ブロックチェーン導入へのプラクティカルな問題
司会者：川田さん、ありがとうございました。それでは質問コーナーを設けたいと思います。質問ある方、手を挙げていただけますか？
（会場挙手）
質問者1：ありがとうございました。僕も地域ビジネスやっている株式会社スマートバリューに勤めているので、取り組みはニュースでめちゃくちゃ拝見しているんですけれども（笑）。
まだブロックチェーンが取り組まれていくのを検証する段階だとは思うんですが、個人的見解として、地域通貨などの特定コミュニティの通貨をブロックチェーンで実装した場合のメリットは何か、ということと。
あとは、今の仮想通貨の話は基本的にパブリック型のブロックチェーンだと思うんですが、コンソーシアム型やプライベート型のブロックチェーンを適用するパターンも、今想定できるか、そのあたりをお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか？
川田：わかりました。最初のメリットでいくと、我々はやらなかったので（笑）、現時点、2018年2月14日においては、我々はそこに対してメリットを感じていなかったという結論なんですが。
わかりやすいメリットは、すごく取り上げていただきやすい（笑）。今日も関心がある方がたくさんいらっしゃっているので、なにか取り組みをすると、普通にやるよりは5倍10倍の関心を得やすいというところは非常にわかりやすいメリットだと思います。
2つ目の質問に移っていくと、ブロックチェーンの本当の力を出そうとすると、やっぱりパブリック型のほうがいいかなと考えてるんですが。プライベート型にすると「クラウドサーバーとあんまり変わんないよね」みたいな話になったり、コスト面でのメリットっていうのも出にくくなるので、ブレイクスルーするタイミングをにらんでいる状況ですね。
日本円より「さるぼぼコイン」を使いたい環境へ
質問者1：ありがとうございました。もう1個追加の質問で、これも個人的見解なんですけど、通貨って基本的に使う人と使える場所が多くないと、通貨としてなかなか機能しにくい特性があると思っていて。
その中で、外部資金を地域に流してきて地域で回していくという、地域ないし特定コミュニティの、いわゆる地域通貨にはジレンマがあるかなと思ってるんですけど、そのあたりのブレイクスルーをどうに考えてるのか、ちょっとお聞きできれば。
もしかしてそれは、先ほど言ってくれたように、例えば地域の中で地域コミュニティが活性化すればいいという、もう1つの地域通貨の価値でのみ考えているという話なのか、そのへんをお聞きしたいと思ったんですけど。
川田：正しく答えられるかはわからないんですが、今回は飛騨信用組合さんという法人がコミットしてやってるんで、それなりにスケールしないと、しかもビジネスとして成り立たないと意味がないという話なので、今言った意味でいくと、ある程度の規模は狙ってやっています。なので、地域が盛り上がればいいという話じゃなくて、ビジネスとして成り立つことを目指しています。
おっしゃっていただいたように、加盟店とユーザーの数をどう増やしていくかは非常に重要な概念です。使えるお店が増えてもユーザーが少なかったら、加盟店もがっかりしちゃいますし、逆も然りなので、そういったところをバランスを取りながら広げていく。
日本円に対抗してもしょうがないんですけども、いずれ日本円の流通よりもそっちのほうが多くなるように、というところの分岐点っていうのを目指して、一歩一歩積み上げていく。そんなかたちでやっております。
その中でやっぱり大事なのが、地元の会社の強いコミットメントです。影響力のある会社や自治体のコミットメントが非常に大事なので、そういう座組みがどう組めるかというのも成功するために大事なポイントだと考えています。
質問者1：なるほど。そうすると分岐点というのは、日本円と「さるぼぼコイン」だったら「さるぼぼコイン」のほうが地域では使いやすい、という状態？
川田：そうですね。そのほうがお得であるとか、地域のコインなので郷土愛みたいなところに訴えるとか、たぶんいろんな訴え方があると思うんですけれども。そういったかたちで、日本円より「さるぼぼコイン」で払うほうが選択されやすい環境をどんどんつくっていくのが、我々のミッションというか、狙っているところです。
質問者1：すいません、長々とありがとうございました。
川田：いえいえ、ありがとうございます。
電子地域通貨の収益性
司会者：他にご質問ある方、いらっしゃいますでしょうか？
（会場挙手）
質問者2：ありがとうございました。ネイティブ株式会社です。よろしくお願いします。2つあって、1つはクレジットカードに比べて導入コストが安いという話の中で、初期コストはわかるんですが、手数料はどのぐらい設定されてるのかをうかがえればうかがいたいのと。
あともう1つの質問は、飛騨高山ってインバウンドのお客さんがめちゃめちゃ多い所で、人口の3倍ぐらい外国人の方が来てると思うんですけれども。インバウンド顧客に対しての対策ってされてるんでしょうか？
例えば、Alipayでチャージできるとか、そういう……。クレジットカードでチャージできないと、結局はインバウンドの人からは遠い存在になっちゃうと思うんですけど、そのあたりの工夫や施策についてお聞かせいただければと思います。
川田：はい。1つ目に関しては、我々が手数料を設定するわけじゃなくて、運営者側が設定する仕組みなんですが、飛騨の場合はいわゆる決済手数料に該当するものが1.5パーセントになってます。なので、クレジットカードに対しかなり低いレートで提供できてると思っています。
2つ目の話にいくと、今はチャージは窓口での現金授受なんですが、この3月から銀行のネットバンキングからのチャージ、夏前には専用のチャージ機を導入する予定で、秋口にはクレジットカード系でのチャージが実現する予定です。
そういうところをにらみながら、一応インバウンドの対応は来年の施策として準備して、足場を固めていこうという流れになっています。
質問者2：運営会社の問題なんでおわかりになるかわからないんですけど、その手数料の1.5パーセントというのは、どのぐらいの流通量が確保できると、運営として黒字というか（笑）、支えられるような感じのイメージになるんでしょうか？
川田：一応いろんな収益のパターンがあり、手数料以外の収益もあってですね。わかりやすい例でいくと、チャージしたものってすぐに使うわけじゃないので、一定の残高というかストックが出るんで、それを運用に回すことによる利益であったり。
いろんなものがあって、計算していくと、飛騨の場合だと……。あんまりオープンにしていい話かわからないんですが（笑）、月額1億円ぐらいしっかり回れば、「トントンになるね」ぐらいのシミュレーションをしています。収益のパターンをどうつくっていくかは、けっこう重要なポイントです。
質問者2：どうもありがとうございました。
川田：はい、ありがとうございます。
司会者：他にも質問ある方はいらっしゃると思うんですけど、この後、川田さんには懇親会に参加いただきますので、その場でご質問いただければと思います。改めまして、川田さん、ありがとうございました。
川田：ありがとうございました。
（会場拍手）
