建築・建設業界の課題をいかに解決するか

ーー今回、「日経 xTECH EXPO」の中で「働き方改革」や「クラウド Impact」といったようなテーマが同時開催されているなかで、あえてクラウドサインが「建設テック」を選んで出展されている理由はどこにあるのでしょうか?

橘大地氏(以下、橘):クラウドサインをリリースして3年になるのですけれども、もともとIT業界を中心として、その後、人材業界や不動産業界など、紙での決裁が多い業界で浸透し始めておりまして。

そのうちの1つが建築業界で、(クラウドサインが)我々も驚くスピードで浸透し始めました。

「なぜ建築業界で浸透したのか」という声を顧客からいただき始めたんですけれども、もともと建築請負契約や発注書など、非常にペーパー数が多い業界の1つが建築業界で、ユーザー数が非常に多くなってきました。

今回「建設テック」に参加させていただいて、建築業界のみなさまにより(サービスを)浸透させたいと思って参加しております。

建築業界はペーパーワークが多い

ーー弁護士ドットコムさんがクラウドサインを建設業界にプロモーションしていく上で、建築業界のどういうところが固有の課題だとお考えでしょうか?

:まず、建築業界は非常にペーパーでの発注数が多い。取引の数が多い業界でした。その一方で、実際になかなかペーパーワークが行える体制になりづらい業界であることもまた確かでした。

それゆえに、契約書が締結する前に実際に業務が発生してしまって、バックデートで契約書を巻き直したりですとか。実際に契約書を結んでから金額が変わって、正確な契約の金額に合わせて契約し直すことが必要なんですけれども、日々の忙しさと契約し直す数が頻繁すぎる。

「なかなか実態に合った契約が結べない」という声もいただいておりましたので、そういった数が多い契約書を簡単に結べるサービスとなっております。

ーー現状、建築業界の中でとくにクラウドサインをとくに使われている会社さんはいらっしゃるのでしょうか?

:けっこう幅広くおりまして。建築請負契約が多い業界で浸透しておりますので、例えばデベロッパーやハウスメーカーなど、下請けを抱えていらっしゃる建築業者さんに浸透しております。

業界とパートナーシップ関係を強化

ーー建築業界の中で、IT化、とくに電子契約といった新しいものを浸透させていくにあたっては、クラウドサインではなにか特別に業界に対して対策を実施されているのでしょうか?

:建築業界でパートナーシップ関係を強化しております。2018年だけでも、エプコという施工管理をアプリケーション上で行う業者と提携しているほか、「ツクリンク」というマッチングプラットフォームを提供している、ハンズシェアという会社とも提携関係を進めております。業界のことを知り尽くしたプレイヤーとともにクラウドサインを販売しております。

あとは、建築請負契約でクラウドサイン(を使っていいのか)、クラウド上で契約締結していいいのかという、法律上明確化したい思いもありまして、経産省と国交省に照会して、クラウド契約を建築請負契約で使っていい(という)適法判断をいただきました。そういった、安心して使っていただける下地も用意しております。

ーークラウドサインが3万社の導入社数を突破した(という)リリースが出たんですけれども、実際クラウドサインがここまで普及している理由を教えてください。

:クラウドサインをリリースして、3年で導入社数3万社を突破しまして、外部機関の研究所の調べによりますと、クラウド契約の業界シェアとしては、クラウドサインの割合が80パーセント以上を誇っております。

その理由としては、やはり建設業界で適法性を認められたこと。そして、弁護士ドットコムという会社は、創業者も弁護士ですし、事業責任者の私も弁護士資格を持っておりますので、安心して使っていただけます。

さらに、エンジニアを多数抱えておりまして、毎月機能のアップデートをしております。ユーザーに支持されるようなさまざまな機能を用意している背景がございます。

リーガルテックで法的効果も実証

ーー弁護士の方が監修されているということなんですけれども、やはり印鑑がいらないことであったり、電子上での契約が、これまでの紙の契約と同等の効力、もしくはそれ以上の効力を持つというのは、具体的にはどういったご説明をいただけるんでしょうか?

:(顧客は)紙と判子の契約に慣れ親しんでいますので、商慣習上、「本当に大丈夫なのか?」という声はリリース当初から実際にいただいておりました。私たちも元裁判官の顧問弁護士をつけまして、裁判の立証時に安心して使っていただけるような証拠能力を残す設計をしております。

その理由としては、もともと日本の民法上、クラウド上で締結してもいいという「契約方式の自由」がございまして、その民法上の効果をもとに、誰がいつどんな契約書を締結したかを、電子署名とタイムスタンプという技術を活用して証拠を残すようにしております。

例えば判子ですと、相手方から送られてきた判子が実際は誰が押印したのかわからないテクノロジーになっているんですけれども、クラウドサインの場合には、メールアドレスベースで決裁者自らが押印したこと、締結したことも証明できます。裁判官によりますと、実際に誰が押印したかまでの証跡を残すほうが、法的効果は高いという声もいただきながら運営しております。

ーー料金体系はいかがでしょうか。

:料金体系は、1社あたり月1万円の固定費用をいただいておりまして、あとは1件契約締結するごとに100円というプランになっております。

ですので、クラウド契約の場合、印紙税がかかりません。請負契約の印紙税が4,000円になっておりますので、例えば3件以上締結すると、もうコスト的には見合う価格体系となっております。

従量課金も100円になっておりますので、例えば月100件の契約を結んだとしても、追加で1万円だけになりますので、郵送代などと比べると大幅なコスト削減になっております。

クラウドサインだと簡単に契約締結できる

ーー適法性をクリアしているところであったり、便利であるところなど、たぶんクラウドサインを入れたいと思える企業さんが多いとは思うんですけれども、同時に二の足を踏む企業さんも多いかと思います。

そういった企業さんに、どういったスタートでしたら導入を始めやすいか、クラウドサイン、電子契約を始めやすいかという、なにかアドバイス的なものがありましたら。

:まず、使えるところから試していただくことを推奨しております。やはり今まで紙と判子で締結していましたので、いきなり全社的にすべての書類をクラウド化しましょうというと、現場では抵抗される社員もいらっしゃる側面があると思っております。

ですので、「まずNDA(秘密保持契約)から始めましょう」「まず発注書から始めましょう」など、ある程度ターゲットを絞って利活用すると、「あっ、こんな簡単に契約締結できるのか」ということで横展開して、結果的に全社導入も早くなっていくという効果が今までにございました。