2018年、ブロックチェーン応用のトレンドは変わったか？　第一人者たちが語る、“これまで”と“これから”

ブロックチェーンの2018年を振り返る

廣瀬一海氏（以下、廣瀬）：みなさん、お越しいただき誠にありがとうございます。まず第一陣ということで、私廣瀬と、ビットフライヤー小宮山さん、コンセンサス・ベイスの志茂さん、そして日本ユニシスからは中村さんという、この4人でお話を進めていければと思います。

2018年を振り返ろうということで、さきほどのキーノート、冒頭の挨拶でもありましたし、私の個人的な肌感でもあるんですけど、10年経ってから注目を集めるテクノロジーって非常に多いんですね。実はブロックチェーンという領域は、いい意味で枯れ出しているんです。

私たちはこの1年間を振り返りながら、新たに起こったことであったり、視座であったり、そういったものをみなさんにお持ち帰りいただければいいなと思いながら、今日はこの4人でパネルディスカッションを進めていきたいと思います。

まずは簡単に自己紹介から進めていきましょう。まず私からですね。デプロイ王子と紹介があったとおり、少し変わった異名があります。日本マイクロソフトでAzureというクラウドの技術専門家をやっております。

たまたまブロックチェーンに知見があった事情がありまして、ブロックチェーンの案件も担当させてもらうことになりまして。

メインはエンタープライズのお客様の設計であったり、ブロックチェーン界隈に関して言うとブロックチェーンにご興味のあるエンタープライズのお客様と、例えばスタートアップ、SIをつないで一緒にPoCからプロダクションまでやっていくことを実案件としてやってきています。

次に順番で小宮山さんにいきましょうかね。小宮山さんご紹介を。

ビットフライヤーの「miyabi」とは

小宮山峰史氏（以下、小宮山）：はじめまして。株式会社ビットフライヤーのCTOの小宮山と申します。ビットフライヤーは、みなさん仮想通貨の会社じゃないかと思っていると思います。

仮想通貨とブロックチェーンという2つの大きなビジネスを売りとしていまして。ブロックチェーンでの開発や、「miyabi」という製品を作って提供しています。

miyabiはブロックチェーンなんですけど、特徴としてはいろいろなビジネスに使えるソリューションと一緒に提供しています。スライドに書いてあるように、わかりやすいのはコインソリューションといって、コインがmiyabiの技術を通じてやり取りできるものです。あとはKYC（注：本人確認の際に使うテクノロジー）など、スライドに書いてあるものをいくつか提供しています。

実績としては、去年、今年と成長していまして。ここに書いてあるように金融分野および非金融分野で、PoCだけじゃなくてプロダクションもたくさんやっております。こちらはたぶんのちほど（お話しさせていただきます）。

廣瀬：そうですね。このあたりはしっかりと掘り下げてこの1年間のことをうかがえればと。

小宮山：そういうかたちでやらせていただいております。

廣瀬：ありがとうございます。次は順番で志茂さん、お話しいただきましょうかね。

国内初？ブロックチェーン専門会社

志茂博氏（以下、志茂）：コンセンサス・ベイスの志茂と申します。弊社は国内初だと思うんですけども、ブロックチェーン専門の会社ということで起業した会社です。

創業以来、ブロックチェーンの仕事しかやっていなくて、だいたい50～100案件くらいやっています。いろいろな種類のブロックチェーンを扱っていて、お客さんのニーズに合ったものに対応する感じですね。

システムのこともけっこうやっています。僕のバックグラウンドが技術者ということもあります。（社内には）外資系のコンサルを出ている人やMBAを取っている人もいて、技術とビジネス両方ともを見れる人が一緒にやっているような会社です。

自社サービスもやっていますし、コンサルティングもそうです。「ビジネスでどうやってブロックチェーンを使ったらいいんですか？」という要望にも全部対応しています。

開発もやっていて、今だと本番運用などもやっています。最初から最後までずっと全部自社ですかね。また、本をいろいろ書いたり、イベントに出たりしています。

廣瀬：実は3年前から僕もお世話になっています。ありがとうございます（笑）。次は日本ユニシスの中村さんですね。

中村誠吾氏（以下、中村）：みなさん、こんにちは。日本ユニシスの中村です。日本ユニシスはバトミントンやディズニーランドの関連で名前を聞くことがあるかと思います。事業内容はクラウドを使ったサービスビジネスや、システムサービスを中心にやっております。

私は長らく業務アプリケーションの開発に携わっておりまして、最近はブロックチェーンをどうやって活用していくのか、ブロックチェーンをシステムの中にどうやって組み込んでいくのかといったことを中心に活動しております。

また、『ブロックチェーンシステム設計』という本を出させていただきました。

廣瀬：「ブロックチェーン技術課長」と書いてあるんです。かっこいいですよね（笑）。ブロックチェーン技術課というのはなんですか？

中村：のちほどご説明します。ブロックチェーン技術課の課長でございます（笑）。これをつなげると「技術課長」になっちゃうんですけど。

スマートコントラクトの使用が増えてきた

廣瀬：さて、この1年どんなことがありましたか？　2018年にどういうことがあったかをお話ししていきたいと思います。具体的に各社、弊社も含めて、どのような案件をこの1年間でやってきたかをお話しいただきたいです。

せっかくなので、私から若干頭出し気味にお話しをします。海外の送金網「SWIFT」は、「Sibos2018」という金融のイベントで、マイクロソフトのブロックチェーンを使って国際送金をすると発表しました。

この「マイクロソフトのブロックチェーン」という言い方は少し変で、マイクロソフトの「Azure」というクラウドの上では、さまざまなブロックチェーンのテクノロジーを提供しているんです。3年も経っているのでたくさんあるんですね。その中から適切なブロックチェーンを使って、PoC（注：Proof of Concept、概念実証という意味）をやっています。

せっかくなので、たぶん実績がおありの小宮山さんのお話を聞いてみたいと思うんですけど、この1年どうでしたか？

小宮山：この1年で、規模というか実績としては売上高がだいたい6倍になりました。

廣瀬：すごいですね！

小宮山：スタートアップの中でも成長できているなと感じています。実際に金融だけではなくて、非金融でも実運用は増えてきているなと思います。

その使い方も、いわゆるわかりやすいお金やコインを使うことだけではなくて。KYCから、トレーサビリティといったもの。あるいはちょっとした応用とか、スマートコントラクト（注：デジタルの形式でプログラム化された契約・約束）を本格的に使うところが徐々に出てきている感じですね。

廣瀬：金融の文脈でブロックチェーンは捉えられがちですよね。私もそうなんですが、1週間ずっとブロックチェーンの案件の相談依頼で予定が埋まっている感じなんですね（笑）。

本当に毎日ずっと走って回ったなぁという1年でした。やっと金融分野以外でも、使い方に気づき出していますよね？　その中で「これはおもしろかった」という印象深いものは小宮山さん的にありますか？

小宮山：金融ではないんですけど、やはりコインですね。例えばトレーサビリティで入ったとしても、コインをそれに合わせて入れると、それが潤滑油になるんですね。それがブロックチェーンのある種の特徴なのかなと思っていまして。おそらくどんな分野でも、本格的に使うときにはコインを入れることでうまく回るんじゃないかと思っています。

応用の幅が広い「テレビコイン」

廣瀬：踏み込んで聞いちゃいますが、このあたりでトークンエコシステムも含めて運用しているものがあったりしますか？

小宮山：スライドには載せていないんですけども、例えば地域の活性などはまさにそこを目指しているものなので、来年に向かっていろいろ発表できないかなと思うんですけど。

例えば地域の活性化であれば、国が目指している「健康になってください」というメッセージがあったときに、「ポイントがもらえる」といったことを合わせるのは、非常にブロックチェーン的じゃないかなと思いますね。

廣瀬：筋肉だけじゃなくて、ブロックチェーンもかけた時間を裏切らないって感じですね（笑）。なるほど、ちなみに僕が興味があって気になるところはテレビコインなんですが。

小宮山：こちらも本当に夢が広がっちゃってて、いろいろできちゃうんです。ネタを出したらコインをもらえたり、逆に視聴者がもらえたり、人気投票みたいなことにも使えます。そのあたりはブロックチェーンらしい応用じゃないかなと思います。

マスの方たちが投票することで裏切られないとか、信ぴょう性があるみたいな。人気投票と似たような使い方かもしれないですけど。お金と直接結びつかないですけど、そういうコインを中心にしています。

廣瀬：言葉で表現すると“テレビコイン”になるんですけど、エストニアの電子商標システムで似た話を聞いたような気がします。

小宮山：そうですね。それを例えばアイドルグループに対して投票するのか、政治家に対して投票するのかという差だけなんだと思います。

廣瀬：なるほどですね。

電力を融通しあえるブロックチェーン技術

廣瀬：そうしたらユニシスさんにもお聞きします。実はユニシスさんも私たちとご一緒してやっていることがありまして。

2017年から、こんな感じでAzureの上で進めています。鹿児島銀行と非居住者約定連携ですごいと思ったんですが、これは電気（の直接取り引き）ですよね？

中村：我々は2015年からブロックチェーンの取り組みを開始しまして。実証実験が始まってきたのが2017年でした。2017年に案件が増えてきたのもあって、2018年度に専門部署を立ち上げました。これがブロックチェーン技術課です。

今スライドに映していただいている案件は、すべてAzure上で動かしています。今年度は関西電力様、東京大学様、三菱UFJ銀行様と実施している電力取引などです。あと、喜多方で実施している電子バウチャーはブロックチェーンならではのサービスと考えております。

廣瀬：いただいているスライドを出してみましょうかね。（スライドを指して）これですよね。具体的にはどのようなことをされているんですか？

中村：電力取引でやろうとしているのは、太陽光パネルで発電する電力をほかの誰かに使ってもらうことです。電力の生産者が、消費者に対して電力を売買する。この取引自体を直接やりとりしてもらうプラットフォームを作ろうとしています。

廣瀬：個人間で余った電力そのものをお互いに売ったり買ったりするということですか？

中村：そうですね。いくつか背景があるんですけれども、太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーには固定価格買取制度と言われるものが適用されて、電力会社が固定価格で買うことを国として約束しているものがあります。

ただ、固定価格の買取制度は2019年から順次終了していくと言われていまして。そうなると余った電力、発電した電力自体は自分たちで消費していくか、誰かに売るしかない。

こういう個人間でやりとりするプラットフォームがあれば、プロシューマーと呼ばれる電力を発電する側としては高く売ることができる。コンシューマーとしては安く買うことができる点がメリットかなと考えています。

廣瀬：おもしろいですね。ちょっと生々しいので言えなかったら「言えない」と言っていただいていいんですけど（笑）。実際に電力を売りますよね。お金のやりとりまでしている感じですか？

中村：（笑）。

廣瀬：すみません、踏み込んじゃいました（笑）。

中村：実証研究段階なんですけど、実際に電力を売買することは、コインを動かしてそれによって決済するのが自然の流れかと思います。電力取引においても、さきほど言われていたトークンエコノミーの一部を担うトークンは発行されていくような考え方もありますね。

廣瀬：いい感じにオブラートに包んで（笑）。これは本当におもしろい仕組みだと思います。

実用化の方向性が強くなってきた

廣瀬：次は志茂さんですね。さきほどトークンエコノミーという話がありましたが、I手軽にICO（注：デジタルトークンの発行による資金調達）を展開できるようなものですか？

志茂：去年あたりにICOなどが簡単にWeb上からできるものを、Azure上で展開していてたりしますね。

廣瀬：ちなみにICOは手軽に入れたコントラクト（注：ロジック）をデプロイメント（注：アプリケーションを公開）するのですか？

志茂：そうですね。ポチッとデプロイするという感じになります。

廣瀬：さっくり言うと、要は自分たち用のトークンをサクッと作れると？

志茂：そういうことですね。資金調達もできて、それでお金を入れるとトークンが発行されます。

廣瀬：この1年間で自社開発されたんですか？

志茂：そうですね。自社開発もやっています。自社でプロジェクトを2～3つ作っていますね。

廣瀬：みなさんがこんなかたちのシステムを組んできているんですが、実はこれ以外にもたくさん情報をいただいています。話のネタはふんだんにあります。この1年間、志茂さんはどうでした？

志茂：ざっくりですね（笑）。

廣瀬：ざっくり振りますけど（笑）。1年間の案件であったりとか。

志茂：そうですね。実用化の案件がすごく増えたというのが正直なところですね。2〜3年前はほとんど金融機関さんが利用してくれていたりしたことがあって。それ以降、金融機関さん以外も入ってきて、最近はもう実用化する前提で開発しています。今でもAzureの案件で言うと3つ走っていて。

廣瀬：ありがとうございます。

志茂：それはおそらく実用化する案件が今動いていたりしますね。あとはゲームや、パブリックはスケーラビリティが問題になる話があるんですが、最近弊社の中では、プライベートと一緒につないで実装するサイドチェーンなどをやる感じになってきています。

廣瀬：中村さんは、この中ではSIとしてお仕事されながら、ブロックチェーン技術課として案件対応されていると思います。2018年はどんな感じの案件がありましたか？　「ありました」という言い方は変ですが。忙しかったですか？

中村：いろいろ案件は増えてきていまして。金融から非金融に移ってきた印象があります。もちろん金融もありますが。経済産業省から出ているレポートに掲載されているユースケースで、5つ有名なものがあるじゃないですか。

最初は仮想通貨や地域通貨などは「〇〇コイン」から始まって、例えば権利の証明に使えたり、スマートコントラクトによる契約の自動実行に使えるユースケースがあるかと思います。

今年度、我々の中でも地域通貨以外のところですね。権利の証明、さきほどの電力取引も該当するスマートコントラクトによる契約の実用化の領域の案件が、声がかかることがどんどん多くなってきている印象がありますね。

廣瀬：やはり本人確認や証明の記録は増えてきている感じですかね？

中村：そうですね。

コンソーシアムの需要が高まっている

廣瀬：小宮山さんにも、あえてこの1年を振り返っていただいて。ここに挙げているだけの案件以外も、たくさんやってらっしゃると思うんですよね。この1年を振り返って、2018年のブロックチェーン案件はどうですか？

小宮山：そうですね。みなさんおっしゃるように一昨年、去年はやはりPoCメインで「どう使えるの？」「本当にこれできるの？」という確認だったと思うんですけど。

今年になってからは、プロダクションをいきなり始めることもあります。どちらかと言うと、「とりあえずこれを作ります」となります。でも、お客さんは面を取りに行くような、大きなプラットフォームみたいな案件を狙っていて。

いきなりプラットフォームは作れないので、いったんPoCというか、「軽くこれを作りましょう」みたいな流れでみなさんがインフラを目指している感じがします。

廣瀬：ここでプラットフォームというと、コンソーシアム（注：複数の管理主体により共同で運用されるブロックチェーンのシステム）を作る方向ですか？

小宮山：そうですね。やはりコンソーシアムを作ったほうがいい。異業種が入ったこともありますし、大きなお客さんもけっこういまして、お客さん単体でけっこうなユーザーを持っている場合には、いきなり自社の抱えているところをがっつりプラットフォーム化したいこともあるかなと思っています。

廣瀬：異業種関連系になってくると、トレーサビリティがそうですよね。製造と運ぶ人が違って、小売店も違いますので、まさにこういったメンバーでコンソーシアムを組む話もあるでしょうし。この中で実際にコンソーシアム的な話はあったりしますか？

小宮山：例えば、不動産はコンソーシアムになりやすいものだと思うんですね。トレーサビリティもありますけど、なにかしらのアクションがブロックチェーンに書き込まれる。不動産を借りていることや、お金を払ったこと、買った売ったみたいな記録、そこに住んでいるよという情報などの証明を、銀行など不動産以外の業種の人が使うことが予想されます。

こういったシナジーが全部に広がっていくと思うんですよ。日本全体を1個1個行われているコンソーシアムやシステムは、最終的にはつながっていくことをみなさんが目指しているというか。そういったことをなんとなく考えているんじゃないかなと思います。

廣瀬：確かに。その着想はなかったです。賃料を振り込んでいれば住んでいるということになりますよね（笑）。なるほど。

ダイナミック保険の可能性

廣瀬：マイクロソフトでも、実はトレーサビリティ系の話などもあるんですが。やはりコンソーシアムを組むモデルがどんどん出てきています。

Singapore Airlineには、「クリスフライヤー」というマイルがあるんですが、コンビニでスマホをかざしてマイルで決済するシステムをブロックチェーンを実装しています。便利ですよね。どこに行っても、コンビニでピッと決済という感じです。

同様にコンソーシアムを形成するパターンは、MAERSKの「Insurwave（インシュアウェーブ）」と言います。船保険と船舶ですね。MAERSKのマイクロソフトチームのブロックチェーンはなにをやったかというと、ダイナミック保険です。

今までは出港前に船の保険をかけないと一律負担になっていたんですね。でも危険な場所を通るときにGPSを使って、その場でブロックチェーンで契約方式にすればいいと。船保険は、今までは積荷に合わせてフラットだったんですけど、ダイナミックな危険海域だけ高いし、安全なところへ行くと安いものが出てきたと。

これがユニークなのは、保険会社がみんながこぞって出入りしたことと、船会社も入り出したので一大コンソーシアムができて、実質的なプラットフォームになりつつあるパターンですね。

そういう意味では、この1年間でコンソーシアムを組む話はどうでしょう？　志茂さんはなにか話があったりしました？

志茂：コンソーシアムなんですけれども、実際に他社を巻き込んで実験・運用するのは大変です。第1段階としてはまず自社や、少数グループでやって。そこを超える話が現状だと多い印象ですね。

廣瀬：ちなみに中村さんは？

中村：弊社も同じです。まだPoC段階もありまして。やはり複数企業が集まって同じ方向を向いて実証実験するのはかなり難しいものがありますので、まずは自社で開発するところからかと思います。

廣瀬：状況に応じてさまざまではありますが、プロダクションまでいっているビットフライヤーさんとかだと、実際にコンソーシアム組もうというお客さんも出てきているということですもんね。