「クラウドサインの3年間はハンコ文化との戦いだった」
2019年に実現を目指す、LegalTechを束ねたプラットフォーム構想

クラウドサインが創る、新たなプラットフォーム構想 -CloudSign Next Action 2019-

CLOUDSIGN DAY RE:MAKERS
に開催

2018年11月22日、TOKYO CREATOR’S DISTRICT TABLOIDにて「CLOUDSIGN DAY RE:MAKERS」が開催されました。これは弁護士ドットコム・クラウドサインが運営するイベントで、変革の足かせとなっているものを“RE:MAKE”し、社会をよりイノベーティブにする挑戦者たちがセッションを行いました。本記事では、オープニングキーノートを担当した弁護士ドットコム株式会社クラウドサイン事業部長・橘大地氏の講演の模様をお送りします。

提供:弁護士ドットコム株式会社

社会をよりイノベーティブにする“挑戦者たち”が集うイベント

橘大地氏:本日は「CLOUDSIGN DAY RE:MAKERS」にお越しいただき、ありがとうございます。

今回の簡単な内容ですが、第1部では私からクラウドサインの戦略として、2019年のNext Actionを発表させていただきます。

第2部では、まさに今、社会変革を起こしていらっしゃるパートナーのみなさまである、三井住友フィナンシャルグループと、Slack Japanの代表にお越しいただき、アライアンス構想について発表させていただきます。

第3部では、裁判というもっとも固いといわれる手続きに対して、RE:MAKEを行っていただくキーパーソンたちにお集まりいただき、セッションを行います。

クラウドサインの3年は、ハンコ文化との戦いだった

まず第1部では、私から、クラウドサインの歴史と2019年のNext Actionを発表させていただきます。

簡単にクラウドサインの振り返りをしたいと思います。クラウドサインですけれども、2015年の10月にリリースさせていただきました。ちょうど3年ぐらいが経ちました。

クラウドサインの3年間は、ハンコ文化との戦いでもありました。ハンコ文化は日本で長らく続いていた文化で、私自身も弁護士や法務の仕事を行うなかで、契約を締結するためにハンコを用いて手続きをしてまいりました。

ここで、クラウドサインというものがどのようなプロダクトなのか、あらためてご覧ください。

(動画が流れる)

日本のハンコ文化は西暦57年から続いている

本日お越しいただいた方のうち、およそ半分はクラウドサインのユーザーですので、クラウドサインのことをすでにご存知の方も多いかと思います。

もちろんクラウドサインが誕生する前は、ほとんどの取引がハンコで行われておりました。このハンコ文化というのは、西暦57年から続くものだそうです。

「漢委奴国王印」という(ハンコが、)中国から福岡県に輸入されたのが西暦57年だそうです。

57年以降、平安時代から戦国時代に向かっては「花押」というサイン文化が一次的に流通したこともあります。しかし明治時代、日本では識字率が低かったそうで、大議論の結果、印鑑制度というものが確立し、平成の今に至るまでハンコ文化が続くことになりました。

クラウドサインのこれまでの3年間は、ハンコ文化との戦いで、さまざまな活動を行いました。

契約締結というシンプルなソリューションからの跳躍

続いて、今年のクラウドサインの事業活動についてご案内します。

もともとクラウドサインは、クラウド上で契約を締結するというシンプルなソリューションでした。

今年、2018年度に関しては、スマートフォンでの契約締結、Salesforceとの統合、またサードパーティーを招いたコネクトなど、さまざまなプラットフォームとの連携を進めてまいりました。

また、契約締結と決済を融合させるFinTech事業にも挑戦しております。

さらに今年は、クラウド契約締結だけではなく、クラウド上で契約書を管理・保存するという新たなプラットフォームとして、クラウドサインを育ててまいりました。

そのなかで、もう1つの新規事業として「クラウドサインSCAN」を始めています。これは、今まで契約に使ってきた紙の契約書をクラウドに保存する、スキャン代行事業です。

LegalTechを活用した契約交渉へのトライ

また、マーケティング活動もしてまいりました。

こちらの「契約書タイムバトル」というイベントを開催しております。これは「契約交渉をどうやってすべきか」という原点に立ち戻ることがテーマでした。

Wordを使って職人芸のように、甲と乙が契約交渉する。こんな場面は、みなさんも見たことがあるかと思います。Googleドキュメントを活用して、弁護士がその場で契約交渉をするという、まさにLegalTechを活用した契約交渉へのトライでもありました。

ちなみに来週、LegalTechをさらに進めて、日本で初めてといってもいいイベントを開催いたします。AIが契約交渉をして、人間の弁護士とどちらが強いのかを競う。先端的な取り組みをクラウドサインでは進めております。

このようなマーケティング活動を展開しながら、今年はついにCMも開始させていただきました。ご覧ください。

(動画が流れる)

業界を問わず、パートナー活動を強化

クラウドサインというサービスは、デザインにとことんこだわっております。

つい先日なんですけれども、「グッドデザイン賞」というデザインの表彰式において、日本のベスト100に選ばれました。

そしてクラウドサインは、リリース以来継続してパートナー活動も強化しています。2017年からkintone、Salesforce、Boxといった、日本で流通しているプラットフォームと製品連携しております。

このように、2018年に関しましては、それぞれの業務部門に特化したプラットフォームと提携し、戦略的な業務提携を進めております。

例えば不動産業界では、上場企業会社のLIFULLや、いい生活さまと連携いたしております。

また建設業界においても、ハンズシェアなど、さまざまな業界特化型のプラットフォームと提携を進めております。

その結果、導入社数は30,000社を突破し、金融機関から法律事務所まで、さまざまな分野で導入いただいております。

先日発表があったものですが、クラウドサインは日本の電子契約市場のなかで、実に80パーセントほどのシェアを占めております。

これはひとえにユーザーのみなさま、今日お越しのみなさまやユーザーのみなさまのおかげでございます。

クラウドサインが2019年に取り組むこと

3年間の事業活動を通して、クラウドサインとして2019年になにをすべきか、今回のイベントを通して発表させていただきます。

まず第1弾が、先端テクノロジーの研究です。

すでに発表済みのことではございますが、当社のLegalTech Labという研究機関において、法律とテクノロジーを活用したLegalTechサービスを発表しております。

これは、自分自身が交通事故に遭った時に、どのような損害賠償を相手側に請求するのかをAIが回答してくれるというものです。

まずケースを設定いたします。今回は、バイクと車の事故を設定いたします。そうしますと、AIが分野をどんどん絞り込んでいきます。信号のある交差点での事故というシチュエーションを選択すると、自分自身(の状況)に合った図が出てきます。そのシチュエーションを選択すると、どちらが交通事故の責任を負うかを簡単に図解してくれます。

今回の交通事故でのAIチャットボットですが、ボットの質問に従って選択するだけで契約書が作成できたり、さまざまな応用技術の発展が考えられます。

続いて研究しているものがブロックチェーンです。

これもパートナーとの連携がございますが、デジタルガレージさまとの提携、またデジタルガレージさまが出資している米国企業のBlockstreamさまとの提携を発表しております。

ブロックチェーンを活用することで、契約締結後の契約執行を自動的に行うことができる「スマートコントラクト・システム」という構想を発表しております。

LegalTechとのアライアンス

続きまして、今回の発表の目玉でもございます「CONNECTED EVERYTHING」という、新たなプラットフォーム構想を発表させていただきます。

これはクラウドサインの今までの発表のとおりですが、さまざまなプラットフォームやLegalTechサービスとのコネクト、アライアンスを発表させていただきました。

今年にかけて、LegalTechサービスは当社以外にもさまざまな企業が参入を発表しています。その一例が、ここに記載のある「Hubble」と「AI-CON」というサービスです。「AI-CON」というのは、契約書をアップロードするだけで自動的にレビューをしてくれるサービスです。

「Hubble」は、相手方との交渉において、契約書がバージョン2、バージョン3と、バージョンが分かれていくのを簡単に管理できる、バージョン管理ツールでございます。

クラウドサインとしては、これらのLegalTechサービスとすでにアライアンスを発表させていただき、プラットフォームとして一元管理できるよう、LegalTechサービスを束ねていくことを発表しております。

すべてとコネクトする「コネクテッドキー」構想

ほかにも、先ほどの発表のとおり、顧客管理システムとの提携や、

ストレージサービスとしてもっとも普及しておりますBoxとの提携、

さらには「クラウドサインペイメント」というサービスを発表させていただいているとおり、クレジットカードとのコネクトもすでに進めております。

ここからは将来像になります。

こちらは「コネクテッドキー」です。

スマートロックが普及し、車やシェアサイクルなどの自転車はもちろん、Airbnbが発展していることから、スマートロックで家の扉を開くというのも、年数をかけて徐々に普及していくと予測しております。

このスマートロックとクラウドサインを繋ぐことによって、例えばAirbnbで民泊するときのように、一般人から家を借りる時に、クラウドサインで賃貸借契約を締結すると家の鍵コードが発行されるという社会も可能になるわけです。

コネクテッドキーでは、すべてのプラットフォームと提携したいと考えております。クラウドサインのキーコンセプトとして、「CONNECTED EVERYTHING」というプラットフォーム戦略を発表させていただきます。

あらゆるインフラのクラウドサイン化

先ほどのとおり、スマートロックのコネクトはわかりやすい例ですが、まだまだ私たちは契約書や申込書を紙で書かなければいけない場面がございます。

例えばスポーツジムの申込書、行政への出生届、婚姻届、飛行機のチケット発行など、さまざまな場面で紙での手続きを行うために列に並んだ経験があるかと思います。

これらの社会生活に根差した申込手続き、契約手続きなど、すべてのインフラをクラウドサイン化することによって、私たちの社会生活は驚くほど便利になると考えております。

このような「CONNECTED EVERYTHING」という構想のなかで、今回提携を発表させていただきます。

Slack、SMBCとの提携

まず第1弾が、今日プレスリリースで発表させていただきました、Slackさまとの提携です。

本日、「Slack with CloudSign」という、クラウドサインとSlackがコネクトされるサービスを発表させていただきました。

詳しいことは、第2部のSlack Japanさまとのパネルディスカッションの中で発表させていただければと思います。

右側は三井住友フィナンシャルグループのマスコットキャラクター「みどすけ」です。左側はクラウドサインの公式キャラクター「カプラ」というマスコットキャラクターになります。

そして今回、LegalTechのクラウドサインと、FinTechを代表して三井住友フィナンシャルグループ……このLegalTechとFinTechという領域をこれから発展させていく両者で、共創して事業を作っていければということで、本日、SMBCより谷崎専務にお越しいただきました。

詳しくは、谷崎専務とのディスカッションのなかで発表させていただけたらと思います。

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