ヘリコプターの観光インフラを作る

小幡和輝氏(以下、小幡):小幡和輝と申します。僕は、地方創生会議というイベントを主催しています。サミットみたいな感じなんですけれども、和歌山県の高野山というところで47都道府県すべての地域の起業家や政治家や学生など、いろいろなかたちで地域で動いている人が集まる場所をやっています。こんな感じですね。(スライドを指して)これは昨年の6月です。

最初はクラウドファンディングでお金を集めて、企画を立ち上げました。

400万円くらいのお金をいただいたんですけれども、例えば、(スライドを指して)こういう方々が参加してくれてます。宮崎県日南市の﨑田(恭平)市長や、起業家さん、イケハヤさんのような個人の方など、いろいろな方に参加をいただいています。

ちょっと自分の話をすると、起業家として事業をしているんですが、例えば、いまはヘリコプターを事業化しようと準備をしています。高野山って、遠いんですよ。関西空港から高野山まで、2時間くらいかかるんです。それよりヘリで15分で行けるでしょという企画を作っていまして、お金をいただければヘリを指定できる状態まできました。今はヘリポートを作っていて、これからインフラとして、ヘリの観光インフラを作っていこうとしています。

あとは、僕だけじゃなくて起業家が増えたほうがいいなということで、ファンドを作りまして、いま、1億円を運用しています。この中で、地方創生で起業したいという方がいたら、もしよかったら連絡をくれれば投資するかもしれません。

仮想通貨「JCT」を作るプロジェクト

小幡:また、内閣府から、地方創生の専門家として「地域活性化伝道師」という肩書きをもらっております。そういう感じでいろいろな活動をしていますが、今日は仮想通貨ということで、新しく話を持ってきました。

まだ公開していない情報を持ってきたんですけれども、実は僕、仮想通貨を作るところに関わっています。

JCTという新しい仮想通貨を作ろうというプロジェクトが立ち上がっていて、『Discover Japan』という雑誌とパートナーを組んで動いています。海外の人に日本のコンテンツを広めていけるようなシステムを作って、そのシステム上でも通貨を使える、というものをいま作ろうとしています。

実は、9月1日に海外の取引所で上場していて、もうイーサリアムと交換して買えたりします。まだ、プレスリリースできていなんですけれども、こういう企画が立ち上がっていて、もしよかったらJCTを覚えていてもらえると、「あの時しゃべったやつか」となるかなと思っています。

あまり関係ないんですけど、本が発売しております。もしよかったら買っていただけるとうれしいです。漫画になっております。そんな感じで今日はいきたいと思います。よろしくお願いします。

地方創生にICOを活用する3つのポイント

正田英樹氏(以下、正田):chaintopeの正田でございます。私は、「地方創生ICO」という新しい造語のようなものを作りまして、ICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)が昨年頃にいろいろといい意味でも悪い意味でも問題になっているなかで、「なんかこれが地域創生で使えないかな」という思いで動き出しています。

すでにお聞きになっている方もいるかもしれませんが、西粟倉村という1,500人くらいの村がICOするということを発表しまして、たいへんな反響をいただいています。

あとでまた少し話せればと思いますが、これによってまったく新しい構造ができます。自治体がICOすると、今までの自治体の運営ではない、まったく新しい構造になります。ここに書いていますけど、企業はIPOできますが、自治体はIPOできません。自治体がIPOするようなものだと思っていただきたいです。

自治体は今まで分配予算で、最初に決められた予算で運営していたんだけど、その決まった予算じゃなくて、自分たちのがんばりによって自分たちの町の価値が上がる。企業でいえば、IPOすることによって株が上がる、企業の価値が上がるように、自治体の価値が上がるというモデルができるのは画期的だと思います。

それによって、3つポイントが挙げられます。自治体が日本全体、また世界に対して魅力をアピールできる。そしてそのコミュニティができる。それと、自治体がおもしろいということで、一所懸命UターンやIターンと言っていますけど、惹きつけて自治体に新しい地域の企業が生まれる。

人と人との関係性や人本来の価値をお金で示せないか

それと、私もブロックチェーンや仮想通貨などをあつかう テクノロジー企業(の人間)なんですけど、この関係性資本というのは、あとで時間があればじっくりお話ししたいんですが、日本円では表現できない価値です。

日本円ではお金には色がないんですが、日本円に仮想通貨を使って色をつけて、人と人との関係性や、人本来の価値というものをお金で示せないかということにいま挑戦しています。日本円だけではできないことができるんだというのが、1つ理由だと思っています。(スライドの)次のページお願いします。

西粟倉もこれでやっているんですが、(スライドを指して)この構造です。自治体は自治体のお金を直接牛耳るんじゃなくて、運営する団体として、財団法人・社団法人を別に作って、そこがトークンを発行して世界からお金を集めます。トークンというか……まあ、トークンで整理します。

そして、それを支援する団体があって、自治体は(スライドの構造の)下にあるようなさまざまな地域で挑戦する企業とか、そういうものを認定する。そこに集まったトークンを換金して実際にお金を配る。できあがったサービスを、世界中の人がトークンで受けることができるというものを作っています。

1つの自治体だけじゃなくて、さまざまな自治体がそのトークンを発行することで、よりシームレスに交換できて、各地でその地域に合ったサービス、その地域にいま受けてもらいたいというサービスをトークンで支払えるという仕組みを作る。我々は一生懸命、テクノロジーを開発しているという状況です。

時間があれば話したいんですけど、(ICOには)ステップがあって、いまこの瞬間、日本はICOできなくなっているんですけど、金融庁と提携してるのか、明確ではありませんけど、もう間もなく決まってくる。そうすると、年末なのか年始なのかそのくらいになったらいよいよICOができる。

その前段階で資金調達をして、まず基本的なコミュニティを作って、地域通貨を発行して、そして動き出す。そのあと、実際にホワイトペーパーを公開して、ICOして、世界からお金を集めるというモデルになるかなと思っています。時間ですのでいったん以上で終わります。

小幡:ありがとうございます。じゃあ、川田さんお願いします。

地方経済の伸び悩みを地域通貨で解決していく

川田修平氏(以下、川田):はい、こんにちは。フィノバレーの川田と申します。いまは、みなさん、アイリッジという会社のほうがご存じかもしれないんですが、(フィノバレーは)アイリッジという会社の中でフィンテック関係の事業を子会社にして、この(昨年)8月にできた会社です。できたてホヤホヤの会社になっています。

何をやっているかというと、電子地域通貨というのをやっていて、有名なところでいくと「さるぼぼコイン」という、飛騨高山でやっている地域通貨なんですが、そういったところをやっています。

我々は残念ながらブロックチェーンをやっている会社でもなく、仮想通貨をやっている会社でもなくて、もともと地域の課題というところに対して、フィンテックをどう使えるかというのを中心にやってきました。

そのなかで、地域の課題でいくと、やはり人口の問題がかなり大きくて、三大都市圏、特に、東京圏に(人口が)集中している。人口が減って少子高齢化が進み、そうなってくると、統計的に調べていただけるとわかるのですが、地域の生産人口と言われている15歳から65歳の人口が、東京が減るよりもどんどん地域の方が減っていて。

地域の経済というのは、生産人口と比例しやすいところなので、地域の経済が伸び悩んでいるというなかで、地域の中で生まれたお金をどうやってまわしていくかということを、地域通貨を使ってなにか解決できないかなという活動を我々はやっています。

もう一つが、最近、中国の方も含めてインバウンドの観光客が地域にいらっしゃるケースが増えているので、そういったところで地域としては外貨を稼いでいきたい。ですが、そこでボトルネックとなっているのが、クレジットカードを扱えるお店の割合がなかなか低いということで、さるぼぼコインを開始する前の飛騨高山でも2割弱で、限られたところでしかクレジットカードが使えない。