電力自由化は何をもたらすか--落合陽一氏が示唆する、業界再編のシナリオ

マイク・ウォルシュ氏×落合陽一氏×三宅成也氏 #1/2

KPMGジャパン対談企画
に開催
エネルギー業界におけるデジタライゼーションの波は、消費者にどのような影響を与え、企業にどのような変革を求めるのか。2018年3月22日、KPMGジャパンが実施した有識者対談において、フューチャリストのマイク・ウォルシュ氏、筑波大学准教授の落合陽一氏、みんな電力COOの三宅成也氏の3者が2030年に向けた議論を展開します。(KPMGジャパンの取り組みの詳細はこちら
提供:KPMGジャパン

デジタライゼーションとエネルギー業界に求められる変化

関口美奈氏(以下、関口):みなさま、お集まりいただきありがとうございます。今日はテーマを2つ設けています。

1つ目は、デジタライゼーションがエネルギー業界における消費者や従業員にどのような影響を与えていくのか。

2つ目は、デジタライゼーションが変える人、働き方、組織、そして戦略についてです。

まず初めに、みなさまから自己紹介をしていただきたいと思います。落合さん、お願いします。

落合陽一氏(以下、落合):僕は普段、筑波大学で准教授をやっています。そのほかに、ピクシーダストという自分の会社をやっています。何をしているかというと、ホログラム技術をどのようにして社会に実装するかということです。

今、我々が使っている、スマートフォンやスピーカーのようなオーディブルデバイスは、基本的に2次元のスクリーンを持つかもしくは音源として、実際にハードウェアを持っています。

そうではなくて、例えば、3次元空間に3Dの映像を出せるかとか、3Dの音響を出せるかみたいなことをコンピューターの演算能力を使って最適化計算して、どのようにして3次元空間出力するかという研究をしていて、それをどのようにして電子機器や自動車などのインフラ側にどうやって組み込むかということをベースに仕事をしています。

関口:ありがとうございます。マイクさん、よろしくお願いします。

マイク・ウォルシュ氏(以下、マイク):私は、フューチャリストであり、テクノロジーを使って組織がよりよく変化するためのアドバイスを行っています。主な関心は、テクノロジーの変革が人間の文化、とくに人間のリーダーシップにいかに影響を与えるかということです。

関口:ありがとうございます。では三宅さん、お願いいたします。

三宅:みんな電力の三宅と申します。私自身は電力との関わりが非常に深くて、20年くらいのキャリアがあります。電力業界はなかなか変化の少ない業界で、私が当初、関西電力にいた頃は、原子力のインフラが一番中心的な存在でした。

そのような中で、電力に何か変化をもたらしたいという気持ちがあって、コンサルティング会社でビジネスの観点から業界への変革をもたらすチャレンジをしました。

そして数年後に東日本大震災が起こり、これが大きなキーポイントになりました。これまで原子力を中心にずっとやってきた日本の電力業界が大きく揺らいだと。その後実際に、電力自由化や再生可能エネルギーの導入促進など、非常に大きな業界の変化がありました。

そのようなことを経験しながら、電力にイノベーションを起こすために何が必要かと考えたときに、やはりベンチャーの存在はすごく大事だなと思い、「みんな電力」にジョインして、新しい電力の価値を作ろうとしています。

関口:ありがとうございます。今日はお三方をお招きして、興味深いディスカッションができるのではないかと楽しみにしています。まず最初に、マイクさんにお伺いしたいと思います。

大前提として今、消費者はモノやサービスそのものの価値ではなく、UXやCXと言われる体験を価値として感じるように、トレンドが変わってきていると言われています。そのような流れの中で、エネルギー事業者が消費者に提供すべき体験とはどのようなものでしょうか。

マイク:人々は「2030年の社会がどうなっているか」を考えますが、そのためにはまず、「2030年の消費者が誰であるのか」を考えなければいけません。それは子どもたちです。つまり、現在の若い子どもたちを見れば、将来の消費者を想像することができます。

若い子どもたちのUXやテクノロジーの捉え方は、私たちとは異なります。私たちにとって、良いサービスへの移行はとても素晴らしいことです。しかし、それは彼らにとって実に当たり前のことなのです。別の言い方をすると、テクノロジーを当たり前すぎてインビジブル(目に見えないもの)なものとして捉えているということです。

彼らはモバイルスクリーンやタイピングではなく、より人間的・自然的な接点を期待するでしょう。エネルギー事業者が提供すべき体験ということを考えると、彼らの生活をより便利に、興味深く、楽しくするような電力の利用法が求められると思います。

関口:ありがとうございます。すでに金融や保険の業界では、「会社が存在することを意識させないところまで、サービスのレベルを持っていかなければいけない」という議論がなされています。

我々が想像しにくいのは、サービスが生活のインフラとなり、当たり前のものになったときに、事業者同士の競争はどのように入ってくるのかということです。

消費者にとっては「選ぶ」という感覚すらなくなってしまうのではないかと思うのですが、そのあたりで何か議論されていることはあるのでしょうか。

マイク:最悪のシナリオは、価格競争に陥ることです。そして、テクノロジーを、競争を加速するために使うことです。それはつまり、自動的に最安値のオペレーターに切り替えるアルゴリズムを作るということを意味します。これは誰にとっても最悪のシナリオだと言えます。なぜなら、業界の価値を破壊してしまうからです。

もっとも素晴らしいシナリオは、人々が価格を忘れることです。そしてエネルギーが生活に与える価値に関心を持ち始めることです。

エネルギーを開発した人々は、それが喜びにあふれ、価値のある、未来に生きていると感じさせるものになるとは思っていなかったと思いますが、AIをアシスタントとして使って、自分たちの環境をより快適に安全にすることは、エネルギー事業者が持つべき関係性だと思います。

日本の電力自由化による影響

関口:ありがとうございます。次は、落合さんにお伺いしたいと思います。

日本では2016年4月から電力自由化により、ようやく電力に競争という概念が持ち込まれました。そこで、事業会社も初めてコンシューマーに対する価値の訴求を意識せざるをえなくなりました。

今までの電力会社のミッションは、安定的に電力を供給することであって、そのためのコストもある程度許容されるような環境にありました。

先ほどマイクさんが「価格競争が起こるのが一番よくない」とおっしゃっていたにも関わらず、まず最初に陥ったのが価格競争で、それでもチャーンレート(解約率)はそんなに高くないという状況にあります。

今後、より競争が進んで、より消費者が選ぶことが進んでいった場合、事業者は消費者のどの価値を満たしていけばいいのか。またそのために、どのようなコミュニケーションの方法を取っていけばいいのか。

メディア性やメッセージ性なども含めて、従来とは変わったパターンを取っていかざるをえないと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか?

落合:電力会社のことを考えるにあたって、昔の話をすると、直流と交流の違いがあります。電力会社が日本全国を交流電力で配備しようとした理由の1つは、遠距離の送電が可能だということと、中央集権型の配電系が交流電力と非常に相性が良かったということがあります。

しかしながら、これは国によってケースがぜんぜん違うと思うのですけれども、今の日本のような人口減少社会になったときには、配電コストの方が発電コストよりも高くなる地域が存在する可能性が高いです。

そうなってきたときに、電力会社として中央から配電する仕組みが成立するかどうかはわからないし、新規参入してくる会社もあります。

そこで電力会社がやるべきこととしては、中央集権型の配電システムをどうやって分散型のシステムに変えていくのかということだと思います。

遠隔地あるいは地方では、必ずしも大口の顧客を相手にするわけではないので、おそらく現在の主要電力会社のような形ではないけれども、分散型の配備にしたほうが、電力会社とエンドコンシューマーの間のギャップを埋めるという意味では、どちらにとっても得だと思います。

そうなったときに、コンシューマーにとっての価値を考えると、電力は都市部と非都市部によってぜんぜん違った方針を持ちます。

非都市部の電力はより地産地消型というか、ローカルなものになっていくし、都市部の電力はほぼインビジブルなものになっていきます。

その後、どこから電力が供給されるかという問題は秘匿化されるものだと思います。供給元が秘匿化された中で、どのように差別化していくのかというのは、おそらく価格競争ではなく、棲み分けになってくると思います。

なぜ棲み分けしないといけないかというと、今、我々の社会体制や近代システムの基本は、人口が急激に減らないという前提で、増えることにはある程度対応してきたのですけれども、急激に減ることに対応できるようになっていません。

中央集権型と分散型のバランスを考えた上でやっていくと、分散型のほうにどのように対応していくかというところに、電力自由化の本質的な意味があるのではないかと思っています。

それは顧客との直接的なコミュニケーションの問題だから、そこはもう、「どこのパイを塗り分けることができるか」というサービス競争になります。そこの競争では、同じものを提供するのではなく、そもそもサービスも設備も違うものを提供することになると思います。

消費者にとって最適な送配電システムとは何か

関口:落合さんから非常に興味深い発言をいただいたので、少し掘り下げてみたいと思います。

今までの電力会社にとって、「消費者=電力を使う人」というくくりだけだったと思うのですけれども、電力自由化により、消費者の棲み分けが進むと、電力会社は消費者のいろいろなニーズをもっと掘り下げていかなければならないということになるのでしょうか?

落合:都市部と非都市部でだいぶ変わってくると思います。都市部の場合は、おそらく一括送電のいわゆる大口顧客になります。なぜかというと、日本の人口は2040年頃に急激に減っていき、1億人を割り込んでいくわけですが、関東の人口はあまり減りません。

しかも、東京の人口は高齢化が進んでいるので、そこにいる人々は密集して動かない、年を取った人々の集まりになってくるわけです。そうなったときに、そこへ配電するインフラストラクチャーは、インビジブルで、意識に上らないテクノロジーになります。

ただし、都市部以外の場所にいる人たちにとっては、中央集権型の発電所から送配電されるとコストが上がってしまうし、電力会社としても送配電をしたくないと。

そうなったときに非都市部の人たちはどこを選ぶかというと、ライフスタイルの中で、エネルギー供給と生活といくつかのものを組み合わさったコーディネートシステムになるはずです。それは、電気自動車だってそうだし、セキュリティだってそうだし、その人たちがいるライフモニタリングだってそうです。

「そのようなものを分散型でどのように作っていくのか」という考え方をやっていかないと、国も成立しないし、地方自治体も厳しくなるし、企業自体もなかなか大変になると思います。

関口:生活インフラのサブスクリプションプランの1つが電力になると。

落合:そうです。そして電力会社はそこに出資することになると思います。要は、コストカットをしたいから、切り離したパートを自由競争にさせて、出資するというのが一番賢いパターンだと思うんです。電力を中央から遠隔地に送配電するのは、明らかにものすごいコストですから。でも、それを大っぴらに言うことはできません。なぜなら電力は社会インフラですから。

だけど、そこを切り離して自由競争にして、より良いサービスを提供するというロジック自体は、電力会社にとってもエンドコンシューマーにとっても間違っていないはずなので、そこの距離感をどうやって作れるかが重要だと思います。

「みんな電力」が取り組むイノベーション

関口:ありがとうございます。そこまで話が進んだ中で、三宅さんに伺いたいと思います。

三宅さんはベンチャーにジョインして、新しい価値を持った電力を作ろうとされています。三宅さんが取締役をされている、みんな電力の今の取り組みやどのような新しい価値を作ろうとしているのか。あるいはどのようなプラットフォームを作ろうとしているのかお話しいただけますでしょうか?

三宅:落合さんから非常に良い視点をいただきました。電力の世界はなかなか変わってこなかったんです。

先ほど、落合さんが交流電力の話をされましたけれども、もともとエジソンが発見したときは直流電力でした。

100年以上前に二コラ・テスラが交流電力を発見して、大規模発電所から事業者に送電するモデルができましたが、それが今でもぜんぜん変わっていません。

通信の世界では大きなイノベーションがありましたけれども、電力の世界はまったく変わっていなくて、いまだに大きな発電所から、上流から下流に流れるという仕組みで電力が供給されているわけです。

そのような状況が長らく続いてきたのですけれども、ここ数年で変わってきたことは、電力の分散が起こっているということと、電力自由化という形で自由競争ができるようになったということです。

今、日本では、再生可能エネルギーを普及させるということで、誰でも電気が作れるという状況と誰でも電気を選べるという2つの状況ができているのです。しかし、実はこの2つがつながっていないんです。

発電する人は単なる発電事業としてお金儲けをしています。一方、小売りの方を見ると、消費者は、マイクさんが好ましくないとおっしゃった価格で電気を選んでいます。

電気というのは究極のコモディティで、単なる1kWh(キロワットアワー)の単価でしかなくて、何で選ぶかというと、0.1円でも安いものを選ぶという価値基準になってしまっているわけです。

しかしながら、電源の方に目を向けて、例えば、企業や地域の自治体、個人が誰でも発電ができるとします。

それを単に売電するのではなく、お客さんに直接届けたらどうなるかと考えると、例えば、地域の価値を都市部に移転させたり、個人がアイドルが発電した電気を買ったり、いろいろな価値の交換につながってくるということで、電力に少しイノベーションを加えると、富の移転が起きるのではないかと思ったわけです。

先ほどお話ししたように、電気は基本的に1kWhいくらという世界になっていたわけですけども、電気にカラーリングをして、誰が作ったかわかるようにすれば、新しい経済圏ができるのではないかということです。

ブロックチェーンに光が当たったのは2年ほど前だと思うのですが、そのときに考えたのは、究極のコモディティである電気をブロックチェーンを使って色づけし、差別化することができればおもしろいのではないかということです。実はそのようなことを考えている人は世界にいたのですが、それを愚直にやってみようかなと思っています。

そのようなことを考えていて、最近リリースしたのは、ブロックチェーン技術を活用した P2P電力取引プラットフォームです。開発はこれからですが、外部に発表してビジネスをやっていくという状況です。

まとめると、我々がやろうとしていることは3つです。

1つ目は、電気をカラーリングすることによって、新たな付加価値を創造する。要するに、誰が電気を作ったかとか、自分の出身地で作られた電気を買うとか、好きな人に電気をプレゼントするとか、電気そのものに色をつけて、それが価値の交換になるような仕組みです。

2つ目は、再生可能エネルギーのポテンシャルは何があるかというと、将来的に限界コストがゼロになっていくということです。来年からは家庭用がそうなってきますし、将来的にはコストがかかっていない電気が世の中にたくさんあふれてくると。そうなったときに、今のインフラをうまく使って、電気を分け合える仕組みを作って、自由に取引できるようにすることです。

3つ目は、誰でも発電所を持てるようになることです。電源を持てるということは、それ自体が価値を持つので、「電源を価値化して等分化したらどうか」という話があります。例えば、関口さんの発電所をトークンにして、それを誰かが買って、関口さんの電気はトークンを買うことによって無料でもらえると。そのような価値交換ができたらおもしろいかなと思っています。

関口:ありがとうございます。日本の電力業界の中では、そのようなとがったことを言う人も、実際にやろうと思う人もいなかったと思います。そのような中で風穴を空けるべく、ベンチャーにジョインした三宅さんならではの発想かなと思います。

先日、海外からエコノミストのジオポリティクスについてのレポートをもらいました。その中の一番大きなメッセージとしては、「エナジートランジションの真髄はコミュニティに力を与えることである」と書いてありました。今までエネルギーは国家の力であったのが、今後はコミュニティの力になるであろうと。

マクロエコノミクス的に、あるいはジオポリティクス的に考えると、たぶんそうなのだろうと思います。いろいろなハードルや抵抗もあると思いますが、長期的にはそのようになっても不思議ではない感じがしています。

個人間の取引によって生まれる電力の新しい価値

関口:マイクさん、ここまでの議論についてどうですか?

マイク:みなさんが議論されたことはすごく興味深いです。これは過去の電力の歴史を破壊する可能性があります。個人と個人が電力を取引することによって、コミュニティに力を与えることができます。

そして、これは力学を変えていき、ガス、石油、石炭などのジオポリティクスの話から変化していくでしょう。

フィリピンでは、テレコミュニケーションの世界で似たような出来事がありました。コミュニティに力を与えることにより、公共事業が変化してきた事例です。

何年も前に、テレコムは通信時間の取引を可能としました。この理由は、通信時間を購買する能力を分散化させたいと考えたからです。こうして多くの小売業者ができ、彼らが通信時間の販売を始めました。

この結果何が起こったかというと、通信時間が通貨代わりに使われるようになったのです。人々は分単位で支払うようになっていきました。

興味深いことに、これによってパワーを分散化することができたのです。コミュニティの間のパワーや個人間のパワーがある種の通貨となりました。

関口:ありがとうございます。落合さん、いかがですか?

落合:ビットコインの価格は電力によって決定されているという点が大きいと思います。なぜなら、ハッシュレートはGPUなどの処理系の電力消費量とほぼ等価だからです。

そのようなことを考えると、電気を消費すればするほど情報レンダーが可能になるというのがこの社会の特徴です。

ニコラ・テスラが交流電力でうまくいった理由の1つは、電力インフラがあまり発達していない社会においては、交流という長距離輸送が可能な電力の価値がすごく高かったからです。しかし現在、我々の社会は末端点ではほぼ直流電力で動いているわけです。

この部屋を見渡してみても、ほとんどのものがトランスによって電力を損失しながら、電力変換を起こすようになっていて、例えば、あのLEDは交流電力から直流電力を作って動いているし、モーターだって本質的には直流電力で動いているし、カメラもノートパソコンもスマートフォンもすべて直流電力で動いているわけです。

それを考えると、100年、200年ぶりに直流が見直されてきたというのがおもしろいし、タービンから供給される電力ではなくて、直流電力として供給されるものの本質的な意味は非常におもしろいと思います。

そこまで考えた上で、太陽から来る電力というのは、直流か交流かといったら直流で来るわけです。それを備蓄することで、地産地消の、ローカルな、長距離送電網を必要としない太陽光発電ネットワークというのはありえるし、太陽電池のおもしろいところは、それ自体はほとんど消費しないということです。

もちろん故障もあるし、表面が汚れてきてエネルギー変換効率が悪くなるし、劣化に応じて徐々に減ってはいくものの、そのような点では、先ほど言っていた通貨的な価値以上に、保有することによって生み出される電力の価値が大きいと思います。

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