社会をよりイノベーティブにする“挑戦者たち”が集うイベント

橘大地氏:本日は「CLOUDSIGN DAY RE:MAKERS」にお越しいただき、ありがとうございます。

今回の簡単な内容ですが、第1部では私からクラウドサインの戦略として、2019年のNext Actionを発表させていただきます。

第2部では、まさに今、社会変革を起こしていらっしゃるパートナーのみなさまである、三井住友フィナンシャルグループと、Slack Japanの代表にお越しいただき、アライアンス構想について発表させていただきます。

第3部では、裁判というもっとも固いといわれる手続きに対して、RE:MAKEを行っていただくキーパーソンたちにお集まりいただき、セッションを行います。

クラウドサインの3年は、ハンコ文化との戦いだった

まず第1部では、私から、クラウドサインの歴史と2019年のNext Actionを発表させていただきます。

簡単にクラウドサインの振り返りをしたいと思います。クラウドサインですけれども、2015年の10月にリリースさせていただきました。ちょうど3年ぐらいが経ちました。

クラウドサインの3年間は、ハンコ文化との戦いでもありました。ハンコ文化は日本で長らく続いていた文化で、私自身も弁護士や法務の仕事を行うなかで、契約を締結するためにハンコを用いて手続きをしてまいりました。

ここで、クラウドサインというものがどのようなプロダクトなのか、あらためてご覧ください。

(動画が流れる)

日本のハンコ文化は西暦57年から続いている

本日お越しいただいた方のうち、およそ半分はクラウドサインのユーザーですので、クラウドサインのことをすでにご存知の方も多いかと思います。

もちろんクラウドサインが誕生する前は、ほとんどの取引がハンコで行われておりました。このハンコ文化というのは、西暦57年から続くものだそうです。

「漢委奴国王印」という(ハンコが、)中国から福岡県に輸入されたのが西暦57年だそうです。

57年以降、平安時代から戦国時代に向かっては「花押」というサイン文化が一次的に流通したこともあります。しかし明治時代、日本では識字率が低かったそうで、大議論の結果、印鑑制度というものが確立し、平成の今に至るまでハンコ文化が続くことになりました。

クラウドサインのこれまでの3年間は、ハンコ文化との戦いで、さまざまな活動を行いました。

契約締結というシンプルなソリューションからの跳躍

続いて、今年のクラウドサインの事業活動についてご案内します。

もともとクラウドサインは、クラウド上で契約を締結するというシンプルなソリューションでした。

今年、2018年度に関しては、スマートフォンでの契約締結、Salesforceとの統合、またサードパーティーを招いたコネクトなど、さまざまなプラットフォームとの連携を進めてまいりました。

また、契約締結と決済を融合させるFinTech事業にも挑戦しております。

さらに今年は、クラウド契約締結だけではなく、クラウド上で契約書を管理・保存するという新たなプラットフォームとして、クラウドサインを育ててまいりました。

そのなかで、もう1つの新規事業として「クラウドサインSCAN」を始めています。これは、今まで契約に使ってきた紙の契約書をクラウドに保存する、スキャン代行事業です。

LegalTechを活用した契約交渉へのトライ

また、マーケティング活動もしてまいりました。

こちらの「契約書タイムバトル」というイベントを開催しております。これは「契約交渉をどうやってすべきか」という原点に立ち戻ることがテーマでした。

Wordを使って職人芸のように、甲と乙が契約交渉する。こんな場面は、みなさんも見たことがあるかと思います。Googleドキュメントを活用して、弁護士がその場で契約交渉をするという、まさにLegalTechを活用した契約交渉へのトライでもありました。

ちなみに来週、LegalTechをさらに進めて、日本で初めてといってもいいイベントを開催いたします。AIが契約交渉をして、人間の弁護士とどちらが強いのかを競う。先端的な取り組みをクラウドサインでは進めております。

このようなマーケティング活動を展開しながら、今年はついにCMも開始させていただきました。ご覧ください。

(動画が流れる)

業界を問わず、パートナー活動を強化

クラウドサインというサービスは、デザインにとことんこだわっております。

つい先日なんですけれども、「グッドデザイン賞」というデザインの表彰式において、日本のベスト100に選ばれました。

そしてクラウドサインは、リリース以来継続してパートナー活動も強化しています。2017年からkintone、Salesforce、Boxといった、日本で流通しているプラットフォームと製品連携しております。

このように、2018年に関しましては、それぞれの業務部門に特化したプラットフォームと提携し、戦略的な業務提携を進めております。

例えば不動産業界では、上場企業会社のLIFULLや、いい生活さまと連携いたしております。

また建設業界においても、ハンズシェアなど、さまざまな業界特化型のプラットフォームと提携を進めております。

その結果、導入社数は30,000社を突破し、金融機関から法律事務所まで、さまざまな分野で導入いただいております。

先日発表があったものですが、クラウドサインは日本の電子契約市場のなかで、実に80パーセントほどのシェアを占めております。

これはひとえにユーザーのみなさま、今日お越しのみなさまやユーザーのみなさまのおかげでございます。