【全文4/4】出来高や営業収益を明かさぬコインチェック
報道陣からの追及に言葉を詰まらせる場面も

仮想通貨取引所「コインチェック」売買停止トラブル 記者会見 #4/4

2018年1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェック社が、暗号通貨「NEM」の不正流出の疑いを受けて記者会見を行いました。

外部の企業と資本提携などは考えているか

記者1:共同通信のイダと申します。先ほど保証の余力があるのかという質問があって、それに関連してなんですけど。

外部の第3者の企業などにホワイトナイトというか救済を要請するなど、どこかの企業と資本提携をするなど、そういった協議は現在されてるんでしょうか?

大塚雄介氏(以下、大塚):今後どうするか、まだそこまでの議論をするかは検討中でございまして、選択肢の1個としてはあるかもしれませんが、どうするかは議論している最中です。

記者1:現時点でどこかの企業から提案を受けているだとか、みなさんの方からアクセスをされていることはあるんでしょうか?

大塚:現時点はそのようなことはございません。

記者1:現時点ではそのような声もかかってないし、みなさんからもアクセスされていないということですね。

大塚:それよりもまずはお客さまの状況を把握するのを最優先にさせていただいています。

記者1:聞こえません。

大塚:現時点においてはそのような内容よりも、まずはお客さんの資産をどう対応するかを議論している最中です。

記者1:【聞き取り不明】を確保することも顧客対応には必要になってくると思うんですけど、外部に救済を求める考えは否定はしないということですね?

大塚:今のところ求めるか・求めないかというところを議論している最中でございます。

記者1:議論は今されているということですね?

大塚:……そうですね。

記者1:わかりました。

NEMを扱うことになったきっかけは

記者2:すいません、なんで3社しか「NEM」を扱っていないのに扱われたのか。そもそものきっかけを教えてください。

大塚:それに関しては過去にNEMを扱うという経営判断をしたからでございます。

記者2:なにか特徴とかあるんでしょうか?

大塚:例えば、私たち1社しか扱っていないのであれば、お客さんにとってはリスクがあるんじゃないだろうか。流動性がありますので、国内・国外含め、いろんなところで扱う、いろいろな観点から判断して取扱いを開始しました。

和田社長がお飾りに見える

記者3:時事通信社のイトウと申します。発言量が大塚取締役のほうが多く、和田社長のほうが少ないんですけども、どういう切り分けで発言者を選んでいるんでしょうか?

これまでの発言を見ていると、和田代表がお飾りに見えてしょうがないんですが? どういうふうに分けているか教えてください。

大塚:それに関しましては私のほうが事実のほうを報告させていただくと、今日この場にいてございます。

記者3:通常の企業だと代表自らが話すことが多いと思うんですが、なんでそんなふうになっているんですか?

大塚:私たちの中では彼は開発。私は……。

記者3:え? 聞こえません。なんですか?

大塚:私たちの中では彼は開発が統括の内容になっておりまして、私のほうがその内容をみなさんにご説明させていただく。そのような役割分担にはなっております。

記者3:開発が和田代表で、大塚さんがその説明をする。こういうことですね。

大塚:はい。

ホルダーの資産は毀損される可能性もあるのか

記者3:わかりました。もう1点だけ確認させてください。NEM以外の仮想通貨や日本円についてホルダーの方の資産は守られるんでしょうか? 毀損される可能性も高いということでしょうか?

大塚:そこの内容についても検討のうちとなっております。

記者3:毀損される可能性もあるということでしょうか?

大塚:……毀損の可能性は確認されておりません。

記者3:確認されていないということはどういうことでしょうか? わからないということでしょうか?

和田晃一良氏(以下、和田):現時点で毀損は確認されてないということです。今後の安全性を高めるために業務をしております。

記者3:私が聞きたいのは「(ホルダーに)戻すんですか?」ということです。最終的にNEM以外の通貨の現金が返ってこない可能性もあるんですか?

和田:どのような施策になるかは、まずは顧客の資産の保護を優先に活動をしております。

記者3:顧客の資産の保護を第一に考えるということは、顧客のNEM以外の資産は守られるんですか? どういうリスクがあるんですか?

和田:今回発生した理由によっては、ほかの通貨に関しても毀損が起こらないように、現在努力をしている次第です。

記者3:そういうことですか。

和田:そういうことになります。

記者:そのリスクがある?

和田:100パーセント毀損がないとは言えないため、それをなくすために活動をしている次第になります。

NEM財団のサポートは

記者4:読売新聞の○○と申します。これから原因などについて調査を行なっていくというお話ですけれども、それは社内でやられるんでしょうか。外部の目を入れてやっていただけるんでしょうか。

大塚:そこも含めて、どのようなかたちでやるのがいちばん良い方法なのかというところを、今検討している状況でございます。

記者4:例えば社内の状態【聞き取り不明】になっているものなののでしょうか。

大塚:社内の中でプロジェクト化して、まずNEMがどういうことになっているかというのを、プロジェクト化して、まさに対応中でございます。

記者4:ちょっと確認なんですけども、昨年【聞き取り不明】。

和田:現在すぐには手元で確認できないため、確認次第報告させていただきます。

記者4:NEM財団のサポートというのは、まずハードフォークはしないというのは、向こうから伝えられているという理解でよろしいんでしょうか。ほかには、どのようなサポートをしてくれると財団から言われているんでしょうか。

和田:NEM財団とのやりとりに関しましては、今後の対応方針や保証の内容等にも関わってくるため、またその内容が市場への影響も大きいため、この場では差し控えさせていただければと思います。

「精査中」という答えが多いが

記者4:今いろんなことを精査中。調査にちょうど取り掛かっているというお話。そういう回答が多いんですけども。

今後のスケジュール感と言いますか、どういう段階でまず優先順位として何から調べて、それを外部に出せるのはどういうふうに出していくかというのが、今の時点でどの程度か見えている範囲でいいので教えてください。

和田:まず第一には、先ほど申し上げました通り、顧客の資産の保護というところを第一に動いております。その次に原因の調査、感染経路であったり、何が原因だったのかというところを調査し、その結果をご報告させてもらえればと思います。

その後に、今後の対応方針について報告させてもらえればと思います。

記者4:そちら何か、来週とかで動きが出るような類のものなんでしょうか。やっぱり、もうちょっとかかってしまう話なんでしょうか。

和田:そこについては、まだわからない部分があるため、決定次第報告させていただきます。

記者4:最後に、今回の件ですけれども、基本的に不可抗力であったというご認識なんでしょうか。

もしそうだとすると、これはほかの取引所にも起こりうるというふうにも受け取ることができるわけでして、日本に限らず世界のこの仮想通貨取引市場に与える影響度というのは、すごく大きいと思うんです。

そこらへんあらためて、先ほどからセキュリティに関しては万全を尽くしてきたとおっしゃっているように聞こえるんですが、そこは本当に落ち度と言いますか、ほかでも起こるような話。我々はしょうがなかったんだと、そういうご認識なんでしょうか。

和田:その件に関しましては、この事象の原因が確認でき次第ご報告することになると思います。

不正ログインにかかわる損失保証について

記者5:日経ビジネスのヒロオカと申します。御社の昨年の6月に「なりすまし保証」という、なりすまされた場合の不正ログインにかかわる損失を100万円まで保証することをプレスリリースされているんですけれども、これはもう実施済なんでしょうか。

大塚:それはユーザーさまの例えばIDとか、まずその保証と今回の話はまったくの別物でございます。

そちらの保証はお客さまのIDとかパスワードだったり、なりすましで入ったものに関しましては、我々が保証させていただくということでして、本事象とは別の内容になっております。

記者5:これはもう実施済なんですか?

大塚:まだでございます。

記者5:そのリリースでは月内にも始めますということで、まだその後まったくそれについては言及されていないので、当然ユーザーとしては、それについては私の知った限りは100万円も保証されるんであろうと。不正ログインされた場合はですね。

そう思っていると思うんですけれども、これは意図的に策を生むように発表されているということですか。

大塚:いえ、そのようなことはございません。その時点で、見通しとしては、その月中に対応しようとしていたんですけども、それを実際する中で、もう少し検討したほうがいいということが出てきましたので、そちらを言及していた次第でございます。

記者5:その状態で半年以上経ってしまったということですね。

今のお話と、マルチシグとかコールドウォレットでの管理というのは、これは難しいみたいなお話もありましたけど、別に個人の方でもやっておられるような話で、まったく難しさがわからないんですが。

それでお客さんの保護を第一に考えておられると、セキュリティのところも万全を期してきたとか、断言できる理由をもう一度教えていただきたいんですが、どういうことなんでしょうか。

あるいは万全を尽くす努力をされて、基本的なことすらできていないとすると、御社はそもそも取引所としての能力がないということになってしまうと思うんですけれども、これはどう解釈したらいいのか図りかねているんですが、教えていただけますか。

和田:弊社といたしましては、万全を期すために最大限会社のリソースをつかってセキュリティや顧客保護等に務めてきた次第であります。

記者5:務めてきたけれども、それができなかったということでしょうか?

和田:今回の事象に関して言えば、そのようなことになります。

記者5:よくわかりました。ありがとうございます。

基本的な情報を明かさない根拠は

記者6:繰り返しになっちゃうかもしれないんですけれども、月々の出来高と月々の営業収益を基本情報として知りたいので教えてください。

大塚:そちらは基本的な情報に関しましては株主と確認し次第、報告をするかも含めて検討中でございます。

記者6:そこら辺のことがわからないと、債権者と言っていいのか正しいのかわからないですけれども、投資家の方がどれくらいの支払い意欲があるのかわからないと思うんですけど。なんでそれも公開できないんでしょうか?

大塚:繰り返しになってしまうのですが、われわれ代表と私、取締役、ないし株主と、そこをどう伝えていくのかというところを検討している最中でございますので、そちらの方を今のところではお伝えできない状況になっております。

記者6:ちなみにあと、なんでこの東証で会見をやることにしたのか教えてもらえますか?

大塚:時間的な場所と、できるところを探した結果、こちらしかなかったというところがございます。

記者6:東証で会見を開くような会社が、出来高も売り上げも営業収益も明かさないって考えられないんですけど。

大塚:うーん……。

記者6:基本的な情報だと思うんですけど、そこらへんは。

和田:そこに関しては公表しないと決定されたわけではなく、現在検討中ということになります。

記者6:それ、データを出すのを社内的に嫌がっている人たちがいるっていうことですか? 普通経営者だったら、部下に指示すれば出せると思うんですけど。

大塚:出すかどうかも含めて、株主と合意形成、合意というか認識を合わせるということを今検討しているという状況だと……。

記者6:ということは、株主の発言権がものすごく大きいということですか?

大塚:いえ、そういうわけではございません。

コインチェック株の過半数は経営者2人

記者6:先ほどから株主、株主、株主、っていう発言が多いんですけれども、株主に聞かないと経営の判断は一つひとつできないということなんでしょうか?

大塚:いえ、そういうわけでは、ございません。

記者6:筆頭株主はどなたなんですか?

大塚:筆頭株主は和田晃一良でございます。

記者6:お2人で過半数は持ってらっしゃるんですか?

大塚:はい。

(会場笑)

記者6:であればなおさら、経営者だった、ご自身の経営者としての判断で最低限の情報は開示すべきなんじゃないですか? それが取引所の責務なんじゃないですか?

実際これだけの問題が今起きているわけですから、これだけメディアの人が集まって会見を開いてらっしゃるので、それってもはや株主という段階ではないんじゃないですか?

それは本当に早急に考えていただいて、情報を開示いただかないと、実際心配していらっしゃる投資家の方がたくさんいらっしゃるわけですから。

例えば端数まで出せと言っているわけではなくて、例えば何万人に影響があるのかというのを私たちは知りたい。報道すべき立場にあるので、それを聞いているわけなんですけれども。

別に今日の何時時点での端数までを教えてくださいと言っているわけではないので。例えば、何十万人の口座があって、その人たちに影響があると。そういうことが知りたいんですけど、それすら今頭のなかにはないんですか?

和田:現在の優先順位といたしましては、顧客の資産の保護を第一に考えておりまして、そちらの対応を全力でしているため、そちらの公表についての検討は未だに結論がでていないような状況にございます。

記者6:わかりました。

コールセンターの規模も拡大する

記者6:では直近で、お客さんに対応するコールセンターの人数は何人くらいいらっしゃるんですか?

大塚:現時点で50人でございます。

記者6:今後はそれは増やして対応するなどのお考えはあるんですか?

大塚:はい。ございます、もちろん。

記者6:どれぐらい増やされるんですか?

大塚:それで言うと、200人規模、300人規模に。もともとの想定であっても想定していた次第です。

記者6:お2人が同意すれば、財務的な情報とかは、株を持っているわけですから、ほかの株主が反対していても、開示をできるわけですから。多数決っていうことで。今それは出せないっていうことは、お2人も出すべきではないという考え方。

大塚:いえ、出すべきではないというよりも、認識を合わせて出すべきだと考えております。

コインチェックの手元にはいくらあるか

記者6:NEMがなくなった人にとっては、コインチェックさんの財務的な要素がどれくらいあるのかっていうところが一番気になっているところで、ほかの【聞き取り不明】してるんであれば、そこからはお金は使えない。

そしたら、コインチェックさんの今の手元の流動性がどれぐらいあるのかっていうところが、NEMがなくなった方にとっては一番気になる部分だというところで。具体的な額は別にして、目途と言いますか、今コインチェックさんの手元にどれくらいあるのかっていうのはなにかご示唆いただけるものはないですか?

堀天子氏(以下、堀):まさに今日判明して、今この時点まで、彼らは目の前の対応をやってきたものでございまして、非公開会社ということもありまして、情報開示をどこまでする・しない、出せる情報のしくみというものが備わっていないというのはご指摘のとおりです。

今後開示していく内容については、今日いただいたご意見も踏まえて決定していくことになると思います。なるべくすみやかにお応えできるような体制を検討してまいりたいと思います。

記者6:日経BPのオカベと申します。仮想通貨のウォレットの種類ごとにセキュリティの強度っていうのは多少違うものでしょうか。例えばビットコインやイーサリアムといったメジャーな通貨であればコールドウォレットで保管していた。そういった事実はございますでしょうか。

和田:はい。ございます。通貨によってはコールドウォレットであったり、マルチシグ等を使って保管しておりました。

記者6:少なくともビットコインとイーサリアムに関してはコールドウォレットでマルチシグという感じですか?

和田:ビットコインとイーサリアムに関してはコールドウォレットを利用しておりました。またマルチシグに関しては、イーサリアムにはそもそもマルチシグという機能がないため利用しておりませんでした。ビットコインに関してはマルチシグを利用して、コールドウォレットを作成しておりました。

記者6:あとすみません。途中聞こえなくて申し訳なかったんですけれど、NEM財団はロールバックはしないって明言されてるんでしょうか。

和田:そこについては明言はしておらず、現在協議中でございます。

記者6:あともう1個だけ。最近になってようやく仮想通貨もかなり認知度が上がってきたと思うんですけど、かなり以前から事業をやられている御社としてこういう事故が起こってしまったことに関するどういう所感を持たれてるのか教えてください。

和田:今回このような事態を引き起こしてしまったことについて深く反省をしております。

記者6:わかりました。ありがとうございます。

受信する電子メールの監視はやっていたか

記者7:ビットコインはコールドウォレットでマルチシグ。NEMはホットウォレットでマルチシグをつけない。これはどういう判断でこの違いが出てきたんですか。

和田:ビットコインについては、NEMを取り扱う以前より弊社で取り扱っていたため、その時点ですでにコールドウォレットが稼働しておりました。そのため、ビットコインのコールドウォレットのほうが先で、NEMのほうがあとになったという次第でございます。

記者8:日経新聞の○○です。受信する電子メールの監視みたいなことはやっていたんですか。

和田:はい。基本的なところについてはもちろんやっておりました。

記者8:そこで不審なメールは見つかっていない?

和田:現時点では、そういったメールがあったことは確認できておりません。

記者8:社内の噂としても、「こんな変なメールが届いたよ」みたいな話はとくになかった。

和田:その通りでございます。

記者8:あとマルウェアを検知する製品とかは導入していたんでしょうか。

和田:はい。しておりました。

記者8:今のところマルウェアは見つかっていない?

和田:はい。そうなります。

免許不認可のかなり手前にいるように見受けられる

記者9:ITproのサトウと申します。先ほど弁護士の先生から公開会社ではないということが理由で、まだそこまで各種情報の透明性等の開示の体制が整っていなかったというご回答があったと思うんですけれども。

御社は仮想通貨の交換事業者として、金融庁に対して登録に向けた準備を進めていると認識しておるんですけれども、先ほどの顧問弁護士の先生のお話通りですと、まったくそのような交換事業者の登録の要件を満たすような状況まで進んでいないといった認識をしてよろしいんでしょうか。

:私が申し上げたかったのは、期中のなかで、財務諸表としてきちんと整えてそれを提出するというのは、当局に対して義務として必要なことだというふうに承知しておりますが。

期中のなかで、この時点ということの財務情報を即時に出せる状況が、そこまで迅速に整っているかというと、そうではないと。今時点での数字が出ないのはその理由ですと申し上げたまででございます。

記者9:だいぶマイルストーンとしては、免許不認可のかなり手前にいるように見受けられるんですけども、そこのところについては内部体制としては不備があったとか、そういったところの迅速な開示をするための体制が整っていなかったという認識をしてよろしいでしょうか。

:登録要件の中では、公開会社と同じ財務開示の要件というものはないと承知しております。

記者9:ということは、御社にとっては公開会社と多数の資産を預かっているにも関わらず、公開会社とは求められていないので、それ同等の開示スピードは必要ないという認識でよろしいですか。

:いえ、必要ないと申し上げているわけではなくて、この1日の中のタイムラインをご説明し、今の状況をお話した次第です。

記者9:今後そちらを整えていくといったような迅速な公開とか、そういった具体的なスケジュールについて何か今述べられるものはございますか。

:それも含めて会社で検討しておりますので、整え次第ご報告させていただくことになると思います。

記者9:ありがとうございます。

業界への悪影響、どう考えるか

司会者:重複する質問も多くなってまいりましたので、あらためて後日まとめてご回答させていただきたく存じます。さらに本日まだございましたら。

記者10:2つお願いします。朝日新聞の○○です。5億2,300万NEMというのは、これは御社が保存しているNEMのすべてということなんでしょうか。

和田:先ほど申し上げました通り、ほぼすべてになります。

記者10:もう1つ、マウントゴックスがあって、業界がかなり信頼を失ったと思うんですけれども、今回の件を受けて、業界への悪影響というものについて、どういう気持ちでしょうか。

和田:当然のことながら、今回の事象によって業界に対して不信感であったりとか、いろんなことを考える。いろんな印象が持たれると思っておりまして、その点に関しては深く反省をしております。

記者10:ほぼすべてですか(それとも)すべてですか?

和田:ほぼすべてになります。

顧客として最悪のケースは

記者11:テレビ朝日のマツモトと言います。確認なんですけれども、内部の犯行ではないと思っていいですか。

大塚:はい。現時点では、そのような事実は確認されておりません。

記者11:あとあとになって、投資家なり顧客を裏切ったということにはならないと思っていいんですか。

大塚:そこについては、現時点では確認できてないのですが、その点についても確認中でございます。

記者11:今日、この様子は大勢の方がインターネットなどを通じて観てらっしゃると思うんですけれども、顧客として最悪のケースというのは何を想定しておけばいいんでしょうか。

和田:最悪のケースといたしましては、顧客の資産が毀損し、顧客から預かっている資産がお返しできないことだと考えております。

記者11:それはもうまったくなくなってしまう可能性もあると?

和田:基本的には、ないとは考えておりますが、そこも含めて確認中でございます。

記者11:できればカメラを通して、観てる方にも何か言いたいことがあれば伝えていただけますか。

大塚:この度はみなさまに、このような状態を招いてしまいまして、本当にお騒がせしてしまったことを深く、深く反省しております。申し訳ございません。

自身の進退はどうするのか

記者12:大塚さんと和田さんの、ご自身の身の処し方はどうしていくと考えるか、多分仮想通貨をご自身でも持っていらっしゃると思うんですけども、そういったもので何か対応ができるかというのはないんでしょうか。

大塚:そこも含めて、どのように対処していくかというのは、今検討している状況でございます。

記者12:「ほぼすべて」というのは限りなく100パーセントに近いのか、もうすこし具体的な数字はないんですか?

和田:そこに関しましては、100パーセントではないのですが、基本的には100パーセントに近いというところで、ほぼすべてという表現を使っておりまして、具合的にそれがどのぐらいなのかというところに関しては追って報告させてもらえればと思います。

司会者:お時間となりましたのでこのあたりで終了させてます。

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