近くdirectに携わっています。今日は「directのこれまでとこれから」をテーマにお話しします。

directのこれまで。初期のdirectは、アクションスタンプとボット連携を特徴としたシンプルなチャットサービスで、通話機能もノート機能もありませんでした。そこからお客さまの声を参考に開発を続けること8年。写真管理、ゲストモード、マルチビュー、通話機能、ノート機能やさまざまな管理機能を追加し、ほかのサービスとの連携のための機能を強化してきました。

そして今年の4月、「ダイレクト 2.0」としてタスク・スケジュール・掲示板の3つの業務アプリを追加してアップデートいたしました。「ダイレクト 2.0」では、これからもさまざまな新しい業務アプリを提供していく予定です。

リリースから8年、多くのお客さまに支えてもらい、ここまで来ることができました。ありがとうございました。

directを作る上で、大切にしていること

前田：このdirectを作る上で、大切にしていることを2つ紹介します。1つは「インフラとしての信頼性」、もう1つは「お客さまの要望に応えること」です。

「インフラとしての信頼性」については、directはお客さまのビジネスを支えるインフラとして、お客さまの会社のさまざまな業務で利用いただいています。交通インフラとなる鉄道や空港に関わる業務でも活用いただいており、安定したサービスを提供することがdirectの使命と考えています。

次に「お客さまの要望に応えること」について。私たちはdirectの方向性を決める上で、お客さまの声を重視しています。これまでにお客さまからさまざまな要望が寄せられており、9週間サイクルのリリースの中で実現しています。

まだ実現されていない要望もありますが、毎回のリリースでは大きめの機能1つと、小さめの機能を多数対応することを目標に進めています。今年4月もタスク・スケジュール・掲示板以外にも、通知関連の機能追加やセキュリティ関連の機能追加など、ここに記載されていないものを含め多くの対応を行っています。

そして、directのこれから。directの次のリリースは10月を予定しています。そこで追加される予定の3つの機能を紹介します。

1つ目はメンション機能です。メッセージの宛先を指定する機能で、メッセージ投稿欄でアットマークを入力すると宛先を指定して送ることができます。届いた相手にはトーク一覧で「メンションされています」と表示され、宛先に指定されたことがわかります。またトークごとの通知設定でも「メンションされた場合のみ通知する」という設定もできるようになります。

2つ目は部署・所属情報の編集機能です。連絡先の階層表示の部署や所属の変更は、これまでCSVファイルを使わないとできませんでしたが、今回からブラウザ上で編集操作できるようになります。

最後に、転送時のファイル選択機能では、メッセージの添付ファイルを、複数あるうちの一部だけを選択して転送できるようになります。10月より先のリリースでも、お客さまの要望に応えられるように検討を進めていきます。これからもdirectをよろしくお願いします。

横井：いかがでしたでしょうか。directは日々進化を続けております。今ご紹介させていただいた機能も、お客さまからのご要望です。特にメンション機能。「アットマークでこの人にだけ通知する」ことができるようになりますが、これも以前からいただいていたご要望です。

3,000社へのビジネスチャットの導入実績を活かし、企業のDXコンサルを開始

横井：お客さまのご要望で日々開発を続けていますが、昨今は、「チャットだけではどうなんだろう」「なんでもかんでもビジネスチャットではできないのではないか」といったDXに関するお客さまの声が増えてきました。これにお応えするため、お客さまのDXを一緒に考えていく「DXコンサルティング部」という新しい部署を、今年6月に作りました。

DXコンサルティング部では、「現場DX研究所」というラジオ番組と同じタイトルのポータルサイトをご用意しまして、みなさまのDXのお手伝い、ご相談ができるようになっていますので、ぜひこちらのページにも来ていただきたいと思います。

▶「現場DX研究所」サイト

すでに企業さまの案件をいくつかいただき、進行しております。

ラジオ番組「現場DX研究所」を始めた理由

横井：文化放送さんで「現場DX研究所」を始めて、「そもそもなんで始めたの？」「横井さん、もう社長辞めてパーソナリティになるの？」とよく言われますが……それもちょっと考えたんですが（笑）、そうではなくて。

「DX担当になったけど、何からやっていいかわからない」という声をたくさんいただいていますので、「では、実際取り組んでいる方に直接おうかがいしましょう」というのがこの番組になります。お客さまの各社各様の課題に関する、いろんな解決策や取り組みをお話しいただいていますので、ぜひこちらも参考にしていただきたいと思います。

また出演者も募集しております。ぜひ我こそはという方がいらっしゃいましたら、私にお声がけいただければ文化放送さんから連絡がいきますので、よろしくお願いします。

チャットツールの外にも広がる新サービス

横井：ここで、現場DX推進のお手伝いのために現在開発中の新サービスの中から、directではないものをご紹介したいと思います。建設会社さんでは、現場の写真をタブレットやスマートフォンで毎日数千枚、時には万を超える写真を撮りますが、撮影した画像をPCなどに取り込んだあとの整理にめちゃくちゃ時間がかかると。

実際に提出する写真は数枚なので、その他の写真は削除するかと思いきや、品質管理や後々問題になった時の証拠になるために「捨てられない」と。じゃあ、どうやって大量の画像を整理するのかという解決策がこちらです。

「タグショット／タグアルバム」という名前で現在開発中のものですが、L is B初のカメラアプリになります。

撮った瞬間に写真に自動的にタグが付き、アルバムに取り込むと自動的に分類されるというものです。もしご興味ございましたら、当社の担当営業にお声がけいただきたいと思います。

2つ目も、お客さまの声から開発中の新サービスです。みなさん、紙のマニュアルや工事ハンドブックなどを渡されると思いますが、今のZ世代の方々はあまり文字を読まなかったりしますので、これをどうやって解決しようかと。

そこに対して私たちは、動画でナレッジを貯める「ナレッジ動画」というサービスを開発中です。

平たく言うと企業版YouTubeで、企業さんに閉じられた動画共有サービスになります。例えば新しく導入した機材の操作の仕方がわからない時に、スマートフォンで撮影してアップいただくだけで、閉じられた中で使い方を共有いただけるというものです。

この手の動画は、撮影をしても編集が大変なんですね。私も実は自分のYouTubeチャンネル持っていますが、編集が大変で、だんだんやらなくなるんですけれども。「ナレッジ動画」は編集いらずなんです。しゃべりながら撮っていただくと自動的にテロップが付く仕組みになっており、お客さまから非常にご期待いただいているサービスです。

顧客の要望に応えた、チャットボットのノーコード作成

横井：directといえばチャットボットです。当社ではdirect専用のチャットボットをレンタルできるサービス「direct bot RENTAL」を提供しており、現場の実務でご利用いただけるチャットボットがたくさんあります。

ここ数年、これらのチャットボットを「もっと自由に作りたい」という声をいただいていましたが、これまでお客さまから「こういうの作りたい」とお声がかかった場合は、要件をお聞きしてお見積りを出していましたが、ちょっととしたチャットボットでもお見積で300万円とかになり、受注にはならないケースが多くありました。

それを解決したのが、こちらの「帳票のプロ！？」というサービスです。

オリジナルのチャットボットを、みなさんにノーコードで自由自在に作っていただけます。専用のチャットボットにExcelのフォーマットを投げるだけで、自動的にチャットボット化してくれるという夢の技術です。

自分で言うのもなんですが、これは自分でも使えると思っています。ボットの質問に答えるだけで、対話型で帳票を作れるチャットボットが作れる技術ですので、もしご興味ございましたら、こちらもお問い合わせください。

「ベータ版の段階から触りたいよ」というお客さまも、「私たちもこのサービスに意見したい」というお客さまも、ぜひお声がけください。みなさんと一緒に作りたいと思っております、よろしくお願いいたします。

DXの優秀ツールとつなぐ、プラットフォーム構想

横井：さて、私の話もだんだん佳境に近づいていますが。今「directプラットフォーム構想」というのを持っています。

私たちはチャットツールの開発屋ですが、世の中にはDXの優秀なツールがごまんとあります。みなさんもたくさん使ってらっしゃると思いますが、これらをdirectでつないでいこうというのが、このプラットフォーム構想になります。

例えば図面ソフトの「SPIDERPLUS」さんとは2019年から連携していますが、最近は企業連携が非常に増えています。「Buildee」さんや「CheX／LAXSY」といった建設用のいろんなアプリケーションともつながるようになりましたし、ちょうど昨日発表しましたが「 eYACHO」という、MetaMoJiさんのデジタル野帳ともつながるようになりました。

これらは闇雲に連携しているわけではありません。directとeYACHOの両方を使われているお客さまから「この2つをつないでほしい」という声をいただいて作っています。また、単につなぐのではなく「この機能とこの機能をつないでくれ」という具体的な連携を、お客さまからおうかがいして作っています。

作ったはいいけど使われないということがないようにしたいと思っていまして、例えば図面系のソフトもそうですし、みなさんが写真管理で使ってらっしゃると思いますが、「Dropbox」や「box」とも連携させていただいております。

ちょっとここで予告をさせていただきたいと思います。今、日刊建設工業新聞さんと私たちでいろんなオンラインのイベント「現場DXセミナー」を行っています。6月・7月に開催し非常に好評をいただいた京都大学の土木を専門とされる藤井聡先生との第2弾をまたお送りしたいと思います。

「日本を元気にする“現場力”を語る」というテーマで、11月上旬に配信する予定です。こちら9月28日から事前申し込みを受けますので、もしご興味ございましたらぜひお申し込みください。

▶日刊建設工業新聞社主催「現場DXセミナー ～日本を元気にする“現場力”を語る～」

本日ご登壇いただいたみなさま、また会場にお越しのみなさま、そしてオンラインでご参加いただいているみなさま、本日はLUC2022にご参加いただき誠にありがとうございます。このイベントはお客さまと一緒に作っているイベントです。また来年も開催いたしますので、事例を発表したいという方がいらっしゃいましたら、お気軽にお声がけください。

L is Bはこれからもお客さまとともに成長してまいりたいと思いますので、引き続きご指導のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。