オープンイノベーションは実現可能か？　ベンチャー2社が語る、協業のリアル

付帯する情報が価値を生み出す

司会者：それでは、別室で審査を進めている間に、座談会「スタートアップとNTTデータの協業事例」と題しまして、実際に協業している事例について、ご紹介をしたいと思います。

今日は、昨年の優勝者のSocial CoinのIvanさんや、実際に協業をしてらっしゃるPaykeさんの古田社長、NTTデータの社員もお呼びして、座談会という形式でさせていただきたいと思っております。

ここからの進行は『Forbes JAPAN』副編集長の谷本有香さんにお願いしたいと思います。それでは谷本さま、よろしくお願いいたします。

（会場拍手）

谷本有香氏（以下、谷本）：ありがとうございます。ご紹介にあずかりました『Forbes JAPAN』の副編集長をしております、谷本有香と申します。

これから1時間にわたりまして、「スタートアップと大企業の協業事例」ということで、4名のみなさまにお話をおうかがいしたいと思います。余談ですが、私、法被を着て登壇するのは初めてで、お祭り気分で、今日は楽しくやっていこうかなと思っております。

まずはトークセッションに先立ちまして、ご登壇いただきます2社の概要、さらにはNTTデータさまの取り組みにつきまして、簡単にご説明を差し上げたいと思います。

初めに株式会社Payke、代表取締役CEOの古田さん。そして、株式会社NTTデータの鈴木さんにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

古田奎輔氏（以下、古田）：よろしくお願いします。株式会社Paykeの古田と申します。

このトークセッションの前に「そもそも株式会社Paykeってどんなサービスやってるの？」を簡単にご紹介したいなと思います。最後のほうには、「実際にNTTデータさんと協業事例、どういうことをやっているのか？」を、鈴木さんのほうからご紹介したいと思っております。

では改めまして、株式会社Paykeの紹介をしたいと思います。弊社がどんなことをやっているかというところなんですけど、まずモノ、商品に関してのサービスになります。「商品って、そもそもモノの価値を伝えていかないと売れないよね」というところをベースにサービス開発をしております。

具体的にどんなことをやっているかですが、まずみなさん、お店に行って買い物する際に、普段いろいろな商品選びますよね。その時に、実際に消費者として得られる情報というのは、商品名とその商品の金額、そしてラベルに書いてあるちょっとした文言ぐらいです。消費者さんは、商品の情報がそれぐらいしか得られない。

ただ、実際、その商品自体の価値を生み出す情報は、この画面の白いほう、向かって右側ですね。例えば「世界初の商品なんですよ」「こんなにいい口コミが付いてるんですよ」「すべて手づくりなんですよ」といった付帯する情報がこの商品の価値を生むよね、という発想をしております。

そもそもこの価値を伝えないと売れないので、どうやって伝えるのかっていうところで、弊社は商品に付いているバーコードに着目をして、サービス開発をしております。

いわゆるバーコード、みなさん、日常でありふれてると思うんですけど、どの商品にもバーコードって付いていますよね。そのバーコードに、画像、口コミデータ、その商品の使い方、食べ方、そういったありとあらゆるコンシューマー向けの情報、いわゆる消費者が買い物をする時にほしい情報を、紐付けて管理しております。

いわゆるバーコード、今までB to Bの、POSのピッピッというのでしかイメージなかったと思うんですけど、それをコンシューマー向け、消費者向けに活用できるようにしております。

多言語対応しておりまして、外国人の方の買い物にも活用できるようにしております。例えば、訪日外国人、日本にいっぱい外国人が来ているんですけど、日本語のパッケージを見ても何が書いてあるのかぜんぜんわからないんですね。いろいろな商品があるんですけど、読めない。小売店の店員さん、お店の店員さんも、「ベトナム語でその商品の説明をしてください」と言われてもできない。メーカーさんも商品パッケージをベトナム語にするなんて絶対に無理というようなことがある中で、どの商品にも付いてるバーコードを活用して解決していきましょう、ということでやっております。

例えば、みなさん買い物する時に、商品の裏を見るとバーコード付いてますよね。その商品のバーコードをスマートフォンでピッとスキャンします。そうすると、その商品の説明が自分の国の言葉で読めるようになります。これは単純なテキストデータだけではなくて、画像、口コミ、ムービー、ありとあらゆる商品に関するデータが、スマートフォンで閲覧できます。

口コミでどんどんシェアされてApp Store1位に

吉田：商品に付いているその情報をどのように収集しているかというと、商品をつくってるメーカーさんから提供いただいています。これはSaaSモデルで、メーカーさんが管理画面にログインして、商品情報を入力できるかたちを取っております。

それプラス、自社のメディアとしても運用をしていて、自社で商品コンテンツを集めてつくる。それら2つを足し合わせて、商品情報の多言語データベースというものを用意しております。

このデータベース自体が、今、国内最大級のものになっておりまして、何十万商品という商品情報を多言語で保有しております。うちだけでそのデータベースを使うのではなくて、いろいろな活用方法、この商品情報を多言語でほしい企業さんと連携しながらサービス開発を行っています。

裏側ではデータ解析もしておりまして、いつ、誰が、どこで、何をスキャンしているのか、商品を手に取ってピッとやっているかをすべてリアルタイムでデータ化しております。

例えば、見ていただきたいんですが、弊社のユーザーは世界中におります。

とくに日本、アジア圏が多いんですけど……数字が列挙されてよくわからないですね。もう少しズームしていくと東京都内の様子なんですけど、あちこちにユーザーがいて、訳わかんないことになっています。

さらにズームしていくと新宿エリアですね。

このカラフルな点、点、点が、すべてうちのユーザーになります。この点1つ1つがユーザー情報を含んで持っておりまして、例えば「30代女性、台湾人が、新宿のどこどこで、ロート製薬の目薬を見てます」というデータが、すべて収集されています。

これらを瞬時にビジュアライズ化できるGUI、管理画面を用意して、これをメーカーさんや小売店さんが、いつでも自社のマーケティングツールとして活用できるように提供しております。

スマートフォンのアプリケーションをダウンロードしていただくと、バーコードをスキャンできるようになります。海外のApp Storeで1位を獲得しています。海外3ヶ国で1位を取っているんですけれども、見ていただくとわかるのが、4位にWhatsApp、6位にWeChat、そういったアプリよりも上にくるようなこともあります。

「じゃあ、どうしてこんな日本から出てきたサービスが、世界のApp Storeで1位取れるか」というと、主にアジア圏で口コミでどんどんどんどん拡散されているというケースがあります。

例えば「Payke使って観光してみた」という動画をFacebookで投稿してくれる人たちがいて、そういった投稿がFacebook上で4,200回シェアされる事例もあります。SNSを通じて、どんどんバズっていって、ユーザーが増えていく。あとは海外の旅行雑誌で紹介されたり、テレビ番組、まあ、テレビのニュースで紹介されたりして、それで海外でダウンロードが伸びているという状況であります。もちろんスキャン数もどんどん伸びています。

昨年は、自慢ではないんですけど、総務大臣賞もいただきまして、一定の評価を得られたのかなと思っております。

実際、ここからNTTデータさんとの協業の話になりますが、対リテーラーさん向け、小売店さん向けのサービス開発を共同事業として行っています。簡単に動画がまとまっているので、ぜひご覧ください。

（動画再生）

鈴木親大氏（以下、鈴木）：ということで、Paykeさんと共同で「CAFIS Attendant」という商品、NTTデータとしてサービスをローンチさせていただきました。

これが実際に小売店さんで使われている映像になりますが、小売店さんで使う専用のタブレットをPaykeさんと開発させていただいています。実際、棚で使っていただいて、来ていただいた消費者さんが自分から商品の情報を見ると、そういった使われ方をしております。

Paykeさんの導入事例になりますが、海外ですとドン・キホーテのシンガポール店、こちらにも設置が進んでいるという状況です。

実際、NTTデータとPoCをした時に、この商品の情報を見るという行動が、お客さまの購買を高めるというような結果も出ております。

サービスのコンセプトとしては、Payke社とともに、3つの「わかる」というものを追求していきたいと思っております。

消費者が商品の内容が「わかる」、小売店さんが消費者の興味が「わかる」、そこでの情報から次の打ち手が「わかる」、この3つの「わかる」を回していくことをこれからも進めていきたいなと思っております。以上になります。

谷本：どうもありがとうございました。それでは続きまして、Social Coin、CEOのIvanさん、さらにはNTTデータの高野さん、よろしくお願いいたします。

様々な分野でアワードウイニングとなったSocial Coin

Ivan Caballero氏（以下、Ivan）：みなさん、こんにちは。Ivan Caballero(イバン・カヴァイェーロ)と申します。Social CoinのCEOをしております。昨年3月このコンテストに応募し、前回のグランドチャンピオンを受賞しました。

1年間かけましてNTTデータと協業させていただき、「市民の問題を解決していく、そして自治体、企業のみなさまにインサイトを導入していく」というソリューションを具体化してきました。

Social Coinについてご存知ない方に向けて、我々の会社を簡単にご紹介させていただきます。4年前に市民によるソーシャル・ムーブメントの活性化をコンセプトに創業しました。

ペイフォワードを理念とする起業をし、ソーシャルイノベーションを支援する世界規模のNGOである「Ashoka」や国連のWorld Summit Award で表彰されました。NTTデータのこのコンテストでもチャンピオンとなりました。

また、様々な団体との協業を進めています。UCバークレー校、Startupbootcampと連携しています。ヨーロッパ委員会からは地域を改善するソリューションの技術開発に対して約1億円の資金をいただいて、スペイン政府のAI技術研究部門であるCSICとともに、社会の声の分析アルゴリズムを共同開発しています。昨年は「シンギュラリティ・ユニバーシティ」に参画し、ベーシックインカムに関わる事業開発にも取り組んでいこうとしています。

一番最近のニュースとしては、この1月にCitibeatsの商用版をローンチさせていただきました。SAPとは技術提供および彼らのチャネルを活用して販売を行う予定です。我々のアドバイザリーボードにも加わってもらっています。

テキストベースの情報を収集し、インサイトを提供する

Ivan：ソリューションの話に移ります。我々が取り組んでいる課題は、SNS等デジタル上で非常に多くの会話が行われているにもかかわらず、その会話が企業や自治体に十分に活用されていないということです。こうした情報は大量に存在しますが構造化されていません。データソースの中に取り組むべき課題が埋もれていたとしても、トピックと紐付けされておらず、社会問題を解決するために容易に活用できない、というのが問題なわけです。

我々はこの課題に対して、この膨大なデジタルデータを定量的、定性的に使えるようにしていきたいと考えています。そこで一般的に測定が難しいとい割れる市民の声から話題・課題を抽出するソリューションを提供しています。

NTTデータのみなさまとは、このような地域課題を解決するためソリューションの共同開発に向けてのMOUを数週間前に結ばせていただきました。また、国を超えて地域課題発見ラボを立ち上げることとなりました。世界各国でもお客さまとのコラボレーションも進めています。

高野さんのほうから私よりもうまく説明いただけると思いますが、基本的に我々が行っているのは、5つのプロセスです。

まずはデータを収集します。パブリックやプライベートからテキストベースでのデータを収集いたします。パブリックではソーシャルネットワーク、Webサイト、ブログ、さまざまなところから収集をしていきます。

プライベートでは、例えばEメール、電話のやりとりなどを全部文字化します。お客さまや一般市民からの苦情もテキスト化することで、それらをデータソースとして使えるようにします。

次に、大量のデータの中から課題に関連しそうな話題のみにフィルタリングしています。これはNTTデータの技術を使っており、今後はプロファイリングデータ（年代や性別・居住地といったユーザーの属性情報）も提供してもらう予定です。

そして、話題をカテゴライズするのが次のプロセスです。自治体や企業の方が知りたい軸で話題を柔軟に分類することが可能です。

そして多くのデータの中から、情報をシンセサイズしていきます。これによって、大量のデータの中から重要な情報に情報を集約していくことができるわけです。

最後に、それらをダッシュボード上で統合して可視化することでお客さまがインサイトを「発見」出来るようにします。このプラットフォームはオンプレでもクラウドでも提供可能であり、APIでの提供も可能です。

活用の方向性としては、リスクマネジメント、ナレッジマネジメント、カスタマーケア、不正の検知、ビジネスインテリジェンス、コンテンツの強化やソーシャルインパクト測定、あるいは、マーケットの洞察を得るというようなことが可能です。

将来的なビジョンとしては、個人の信用情報を関連付けることによって、社会貢献を行う市民に、何らかのかたちでリワードや保障ができるような仕組みというのをつくっていきたいと思っています。これがベーシックインカムにも絡む構想となります。

最後に、簡単に1つのビジネスケースをご紹介していきたいと思います。

スペインとフランスの間にある小さな国、アンドラ公国では冬の観光に関して、フランス、スペイン、イギリスからの旅行者が、いろいろな言語でその不満を語っているサイトがありました。そこで、われわれの分析技術を使い、情報を読み解き、リアルタイムにインサイトを提供しました。その結果、実際に自分たちが直面している問題を理解し対策し、観光売上をアップしました。われわれのプラットフォームは言語に依存しないため、グローバルにどういう問題が今直面されているのかを分析することも可能です。ご清聴ありがとうございました。

（会場拍手）

NTTデータの収集とSocial Coinの解析を協業で行う

高野恭一氏（以下、高野）：Ivan、ありがとうございました。Ivanの熱のこもったプレゼンで、私の発表時間が3分に減ってしまいました（笑）。

（会場笑）

引き続き私のほうから、現状のプロダクト開発状況と、NTTデータとしてどのようなビジョンを描いているか、といったことを説明させていただきます。

Ivanからもありましたとおり、先日、MOUを締結し、日本とスペインでプレスリリースを出させていただきました。

我々のプロダクト、協業のバックグラウンドですが、昨今、企業を取り巻く環境が非常に大きく変化しています。国連や国は「SDGsといったような社会課題を解決しましょう」といった目標を掲げていますし、投資家や消費者も「より社会にどういう価値をその企業がもたらすか？」といったところに、視線が変わってきています。

もちろん商品やプロダクト、ブランドの見方も変わってきていて、今後で言うと、社会課題をどう解決していくか、そのプロダクトが社会に対してどのような価値を生み出すかといったところが、見られるんじゃないかなと考えています。

そういった背景の中、市民の声、社会の声をなかなか集約して簡単に確認できないというような悩みを我々も抱えていて、そういった時にSocial Coin社の紹介を受け、協業に向けてこれまで取り組んできました。

単にSocialCoin社のツールをローカライズするだけでなく、共同でプロダクトの開発を行なっています。処理のプロセスとしてはデータ収集して、AIで理解して、わかりやすいかたちで回答するという3プロセスがあります。前半のデータ収集のところを我々NTTデータが、AIで理解させて回答するといったところをSocial Coinが実施しています。

ユニークな点は、市民の会話をカテゴライズした上で、「その都市で本当に問題になっているのはここです」といったところを、ツイート等の市民のリアルな声を使って、AIが洞察してくれるところですね。

例えば、とある県の例ですが、冬場の交通機関の話題が市民の中でとくに問題となっており、その中でも車での移動が関心ごとであるといったところが、市民の声からわかってきました。

技術的な狙いとしては、これまでのソーシャルリスニングツールはデータをためて、それを情報化するといったところまででしたが、今回の協業でそれをインテリジェンス化し、インサイトを導出するところまでカバーしていこうと考えています。

また、マーケットの狙いとしては、従来の消費者ニーズ起点だけじゃなくて、社会課題起点の新規市場・ビジネスを生み出していきたいと考えております。

以上でございます。

谷本：はい、ありがとうございました。

（会場拍手）