【全文1/4】コインチェック、仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて緊急会見
被害額は約580億円相当

仮想通貨取引所「コインチェック」売買停止トラブル 記者会見 #1/4

2018年1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェック社が、暗号通貨「NEM」の不正流出の疑いを受けて記者会見を行いました。

仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて

和田晃一良氏(以下、和田):本日弊社サービス・コインチェックにおいて、機能が停止する事態が発生しました。本件に関しまして、みなさまをお騒がせしておりますことを、深くお詫び申し上げます。たいへん申し訳ございませんでした。

では、本日の事実に関しまして、大塚の方からご説明申し上げます。ちょっと着座にて失礼させていただきたいと思います。すみません、それでは着座にて失礼いたします。

大塚雄介氏(以下、大塚):私大塚から、本日どのようなことがあったかという事実を、ご説明させていただきたいと思います。本日、【聞き取り不明】。当日、弊社にて11時25分、残高が異常に減っているところを検知いたしました。

同日11時58分、NEMの入れるのと出すのの送信を一時停止いたしました。

来場者:すみません、もう少し大きい声で話してもらえませんか?

大塚:はい。

来場者:もう1回お願いします。

大塚:はい。もう1回、最初からご説明させていただきます。本日1月26日午前3時ごろ、コインチェックのNEMのアドレスから、5億2,300万のNEMが送信されました。検知した時点でのレートで換算しますと、約580億円に相当いたします。

同日弊社にて、11時25分、NEMの残高が異常に減っていることを検知。同日11時58分、NEMの入出送金を一時停止しました。同日12時52分、NEMの売買自体を停止。16時33分、日本円を含む全通貨出金・送信を一時停止しております。

17時23分、ビットコイン以外すべての通貨の売買を、出金・送信停止しております。本事象に関しましては、金融庁ならびに警視庁へ報告済みになっております。

また、NEM財団およびNEMの取り扱いを行っている国内外の取引所と連携を行い、送信されたNEMの追跡および売買停止要請を実施済みでございます。

私どもからの事実関係のご報告は、以上となります。

被害額は日本円で約580億円相当

記者1:すみません、朝日新聞からうかがってもよろしいでしょうか? 580億円というのは、すべて顧客の資産という理解でよろしいでしょうか。あと被害に遭った方の人数というのは、どれぐらいの人数なんでしょうか。

大塚雄介氏(以下、大塚):まず580億円分に関しては顧客の資産でございます。人数に関しましては、現在調査しておりまして、何名の方が対象になるかというのは、今調査中でございます。

記者1:規模感みたいなものはわかりますか。

大塚:まだ把握できておりません。調査中でございます。

司会者:ほかのご質問、挙手いただいて媒体のお名前と(質問者の)お名前をお名乗りすることはできますでしょうか。

仮想通貨交換業者登録の優先順位

記者2:毎日新聞のオカといいます。喪失した580億円なんですけども、もし顧客のものだとして、何かしら保証するような考えはあるんでしょうか。また、そもそも保証する材料と言いますか、そういう力があるんでしょうか。

あともう1つ、御社はまだ(仮想通貨)取引業者として(金融庁に)登録されていないと思うんですけれども、今、申請中だと思うんですが、TVCMなどで年末等もけっこう宣伝されていますけれども、経営者としてセキュリティ対策とかよりも、そういう宣伝とか、どういう印象をお持ちなのかどうか、その3点お願いします。

大塚:ちょっと1点ずつご説明というか、ご回答させていただきます。

まず1点目、流出したNEMの保証に関しましては、保証なども含めて、現在検討をさせていただいております。まずはお客さまの保護を最優先に検討しておりまして、対応中でございます。すみません、2点目は……?

記者2:最大580億円分を保証することになると思うんですけれども、そもそも、それだけの財務と言いますか、財政余裕はあるんでしょうか。

大塚:まずは本日は、財務的にどれほどの影響を与えるかというところと、我々の財務状況等を確認中の精査をしている状況でして、当社といたしましては、お客さまにできる限りご迷惑をかけることのないように、確認ができ次第、対応をご報告させていただきたいと思っております。

記者2:3点目は、今(仮想通貨交換業者の)登録の審査中だと思うんですけども、審査にもセキュリティ対策とかも含まれると思うんですけども、そういうのがまだ登録していないうちにいろいろCMとか(にお金を)かけていらっしゃいましたけども、経営判断として、こういった事態を招いたことと、何かしら関係があるのかどうかをお伺いしたいです。

大塚:もし(お答えするのが)私で大丈夫であればなんですけども、セキュリティ関係に関しましては、何よりも最優先で行なっておりましたというところであります。(仮想通貨交換業者の)登録も含めて、そちらを最優先でやっていたということは認識しております。

不正流出の原因はハッキング?

質問者3:日本経済新聞のヨシノと申します。2点あるんですけれども、去年から、とくに韓国で通過取引所が相当ハッキングされていたということがありましたが、そういう情報をご存知だと思うんですが、それでも警戒はされていなかったのかということです。

大塚:それに関しましては、もちろん私たちも把握をしておりまして、十分対応しております。

質問者3:今回発端(としては)ハッキングと見てらっしゃるのかどうかと、怪しいメールとかが従業員に届いたとか、そういう事実はあるのか。そのへんちょっと教えていただけますか。

大塚:現時点では、そのように(メールが)従業員に届いているかという事実は確認できておりません。ただ、そこがどういう状況から起こっているのかというのを、まさに今対応確認、原因の追究をしている状況でございます。

質問者3:ハッキングの可能性は【聞き取り不明】だというふうに?

大塚:そこも含めて、今どういう状況かという事実を確認している状況でございます。

質問者3:ありがとうございました。

管理方法の問題点

記者4:NEM以外の通貨、Rippleなどはいかがでしょうか。

大塚:NEM以外の通貨に関しましては、今のところハッキング等、何か起こっているということは確認されてはおりません。

記者5:東洋経済です。お客さんの(資産の)管理の仕方。コールドウォレットで管理してたのかどうか、ということについて教えてください。

大塚:今回の(管理に)関しましては、ホットウォレットに入ってございました。

記者5:ホットウォレット。では、オンラインで管理していたということですか?

大塚:はい。

記者5:コールドウォレットで管理しなかった理由というのは?

大塚:コールドウォレットに関しては、管理を進めていたのですが、そこまで至ってなかったです。

記者5:システム的に無理だったと?

大塚:システム的に難易度が非常に高いということです。

記者5:オンラインのところで管理していて抜かれた、出ていったということですね。

大塚:はい。

NEM財団への対応要請

記者6:TBSのミサワです。こちらはハッキングということでよろしいのでしょうか? 先ほどからあいまいな感じにしていますけど。

大塚:まあ、不正アクセスということでございます。

記者6:外部からの不正なアクセス?

大塚:はい。

記者7:時事通信のミヤザキと申します。今回の取引を取り消す、ハードフォークという方法は、NEM(財団)のほうに要請する気はあるのでしょうか? 

大塚:まず、ハードフォークするかどうかは、私たちで決めることではございません。それもふくめて、先ほどの(話の)中で、起こったことについてNEM財団にも僕もふくめて相談をしました。ただ財団としては、「(ハードフォークは)できかねる」ということでございます。

記者8:読売新聞です。一部機能停止とありますが、いつまで機能を停止する予定ですか?

大塚:安全にお客様に提供できるということを確認でき次第再開になりますので、今のところ未定でございます。

記者8:現時点ではメドは立っていないと。

大塚:はい。

非・金融出身者としての落ち度はなかったか

記者9:日経新聞のモロトミと申します。なかなか、大塚取締役も、金融のバックグラウンドがない中で事業を引っ張ってきたと思います。こういうことに関して、認識が甘かったんじゃないかと思われますが、ぜひ和田社長にコメントをいただければと思います。

和田:たしかに私たちは、金融の経験がない中ではありますが、セキュリティやその他、CFOとしては保険会社出身のものが勤務しております。そういったところもふくめまして、私たち自身ではたしかに金融の経験は浅かったものの、外部の手だったり、従業員の手を借りることで、そちらについての知見を高め、経営をしておりました。

記者9:Mt.Gox(マウントゴックス)事件が過去にあったと思います。それだけに、二度目はありえないという意識があったと思います。それに耐えうるような社内の体制だったり、技術系の投資だったりは十分だったのでしょうか?

大塚:まあ、私たちのできるかぎりの十分な対応で、やらせていただきました。

記者10:東洋経済の者です。先ほど質問のあった、投資の優先順位というところなんですが、ぜひ和田代表にお伺いしたいのですが、やはりオンラインで保管すべきじゃないものをオフラインにしなかった、この手間を惜しんで12月上旬から大々的なテレビCMを打って、そこの投資の優先順位に対して、何か反省とか後悔とか、そういったところはありませんか?

和田:はい。たしかに、このような事態に陥ってしまったことについては、深く反省しています。

今後の保証について、会社としての対応は?

記者11:読売新聞のトツカと申します。NEM以外を持っている顧客の資産というのは、どういう状況が起きようと、分別管理がされていれば、御社の今後の状況に関わらず、全額戻るという理解でよろしいでしょうか?

和田:その点に関しては、今回のNEMの保証もふくめて、現在会社として対応方法を検討中でございます。

記者12:御社が扱っている仮想通貨の種類、あとは取引の規模、あとはNEM以外の保有されている資産は日本円にしてどれくらいなんでしょうか?

大塚:いくつかあったと思うのですが、まずは種類ですかね。仮想通貨は13種類を取り扱っております。あともう1つは……。

記者12:取引の規模。

大塚:そこ(取引の規模)に関しましては今、正しい数字を確認しておりまして、後ほどわかり次第、ご報告させていただければと思っております。

記者12:NEM以外の(取引の)割合というのはだいたいどれくらいなんでしょうか?

大塚:ちょっとそこも、どれくらいの割合なのかというところまでは正確な数字が出ていないので、今確認中でございます。

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