学校で集めたスタディログの所有権は誰にある？　EdTechで実現する、データ時代の教育変革

実務家教員が目指す教育のイノベーション

佐藤昌宏氏：デジタルハリウッド大学の佐藤と申します。私は先にお話しされたお二人のように、活動を実際にしながら世の中を変えていくというよりも、どっちかというと「社会側を変えちゃおう」という取り組みをしております。

普段はデジタルハリウッド大学という、ちょっと変わった名前の学校の大学院で、先ほども出てきましたEdTechについて教えています。テクノロジーを活用した教育の変革をやっておりまして、この学校を作ったメンバーの一人でもあります。「学校を作る」ってこんな難しいんだなという経験を30代のころにさせていただきました。

自分自身を実務家教員と言っていまして、NTTの大企業にいたり、eラーニングの会社を起業したりと、小さな成功体験と大きな失敗体験をもって、実務家教員として生徒たちと学んでいます。

実務家教員なので、社会変革を起こすための活動を自らやらなきゃいけない。やっている背中を見せるのが授業なんですけれど、どんなことをやっているのかを少しお話ししたいと思います。

なにをやりたいのかというと、教育のイノベーションです。教育の仕組み自体を変えていきたいと思っています。3つの取り組みをしていまして、1つはトップダウンという言い方をしています。

これまでの教育を前提としない学びのあり方

教育は制度で仕組みなので、政策提言とか、制度側に意見を言える側に行ってみないといけないということから、国の教育改革に関する委員を務めさせていただいています。

最近は教育再生実行会議という、安倍首相による教育の諮問会議ですね。中教審（中央教育審議会）がいろいろな教育の仕組みを決めるんですけれど、そこに対して意見を言えるらしいんですね。そこの技術革新ワーキングに参加させていただいています。

先程ご案内いただきましたけれど、今経産省が教育改革に非常に熱心でして、未来の教室とEdTech研究会というところで座長代理をやらせてもらっています。

文科省は学校ありき、または教育ありき、先生ありき。この制度の仕組みを変革するのが文科省のアプローチです。一方、これから数十年先の未来を見据えて、そこへ社会がどういう人材を求めるんだろう、社会に求める人材を育成するためにはどんな仕組みが必要なんだろうと、既存の教育とか学校にとらわれずに、自由に新しい教育のあり方、学びのあり方を考えるのが経産省のアプローチですね。

これは非常に先進的な取り組みでして、そもそも学校やこれまでの教育を前提としない学びのあり方を考えることを、経産省が先導してやってくれているんです。ただ、この教育再生実行会議の実舞台は実は文科省でして、林（前文部科学）大臣とかそういったところといろいろ討議をさせていただいております。

新しい教育の選択肢を見せる「Edvation x Summit」の開催

あとは自分自身もコーチングの資格を持っていまして、お二人のような教育のイノベーター、変革者を支援するメンタリングみたいなことをやっております。

そういった教育イノベーターたちと一緒に変えていきたいということです。こういった教育イノベーターたちを日本で発信する場がないということでしたので、2012年に発表する場、ピッチの場を作ったり、彼らを海外に連れていったりしました。

海外はテキサス州オースティンにあるサウス・バイ・サウスウエストという、イノベーションのお祭りのようなところの教育版なんですけれど、そこに6回行っています。

日本でもそんなカンファレンスをやりたいなということで、昨年から「Edvation x Summit」を開催しまして、2日間で2500人くらい来ていただきました。新しい教育の選択肢を見せていくとか、教育イノベーター、さっきの方々をネットワーキングするような活動をしています。（スライドを指して）こんな雰囲気で、海外からもいっぱい来ましたね。あとメディアに取り上げられたりもしました。

これのおもしろいところは、初回イベントから、経産省・文科省・総務省・内閣官房・東京都、千代田区教育委員会の後援をいただきました。こういった動きに対して各省庁からかなり応援をしていただいています。

そんな感じで活動しています。

学びの選択肢は、これまで事実上1つしかなかった

なんでこんなことやってるのかですが、日本の教育の最大の悲劇は、学びの選択肢が実質上1つしかないことだと思っているからなんです。受験自体を否定しているわけじゃないんです。その仕組みに合う子たちもいますし、日本がそれこそイノベーターばかりじゃどうなっちゃうかわかりませんから、こういった仕組みも必要だと思います。

ただ、実質上1つしかないんですよ。それが最悪なので、選択肢を増やしたいと思いました。EdTechというテクノロジーを使った教育の変革が、多くの学びの選択肢をもたらすことができるんです。

例えば、これまでは「学びたいな」と思ったら学校という場に行き、先生という識者に教えを請う方法しかなかったわけです。今でしたらそれこそインターネットにつながったパソコン1つでGoogle先生やWikipediaにいろいろ聞ける。図書館は夜9時に閉まっちゃいますけど、パソコンなら自分の知的欲求を24時間365日いつまででも満たすことができるわけです。

そういった新しい選択肢が生まれてきているということです。まさに学びの自由化でして、これを加速するには、本当に教育の最大のステークホルダーである自分たちが声をあげることだと思っています。

学校で取ったログは、個人情報保護法上「学校のもの」に

例えば、どうやって声をあげるかとなったときに、近未来にありそうな例を2つくらいあげてみます。今スマホ禁止の学校がたくさんあるじゃないですか。僕たちにしてみても、例えば検索をする、なにかを調べようと思ったり、学ぼうと思ったら検索は必須のツールですよね。これ取り上げられたら辞書を取り上げられているのと同じことなんですよ。

だとしたら、「僕たちの学ぶ手段を返して」「スマホを返してくれ」ということで、子どもたちが自らデモを起こす、ストライキでも起こすんじゃないかと思うんです。起こしてほしいな、くらいに思っているんですけれど、「スマホも使わせてもらえないなら、学校なんて行かない」ということがなんかありそうだなというのが1つです。

もう1つは、これは林（前文部科学）大臣も言っているんですけれど、スタディーログというものを、これから文科省がやっていくと言っているんです。スタディーログとはなにかというと、学習者の医療のカルテのような物を学習者ごとに作っていって、それは紙ではなく、デジタルでやってくんですね。つまり学習ログです。

学習ログをこれから作っていくかたちなんですけれど、デジタル上で学べばログで残りますから、今度は「そのログは一体誰のものか？」という議論がたぶんそのうち沸くんですよ。例えば学校でとったログは、おそらく今の個人情報保護条例とか条例上でいくと学校のものになっちゃいます。

そこで親たちが、「今日うちの子が学んだデータを塾に、またはボランティア先に渡したいんでそのログをください」「学んだログください」「学習履歴ください」と学校に言うじゃないですか。「渡せません」と言われるんですよ。個人情報保護法で。そして「ちょっとまってくださいよ」という訴訟でも起きないかなと思っているんですよ。

そういうことが起こるんじゃないかなと思っています。うちだったらたぶん起こすというか、文句を言いますね。クレーム言います。だってうちの子のログですよ。学習者を中心に考えたら別に学校で囲う必要はないわけです。そういったことを含めて、僕たちは将来声をあげる準備をしとかなきゃいけないんだと思います。

こういったことをやることによって、教育の仕組み自体を変えちゃおうということです。