グローバルの強者にフルスピードで立ち向かいたい

司会者:改めまして、質疑応答の登壇者をご紹介いたします。ステージ向かって左側、Zホールディングス社長 川邊、LINE株式会社 出澤でございます。

なお、なるべく多くの方にご質問いただきたいため、ご質問はお1人様2問まででお願いいたします。また、ご質問を2問いただく際は、2問まとめてご質問をお願いいたします。

挙手をいたしましたら、スタッフがマイクをお持ちいたしますので、ご所属とお名前をお願いいたします。それでは、ご質問ございます方、挙手をお願いいたします。

記者1:ビジネスインサイダージャパンのコバヤシと申します。よろしくお願いいたします。まず2点あるんですけれども、まず1点目が出澤社長にお聞きしたいのですが、先ほどのkeynoteの中で、今まで川邊さんとお話ししていることは度々あったと。ただ、今回統合に至るときに、思うところがあったとおっしゃっていたと思うんですけれども、どのようなことを思われたのか、それについてお聞かせいただければと思います。

もう1点目は、かなりLINEさんとヤフーさんはそれぞれ異なる文化を持つ会社さんだと思うんですけれども、もし経営上とかサービスの上でお互いに足並みがちょっと揃わないような時があったとき、どの方が判断をされて、ちゃんと足並みを揃えていくのか。その点をお聞かせいただければと思います。

出澤剛氏(以下、出澤):ご質問ありがとうございます。思うところはというところですけれども。やはりプレゼンの中でもご紹介したように、競合も含めた危機感と、あとはインターネットの流れの速さ、あるいはAI化していく流れの速さへの危機感というところがあります。

我々はSuper Apps戦略というか、古くはスマートポータルという言い方をして。最近では「Life on LINE」という言い方をして、LINE1つであらゆることができることを実現しようということをやっているんですけれども。

やはり時間とともにグローバルの強いプレイヤーが出てくるということもありますし、国内でも非常に激しい競争があるというところで。時間というか、そこに対する、今手を打って、次のステージに進むべきだろうと。そこのタイミングというのが、1番の思うところのトリガーだと思います。

プロダクトに関する議論の"お見合い"を防ぐ仕組みづくり

出澤:2番目の質問はどうします? 川邊さんから、私から?

はい。

2番目の両者で合意ができないようなときとか、そういうニュアンスでおっしゃっていただいていますが、リリースのほうには書かせていただいているんですけれども、プロダクトに関する方向性に関しては「プロダクト委員会」というものを設けまして、我々2人も入り、両社の幹部も入り、徹底的に議論をするという。その議論の過程でものを決めていこうということをやっております。

ただし、というところでリリースにも書いてありますけれども、そこで合意がない場合は、今回「CPO」という役職を設けておりまして。当初LINEの慎(ジュンホ代表取締役)が務めさせていただくということになっておりますけれども、CPOがすべての議論を加味した上で決定するということにしております。

基本はそういったところでプロダクト面は、なんていうんですかね。お見合いにならないような仕組み。これは非常に重要な部分だというふうに考えていまして。川邊さんとも非常に相談をして、そのような仕組みを取り入れているというところです。

補足しますと、ただ今すでに両者がやっている事業に対する棲み分けですとか、一緒にするかいう話にしては、しばらくの間徹底的に議論をして、そこで決めていこうというような座組みにしているというところです。

川邊健太郎氏(以下、川邊):補足いたしますと、今出澤さんに説明いただいたプロダクト委員会とCPOの制度というものも取締役会の下にガバナンスされるものですから、最終的に事業的なものも含めて何か決める場は取締役会でございますし、そこには少数株主の意見も配慮した社外取(締役)がおり、そして最終的には、その代表取締役社長の私の方でもそれをリードしながら決めていきたいなと、そういうふうに考えております。

既存サービスの組み合わせだけでは道半ば。新しいサービスを爆発的に広げる挑戦

記者2:毎日新聞のミヤザキと申します。先ほど、日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーを目指すというふうにおっしゃっていたんですけれども、これは明確にGAFAとか中国大手IT企業に対応するという意思表示だと思うんですが。いろいろなサービスがある中で、どの部分が1番の強み、対抗する武器になるとお考えなのか教えてください。

先ほどあったAIに力を入れていくというのは、たぶんいろんなサービスの中にAIの技術を組み込んでいくという部分だと思うんですけれども、今あるサービス、あるいはこれから生まれるサービスでどこが1番対抗できる、武器になるサービスだと思っているのかを教えてください。

もう1点は金融事業関連についてです。スマホ決済に両者とも力を入れてらっしゃると思うんですけれども、その部分でのシナジー効果というのが、ちょっとイメージしづらい部分があります。1人のユーザーの方がLINE PayさんとPayPayさんを両方使っているということも多い中で、単なる掛け合わせではシナジー効果が生まれないのではないか。見込んでいる金融分野のシナジー効果について加盟店の相互利用以外で何かもしあれば、教えていただければうれしいです。

川邊:2点とも私の方から回答させていただき、なにか補足があれば、出澤さん、よろしくお願いいたします。

シナジーの部分、サービスの部分ですけれども、やはり広範囲なサービスのラインナップを抑え、それを今LINEが提供しているような非常にユーザーフレンドリーなユーザー体験で、それらがつなぎあわさっていくという総合力。あるいはスーパーアプリ化していく今後のサービスの流れそのものが最大の武器になっていくのではないかなと考えております。

個々のサービスはもちろんNo.1シェアみたいなことを目指していきたいなと思っていますけれども、全部が全部 No.1シェアになるということは考えてはおりません。それよりかはすべてのサービスの共通したユーザー体験。これで、差別化されていくのではないかなというふうに考えております。

金融のところもそれと同じことで、言わばここから1年弱、まだまだ我々は競合関係としてどんどん競争していくわけですね。競争していく中で、最終的に最もユーザーに支持されているサービスを統合後はお互いにそのFintechでも補完し合うというかたちになってきますし、そのときにはもちろんモバイルペイメントとかでの使えるお店とかそういうことも最大化していくことがシナジーになっていくのではないかなというふうに考えております。

出澤:1つだけ追加いたしますと、今あるものの単純な組み合わせだけでは、この統合の効果というのはそれだけでも十分に大きいんですけれども、道半ばなんじゃないかというふうに思っておりまして。真に重要なのはこれから一緒になって作り上げていく、新しい、まだ我々が見ていないこれからはじまる新しいサービスが非常に爆発的な大きさで広がっていくと。

そういったものを我々が新しいチームで作れるかというのは非常に重要なことだと思っていまして。そういったチャレンジをこれからしていきたいというふうに思っています。

国産サービスを選択肢として提供し、GAFA・BATと共存する道を開く

記者3:日経新聞のクドウと申します。よろしくお願いします。大きく2点お願いします。1点目が今回の統合の背景にある、GAFA、BATへの脅威の認識というところなんですけれども。日本でもGoogleサービスの利用者がすでに1億人超えていまして。

具体的に事業を展開する中で、お2人がGAFAの何に脅威を感じてこうした決断に至ったのかというのと、研究開発投資がケタ違いにGAFAやBATは多いと思うんですけれども、そこを何で、何を強みにして埋めていくのかというのが、1点目の質問です。

2点目が今後の合従連衡の考え方なんですけれども、国内ではネット企業で楽天、サイバーエージェント、メルカリなどいろんな企業がありますけれども、先行投資が重いという共通課題があると思います。

そこに対して、今後、一緒に何か協業を呼びかけていくのか。それともそこは競争相手ということで競争を続けていくのか。そのあたりのお考えを教えていただければと思います。よろしくお願いします。

川邊:同じように、私の方からまず回答させていただいて、何かあればということで。

まずGAFAですけれども、GAFAの最大の脅威というのは、ユーザーから支持されていることだと思います。私もなにもこの日本からGAFAが出ていって欲しいなんてまったく思っておりません。私自身も、例えばYouTubeをよく見てますし、あるいはKindleで本を読んだりもしています。非常にユーザーに支持されている、その研究開発力も含めて、さまざま新しいサービスを提供していってると。それそのものは本当にすごいことだなと思っています。

我々としては、そういったGAFAのサービスをユーザーが便利に使うなかで、我々はもう1つ、やはり国産プラットフォームといいますか、国産AIをもう1つのユーザーへの選択肢として提供していきたいと考えています。

それは、やはりGAFA全体で言いますと、日本の課題にフォーカスしたようなサービスとか機能はあまり提供しないと思いますけれども、我々の場合はそこに思い切ってフォーカスをして、他社では行えないようなサービスを提供することができると考えておりますし。

また、データですね。データを、先ほどの宣言で申し上げましたとおり、きちんと国内法令に基づいた仕方で、管理、あるいはユーザー同意を取っていきたいなと考えておりますので、そういう観点からも、我々もよりユーザーに支持されるサービスになっていくことが、1つの海外プラットフォーマーとの差別化になっていくのではないかなと考えております。

そして、他社に対しては、まさにオールジャパンということで、さまざまな協業を呼びかけていきたいなと思っております。そして、両社とも、プレゼンの中でも申し上げさせていただきましたとおり、非ネットというか、非ITの会社様、たくさんの会社様とお付き合いをさせていただいておりますので、まさに国産のデジタルのサービスの会社として、ますますご愛顧いただきたいなと、そのように私は考えております。

出澤:2つ追加させていただきますと、1つはGAFAの何がという話ですけれども、先ほどの説明の繰り返しになるんですけれども、このインターネットサービスというのが非常に集約しがちなビジネスモデルになっていて、データ・人財・お金が集中して、それが不可逆とまで言っていいのかわからないんですけれども、その差がこう、強い者がどんどん強くなってという構造にあるというもので、ほかの産業よりもその流れが非常に大きいのが一番のリスクだと思ってまして、気づいたタイミングにはもう何もできなくなっている可能性があるのが、このビジネスの恐ろしいところだと思っています。

もう1つ、アライアンス、今後の方針ですけれども、もちろんオールジャパンでやっていくという上に、我々アジアにもフットプリントありますので、そこでいろんなパートナーとさらに大きい勝負ができると良いんじゃないかなと思っています。

ニュース配信・検索プラットフォーム・決済サービスの共同関係

記者4:すみません。ハフィントンポストジャパンのナカザキと申します。ニュース配信サービスについておうかがいしたいと思います。

Yahoo!ニュースとLINE NEWS、いずれも大きなシェアを持っていて、ニュース配信において今後も大きな影響力を持っていかれると思うんですけれども、まずYahoo!ニュースとLINE NEWS、今後もサービスとして併存していかれるお考えなのかということが1点と。

加えて、統合がなされた暁には、ユーザー数やPV数から見てもかなり大きな塊になると思うんですけれども、ニュース配信のネットの状況に……メディア状況において、どのような姿を目指していきたいかということを、2点うかがえますでしょうか。

川邊:ニュースをはじめ、そのほかのサービスも含めて、すべてのサービスは統合が果たせた後にどのようになっていくかを考えるということでございますので、現時点において、何かニュースに関してこういうふうにしていくという方針は、申し訳ないですけど、ございません。

ただ、両社、両サービスとも、多くのユーザーに愛されているサービスですから、引き続きどんどんお互いに切磋琢磨してやっていけばいいんじゃないかなと、私個人は思っております。

また、私、歴代のYahoo!ニュースのプロデューサーの中で最も長くYahoo!ニュースを担当させていただいた身からいたしますと、やはり日本のジャーナリズム、これがより健全で発展的になっていくための1つの場として、この2つのニュースサイトがますます日本の報道において貢献していってくれると、そういう場になってくれることを現場に期待をしております。

記者5:すみません。日経ビジネスのハラです。1つ目の質問が、日本、アジアからのテックカンパニーを目指すということなんですけれども、ヤフーさんの検索エンジンは今Googleを使っているかと思うのですが、ここの部分をNAVERに変えるお考えは現時点であるかどうか、というのが1点目。

もう1つは、PayPayが資本関係が今あると思うんですけれども、そこの資本関係が今後どうなっていくのかということが、現時点でもしあれば教えてください。この2点となります。

川邊:まず、検索に関しましても、サービスのことですので、これは統合が果たせてから考えていくことかなと考えております。ただし、現在において、検索においてのGoogleとのパートナーシップは大変良好な状態でございます。

そして、PayPayに関して、この統合を受けてなにか資本の見直しがあるかということも、大変申し訳ないですけれども、これも今後統合が果たせた後に話し合っていくことになろうかと考えております。