日本で働く、エストニア生まれ・エストニア育ちのポール氏

木村和貴氏(以下、木村):続いて三者によるトークセッションのほうに移りたいと思います。ポールさん、前のほうにお願いします。スライドを映してから。

ハッラステ・ポール氏(以下、ポール):簡単に自己紹介をさせていただきます。ハッラステ・ポールと申します。エストニア生まれでエストニア育ちです。3年4ヶ月ほど前から日本に移住しています。

日本に来る前、エストニアで通訳、翻訳、ツアーガイドとしてバイトしておりました。日本には、文科省の奨学金で早稲田大学に研究生として来ました。それから渋谷の翻訳ツールを開発しているスタートアップで働いていました。

その後、アメリカのデジタルにフォーカスした外資系広告代理店で勤めていますが、それと同時にEstLynxといって、去年エストニアのe-Residencyチームの日本での公式パートナーとしてコンテンツを開発したり、イベントを開催したりしていました。よろしくお願いします。

木村:はい、お願いします。では、ここからですね。トークセッション形式ということで、キーワードをいくつか用意してきましたので、それをもとにいろいろとゲストのおふたりからお話を聞きたいと思っています。

最初は「エストニアに興味を持ったきっかけは?」ということで、ポールさんについては日本に興味を持ったきっかけについて教えてください。それではお願いします。

電子政府で有名なエストニアを知ったきっかけとは

齋藤侑里子氏(以下、齋藤):私は情報に疎い情報系の学生でしたので、エストニアがブロックチェーンでアツいらしいという断片的なメディアの情報を参考に、エストニアに留学しました。もともとスタートアップに非常に興味がありましたので(笑)。

木村:スタートアップへの情報感度が高くて、今、エストニアがアツいらしいと。

齋藤:はい。昨年の夏頃ですね。

木村:なるほど。逆にポールさんはなぜ日本に興味を持ったのでしょうか?

ポール:簡単に言いますと、私は「日本オタク」。通称「日オタ」です。

(会場笑)

日オタの典型です。ずっと前から日本のメディアがすごく好きで、とくに15歳の頃に観ていた黒澤明の映画や、そのあとはアニメなどを見て、日本はおもしろいと思っていました。

木村:なるほど。先ほど、裏で話していましたが、ポールさんは日本についてめちゃめちゃ詳しいです。たまたま同い年だったんですが、僕は昭和63年12月に生まれていて、ポールさんは平成元年の始まった初日1月8日生まれで、あと1日前であれば昭和64年生まれだったという話をしてくれました。僕でさえ「その狭間ってどこだっけ?」と思うような。

(会場笑)

ちなみに、僕がエストニアに興味を持ったきっかけは、2015年ぐらいでしたが、あるビジネス系のカンファレンスで電子政府の話を聞いたことです。選挙が全部ネットで家からできるとか、税金の申告で書類を書かなくても、口座が紐付いていて全部自動でできるといった話を聞いていたのと、e-residencyの話を聞いたことから、めちゃめちゃおもしろい国だと興味を持っていました。

130万人しかいないエストニアのメディア環境

木村:続きまして、エストニアと日本のスタートアップ環境の違いについて聞きたいと思います。じゃあ、ポールさんからお願いします。

ポール:やはり、どういった市場を狙うかという前提ですね。日本の場合、ドメスティックの市場は非常に豊かで、ほぼ海外に行かなくてもいい感じになっています。しかも日本人はそんなに英語ができない。文化はぜんぜん国によって違いますから、日本だけで大丈夫な人も多いですよね。エストニアの場合は人口130万人で、京都より少なくて、川崎市と同じくらい。なので、少なすぎる。

齋藤:(笑)。詳しい。

ポール:みんな、ヨーロッパや世界の市場に入るという前提で動いている感じです。

木村:なるほど。日本も人口が減少してきて、マーケットが小さくなっていたりします。おっしゃっていただいたように、英語がそんなに得意じゃないのでグローバルに出て行けないという、逆に弱点のようなところもあると思います。今後、日本はどう戦っていくべきかというところで何かあればお願いします。内側の日本のマーケットでやっていくべきなのか、外に目を向けていくべきなのか。どう思います?

ポール:長期的に考えると外に目を向けていくべきだと思います。ただし、そうするにはやはり英語力が大事だと思います。コミュニケーションができないといけませんし。

エストニアは非常に小さな国なので、そもそもみんないくつかの言語ができるのは当たり前と捉えていて。エストニアにはメディアがは非常に少ないですね。エストニアのテレビ番組はすごく限られています。日本人が川崎市のニュース、テレビドラマなどしかみれないという感じです。

(会場笑)

みんな、アメリカやイギリスのものばかり見ているので、それで自然と英語を身につけることができますね。

電子政府の裏側を支えているのはスタートアップ企業

木村:なるほど。齋藤さんはいかがでしょうか。エストニアと日本の違いについて。

齋藤:違いは2つあると思っていて、1点目はマーケットの基準が国内ではなく、欧州全域であること。例えばエストニアでは、SkypeはMicrosoftに買収されたり、TransferWiseは本社をイギリスに移し、世界全域にサービスを提供しています。日本にもオフィスがありますよね。

2点目はビジネスを育むための、小さくて柔軟なエコシステム。タリン工科大には「メクトリー」という施設がありますが、非常にユニークです。座学ではなく、アクティブラーニング。実際に今、現地で活躍している起業家たちが、学生に対してハンズオンで支援するアクセラレーション。優秀なスタートアップには投資が付いてビジネスが生まれます。

木村:そうですね。2人の話がひしひしと伝わってくるといいますか。現地に行って思ったのは、まず英語力とプログラミング能力は必須だよねという温度感がありました。それができないと、活躍していくためにはどうすればいいんだろうというテンションをすごく感じています。

また、産学官連携では、教育機関で学んでいるときに実際の企業とコラボレーションができたり、実際の国とコラボレーションできたりするということが、すごく日本と違うところだと思いました。

先ほど電子政府という話がありましたが、それを支えている裏側はほとんどスタートアップなんですよね。その距離の近さや、実際に学んでアウトプットできる場所がふんだんにあるというのが、産学官連携のかなりいい事例だと思います。

誰もがエストニア国の広報になれるブランディングの仕組み

木村:続いて「エストニアの国家ブランディング」。現地に行って、誰に会っても同じ話が聞けたりと、なにかエストニアというひとつのブランドができているということをすごく感じています。この裏側は何なんだろうかということを聞きたいと思います。

齋藤:愛国心ですか? 27都市から独立しているという。

ポール:愛国心はありますが、正直エストニアがそもそも国家ブランディングの成功例になったことにすごくビックリしたんですよ。実際エストニア人は、国民性的にかなり日本人に似ているんですよ。というのも、シャイで、物を作るのはうまいんですが、売るのはうまくないということがあったりする。

(会場笑)

国家ブランディングがうまいと言われるようになったのは最近のことで、e-Residencyプログラムがその裏にあるということが言えると思います。

木村:齋藤さんはなにかありますか?

齋藤:国のデザインの話ですかね。それこそ現地で一緒にスタートアップレポートを書いていた仲間がForbesで記事を書いていましたが、国のブランドを推し進めるときに、「統一されたエストニアの情報を発信するときはこのフォントを使いましょう」「この色を使いましょう」「こういった写真を使いましょう」というのが、オープンに誰もが使えるようなかたちで無料で公開されています。オンラインでダウンロードして利用できるのも、非常に良い仕組みですよね。誰かが勝手にエストニアを広報してくれる(笑)。

木村:本当に、この話を聞いたときは、めちゃめちゃびっくりして、国がデザイナーを使って国のデザインをしていると。エストニアフォントのような感じで、フォントはこれを使いましょうといった、そうしたデザイン規定のようなものを作ったりするんですよね。これ、日本でやればすごくおもしろいと思うんですよ。

例えば、埼玉が埼玉県フォントのようなものを作って、「埼玉県の企業はみんなこれ使ってください」、「積極的にこういったことをやっていきましょう」というような。そういう集合体としての団結力が増していくような、軸になるものとして何を作っていくかということが大事だと思うんです。

エストニアは新しい国だということもあると思いますが、意思統一がしっかりされていて、かつサイバーシンボルとなるようなデザインも作って、それをオープンにしていくというのが国家ブランディングのすごく重要なポイントかと思いました。

国レベルで始める仮想通貨「エストコイン」の遍歴

齋藤:国としてクリプトを発行するという話もありましたよね。

ポール:実際のところは、e-Residencyのプログラムリーダーの人はすごくビジョナリーで偉い人で、その人の個人的な提案で「国レベルで仮想通貨をやろう」という記事を出したんですが、EUの金融機関からかなりの批判を受けまして。

齋藤:エストコイン!

ポール:はい、エストコインですね。別の方法でやっていきましょうとのことで検討されていたのですが、今のところは未定です。一つの可能性として、今後エストコインはe-residentの間で使用される、e-Residencyプログラムを盛り上げるためのインセンティブとして導入されることが検討されています。その場合、仕組みはブロックチェーンと離れてしまいますが。

齋藤:そうですね。確かに……。

木村:エストニアについて補足すると、かつてフェイクニュースで混乱が生まれたり、ソ連から仕掛けられたりした歴史的な背景から、サイバーセキュリティの部分にかなり力を入れていて、その技術の1個として重要なのがブロックチェーンです。ブロックチェーン技術も高くて、それをやっていこうと動いた。そのとき、エストコインといった周りの話も出てきたと。

やっぱり、マーケットが小さいと動きやすいので「やってみよう」という行動の早さや、「やると決めたら本当にやる」というところが国としての強みなのだと思いましたね。うまくいかなくてもいいじゃんという、国がスタートアップのような発想を持っているということがすごく素敵だと思いました。