企業のクーポンやスタンプがユーザーの生活をリッチにする
田端信太郎氏：皆さんこんにちは、法人ビジネスを担当しております田端と申します。LINEマーケティング、LINEビジネスが始まった当初、皆さんどうだったでしょうか？ もしかしたら違和感を持たれた方もいらっしゃったかもしれません。なぜならばLINEは、もともと個人と個人の非常にプライベートで、パーソナルなコミュニケーションツールとしてスタートしたからです。その中に企業がビジネスに利用するあるいはマーケティングに利用する。そういった事はもしかすると個人と個人がいい雰囲気で話をしている時に土足で割り込むような、そんな懸念があったかもしれません。
しかし、今やどうでしょう。企業からLINEユーザーに日々発信されるクーポン、あるいは毎週毎週追加されるスポンサードスタンプ、こういったものはユーザーにとってなくてはならないものになりました。
今日この場にもLINEを日々、マーケティングにたくさん使っている広告主様、あるいはそれをサポートしている広告会社様がいらっしゃっています。まずですね、そういった広告収入とはLINEにとって大事な収入源なのですけども、皆さんが日々発信される公式アカウントからのクーポンやスポンサードスタンプといったものがLINEのユーザーの生活をより便利によりリッチなものにしていただいています。そのことをまず皆様にこの場を借りてお礼を申し上げたいと思います。ありがとございます。
LINEを通じてのユーザーとのコミュニケーションマーケティング
さて、これからLINEのマーケティング的なことについてお話ししていきたいと思います。まずはLINEの公式アカウントについてのこれまでを振り返りたいと思います。LINE公式アカウントは、企業様がマーケティングプロダクトとして使う際の最も基本的なプロダクトだと思います。公式アカウントから発信されるメッセージは、単に読まれておしまいではなく確実に読まれた上で、さらにユーザーに来店や購買といったようなアクションを引き起こす。非常に効果的な手段としてご評価を頂いております。
具体的には割引クーポンのような販促物から、ファッションブランドさんのファッションショーのコンセプチュアルなイメージ動画といったブランディングのコンテンツまで、様々なコンテンツを様々なクライアント様、ナショナルクライアント様からコンビニチェーンのようなところ、はたまたクロスチームのようなところまで、様々なコンテンツ、さまざまな企業が日々、LINEの公式アカウントを通じて配信され、生活者に届けられております。
これまでにグローバルなところをすべて足しますと、既に750もの企業、あるいは組織が、LINEの公式アカウントを日々の顧客ユーザーとのコミュニケーション手段としてお使いいただいております。
Eメールマーケティングの代替手段としてのLINE
なぜこれほどまでにたくさんの企業が、LINEを公式アカウントをコミュニケーション手段として使っているのでしょうか？ なぜでしょうか？我々の仮説は、その背景にEメールマーケティングといったものへの疑問符といいましょうか、その衰退といったものがあるのではないかと思っております。調査会社のリサーチ結果によりますと、平均的に企業から送信されるメールマガジンの開封率はわずか10パーセントでございます。
企業からの発信される90パーセントのメルマガは空けすらされず、読まれることもなくゴミ箱の方へ直行する。そんな時代になっております。みなさんも日々、自分が受け取っているメルマガ、どれぐらい読んでいるかといったことを考えますと、この10パーセントという比率は納得いただけるのではないでしょうか？
デジタルマーケティングと言いましょうか？ インターネットのマーケティングが始まってから15年から20年が経ちます。ユーザーの電子メールアドレスを集めるという事は、長らくその基本のきでありました。しかしながら、今やユーザーの電子メールアドレスを知ったところで、確実にメールを読んでもらえるかどうかわからない。
届くかどうかすらも分からない。そんな状況になっています。そんな状況をLINEの公式アカウントを通じてユーザーとの継続的な関係性を取り結ぶ。これが効果的な代替手段となっています。そのような方法で我々は成果を考えております。
LINEの広告スタンプがもつ可能性
次にご紹介したいのはステッカー。日本でいいますとスタンプといったものになります。企業様は掲載費をお支払いいただきます。それでユーザーには無料で提供されます。これはですね、全てのLINEユーザーが必ずしも喜んで有料のスタンプをガンガン買う人たちではありません。その少なからぬ割合が無料のスタンプなら使ってもいいけども、有料のスタンプは買わないといった人たちです。そういった人たちに、我々からもデフォルトでLINEキャラクターのスタンプを提供させていただいてるんですけれども、そればっかりを使えれば日々のスタンプを使ったコミュニケーションというものが乏しいものになってしまう。
今日もいらっしゃっていただいてる皆さんに提供していただいているスポンサードスタンプやダイレクトスタンプといったものが、そういった相対的に比較的ライトなユーザー層のコミュニケーションをより豊かにしている。そういったところが挙げられると思います。
改めてスポンサードスタンプ、あるいはダイレクトスタンプのメディア的な特徴を振り返りたいと思います。こちらのほうは、企業の皆様が掲載費用をご負担いただいている企業の販促物、あるいはキャラクターが出ているある意味では広告です。
しかしながら皆様もご経験あるかもしれませんが、ポータルサイトのトップページを見たら突然ジャックされて、ポップアップする。あるいは、ある動画サイトを見ると動画サイトの頭の5秒ですね、見たくもない広告を見せ付けられてしまう。
そういったようなウザさと言いましょうか、面倒くささといいましょうか。LINEのスポンサードスタンプにはありえません。なぜならばLINEが勝手に送るわけでも、広告主様が勝手に送るわけでもないんですね。
LINEの広告スタンプというものはあくまでLINEのユーザーの友達が、あるいは皆様がご自身の意思でダウンロードされ、ご自身の意思で自分の喜怒哀楽といった感情を込めて自分のLINE友達に送るわけです。
つまり、LINEのスポンサードスタンプを無視するということは、企業や広告企業からの広告を無視するということではありません。友達を無視するということになってしまう。だから、実情、無視することは非常に難しい。
LINEスタンプがクロスメディアの中核的な存在に
これだけCMも飛ばされる、ネットのバナー広告のクリック率も低い、紙媒体もなかなか若い人は読まないと広告メディアとしてなかなか利益を担保していくのが難しくなっている時代にLINEのスポンサードスタンプは非常にブレイクスルーをもたらしているのではないかと我々は考えております。具体的には、既にグローバルで合わせて全てのケースを足しますと700以上のスポンサード事例がありました。累計では28億ダウンロードと1ユーザー平均5つぐらいのスポンサードスタンプをダウンロードしていることになります。
また、最近皆様もテレビCMをご覧になっていて気づいたことはございませんか？ CMの最後の短いところでなんですが、LINEスタンプ配布中といったCMをご覧になったことございませんでしょうか？
今やLINEのスタンプはLINEの中で認知を取るだけでなく、TVCMと連動した形でテレビとスマートフォン、あるいはそういったデジタルメディア、テレビメディアと店頭をつなぐようなクロスメディアキャンペーンの中核的な存在になりつつあります。TVCMでキャラクターの認知を作り、そのキャラクターをLINEのスタンプとして配布する。
それと紐付けて公式アカウントへの友達登録をうながし、そこから店頭への誘導あるいは購買を促すといった一気通貫のフローがLINEの中を通じたマーケティングあるいはLINEの外、テレビやネットを通じたマーケティングとして、今やベストプラクティスとなりつつあります。
さて、そのような形で一緒に成熟といいますか、成功しつつあるLINEのマーケティングはより進化してまいります。その方向性はよりダイレクトに、より双方向に商品やサービス、人とビジネス、人と社会を繋いでまいります。
LINEビジネスコネクトはLINE を社会インフラへと進化させる
その中核となるのが、今年2月に発表されたLINEビジネスコネクトであります。LINEビジネスコネクトは単なる広告メディア、販促ツールといったものを超えた存在にLINEを押し上げます。スマートフォン時代のCRM基盤、あるいはもっといいますと社会インフラへとLINEを進化させるのであります。
これまでの公式アカウントは全員に対して同じメッセージを送るか、あるいは送らないか、要はオールオアナッシングでいくことが必要だったんです。しかし、LINEビジネスコネクトを通じては、１人１人のユーザーに対して最適な、皆様1人1人が座っているところに対して最適なメッセージを送ることができます。
具体的に言いますと、例えばEC事業者さんで購買履歴に応じたようなレコメンデーションのメール、あるいはリアルな小売店舗さんですと、ユーザーさんや潜在的な消費者さんがいるその位置に連動した形で最寄りの店舗、あるいは最寄りの在庫を案内する。
そういったサービスが可能になります。具体的な実現手段としてはLINEがメッセージの送受信のAPI、このAPIというのはあるシステムとシステムが接続する時の窓あるいは扉のようなものなのですが、そちらのほうを開けさせていただいて、企業がもともとお持ちのシステム、あるいは顧客データベースと接続をさせていただく。
つまり、既存の顧客データベースはそのまま持った形で、LINEを純粋な連絡手段としてCRMのアウトバンド、インバウンドのツールとしてお使いいただくことが可能となります。この2月に発表させていただいて、6月に第1号機が出たLINEビジネスコネクトでございますけれども、既にこういった企業様にご活用いただいております。
日本郵便のLINEビジネスコネクト活用事例
こちらの方は既にLINEコネクトビジネスを使用済み、あるいは利用を表明されている企業様の一覧です。しかも、この後ももっと増えてまいります。マツモトキヨシさんのような小売業、あるいはHISさんのような旅行業、そしてソフトバンクさんのような通信サービス業といいますか携帯キャリア業など、さらにはテレビ各局やリクルートさんのようなメディア業といったところまで、幅広くLINEビジネスコネクトの利用は広がりつつあります。今日はこれからその代表的な事例について、いくつかご紹介させていただきたいと思います。まず1つ目、日本郵便さんの事例です。もうすぐ年末年始を迎えます。
お正月の年賀状の素材と言えばスナップ写真です。そして、皆様がお持ちのスマートフォンの中にもたくさんの写真があると思います。
日本郵便さんはそのスマホの中にたまった写真を年賀状のデザイン素材として生かして、オーダーメイドの年賀状を実現していく手段として、あるいはLINEでは友達だけれども、リアルの住所は知らない人にどうやって年賀状を送ろうか？ といった課題を解決していくためにLINEビジネスコネクトの方をご活用いただいております。
アナログのコミュニケーション、あるいは日本の風物詩の代表であるような年賀状、その普及拡大にデジタルやソーシャルやウェブといいましょうか、スマートフォンの代表であるLINEが貢献できることを嬉しく思っております。
SBI証券のLINEビジネスコネクト活用事例
2つ目の事例、SBI証券様からの事例になります。LINEのコミュニケーションの特徴としては、そのリアルタイム性があげられます。タイムラグのないコミュニケーションが可能です。
そして、最もリアルタイム性あるいはタイムラグがないものを求められるのが株式市場ではないでしょうか？
SBI証券さんは、LINEを特にアクティブにお使い頂いているような若年者へのプレゼンス拡大、あるいは取引の活性化を狙われてLINEの中での株価の情報通知などを既にスタートされております。
今後はLINEからの株式発注や約定通知、自分が指定した値段で取引が成立したかどうかを知らせる通知、そういったところでもご活用いただける予定だと伺っております。
貯蓄から投資へというのは、例えばアベノミクスを背景としたようなある種の国策でもあるんですけれども、そういったような大きなトレンドの加速にLINEとしても貢献できることをとても嬉しく思っております。
ガリバーのLINEビジネスコネクト活用事例
3つ目の事例、こちらはガリバーさんからの事例になります。こちらの会場にも車好きの方はいらっしゃいませんか？ 多くの車好きにとって、車というのはどういったものでしょうか？
単なる物を超えた存在ではありませんでしょうか？ あえて言いますと恋人のような、家族のような、もう少し言いますとペットのような、そんな存在かもしれません。なぜLINEを使って自分の愛車とあたかも人と人とが会話するかのようにコミュニケーションが出来ないのでしょうか？
ガリバー様の方で新たに始めるドライブプラスというサービスでは、LINEのビジネスコネクトを通じて車のオーナーさんと車が緊密にコミュニケーションしあう、そのような世界観が描かれております。
例えば、ガソリンがどのくらい残っているか、といったことをドライブ中に休憩したレストランで車に聞いてみる。あるいは、非常に大きなショッピングモールの中で、数千台止まっているような駐車場の中で、自分の車をどこに止めたかを忘れてしまった。そんな時にどこにいるのかを聞いてみる。
あるいは車を停めてから何分たったかといったことを聞いてみる。さらにいいますと、これはあまり良い事例ではないかもしれませんが、万が一のトラブルの事例のようなときにはロードサービスとの連携もLINEを通じて行われる。
そのようなサービスを企画されております。これまでのLINEは、人と人とをつないできました。しかし、これからはビジネスコネクトを通じて人と人だけではなく、昨今いわゆるインターネットオブシングス、IoTという概念が非常に語られております。
そういった世界観の中でコンシューマーとのゲートウェイとして、LINEがユーザーとのゲートウェイを受け持たせていただく、そのようなところでもLINEが活躍していけると考えております。
TBSのLINEビジネスコネクト活用事例
さらには視聴者参加のテレビ番組の事例です。様々なテレビ局、様々な番組がより幅の広いユーザーさんからの双方向での視聴者参加を求めて、LINEのビジネスコネクトをご活用いただいております。
こちらの事例はTBS様の『いっぷく』という番組での事例なんですけども、例えばこの女性のヘアスタイルの話題なんですけども、「あなたはロングがいいですか？ ショートヘアがいいですか？ どっちがいですか？」と言ったことをスタンプを押すだけで自分の意見を簡単にテレビ番組に伝えることができます。
今やハードディスクレコーダーの普及が当たり前になりました。録画されてしまうとCMも飛ばされてしまうかもしれません。そんな中でテレビ局様においては、いかにリアルタイムで見てもらうかといったことも、重要な経営課題だと思うんです。
LINEのリアルタイム性を活用した双方向での視聴者参加といったものは、テレビ局様のそういった課題の解決にも貢献できるのではないか、とそんなふうに考えております。
LINEのセキュリティ問題について
このように1to1や個人情報のデータベースといった話をさせていただきますと、プライバシーやセキュリティの問題が気になる方もいらっしゃるかと思います。
ここでLINEのビジネスコネクトのプライバシーやセキュリティについての考え方について改めて説明させてください。
まず1点目なんですけれども、ユーザーさんからの情報はあくまでユーザーさんの同意に基づいた上で、企業側にLINEビジネスコネクトを利用して伝えられます。ユーザーさんの同意なく、勝手に企業の方に情報が送られるといったことは一切ございません。
2点目なんですけれども、Eメールアドレスや電話番号のようなユーザーさんがLINEを利用するために登録した情報は、それがそのまま企業に伝達されるといったことは一切ございません。LINEから企業に伝達される情報は、あくまでLINEが各ユーザーを内部的に識別するために使っている識別番号的なものを伝えることになっています。
これが意味してることは、万が一にもその番号、IDが漏れたところでそのことだけを知っている第三者が何かをすることは一切できないということなんですね。個人を特定することもできないですし、その個人に対してLINEを通じて、例えば友達追加を呼びかけるようなことも不可能になっております。そういった意味で二重三重に我々としてはセキュリティを意識させていただいております。
そして3点目、もちろんLINEから流出するといったことだけではなく、企業様がもともと持っていた顧客データがLINEを通じて流出する、といった可能性も可能性の問題としてはありえるんです。
けれども、外部の企業がもともと持っていた、あるいはLINEのビジネスコネクトを利用して、サービス内において収集された個人の情報やログといったものは、LINEは一切これを保持しません。
われわれはあくまで企業様の顧客データベースの出口、あるいは入口にある透明なパイプとして機能いたします。少し強引な例えかもしれませんが、FAXのようなものですね。記録を持たない、そういった透明なパイプですね。
システム・テクノロジーベンダーとのパートナーシップ戦略について
これから角度を変えて、お話をさせていただきたいと思います。LINEのビジネスコネクトが本当のマーケティングインフラとなっていくためには、LINEを利用していただく企業様だけでは完結しません。なぜならば、LINEビジネスコネクトを利用するためには既存の顧客データベースやビジネスシステムに改修を加える必要があるんです。ほとんどの企業において情報システムが内製で完結しているということはございません。
何らかの形で外部のシステムインテグレーター様や事業者様がサポートされています。そこでLINEビジネスコネクトの導入をより加速させていくためには、必然的にシステムインテグレーションやCRMサービスを提供するような、テクノロジーベンダー様とのパートナーシップが必要になってまいります。そのために我々はパートナーシップの戦略を加速させてまいります。
その第1弾として、LINEビジネスコネクトを利用してモバイルCRMを実現させようとしている企業の初期投資や開発負担を軽減する為、6月にCRMで世界最大級の分野を持ってらっしゃるセールスフォース・ドットコムさんとの提携を発表させていただきました。
具体的には、セールスフォースさんが展開されるエグゼクトターゲットといったプロダクトをあらかじめLINEビジネスコネクトと連携させまして、企業はセールスフォース様のプロダクトを使うだけでLINEビジネスコネクトとの繋ぎが終わっておりまして、CRMの手段としてすぐにLINEを使える。そういったことを実現していきます。
LINEによるオンラインバンキングの推進
さらには先日、日経新聞でも報道されたのですが、LINE上でビジネスの金融サービス、オンラインバンキングをより強化していきます。数百の金融機関が接続している銀行業共通の仕組みであるNTTデータ様のANSWER、この個人向けネットバンキング機能であるANSWER PARASOLの方とのLINEビジネスコネクタの接続、API接続強力に推進してまいります。
これにより個別の銀行さんがLINEの中でオンラインバンキングを実現するために個別の開発をする必要がなくなります。これを通じて、さらになかなかオンラインバンキングが実は普及しきっていないような若年層のユーザーに対して、よりオンラインバンキングの道を広げていく。
あるいは中堅以下の地銀さんから若者側が今どんどん離れているんですけども、そういったところとの顧客接点を提供していく。そういったものが可能になると思っております。こういったパートナーシップは、セールスフォースさんやNTTデータさんに留まりません。
より多くのシステムベンダー、テクノロジーベンダーさんとビジネスコネクトをサポートしていただくために、LINEビジネスコネクトパートナープログラムといったものを開始さしていただきます。
パートナープログラムへの参加企業
具体的にこちらのパートナープログラムにご参加いただける会社の方を発表させていただきたいと思います。サイバー・コミニケーションズ様、サイバーエージェント様、DAC様、オプト様、電通レイザーフィッシュ様、セールスフォース・ドットコム様、NTTデータ様、トランス・コスモス様、トライバルメディアハウス様、この9社になります。
企業の大規模システムに実績があるところ、ネット広告に強いところ、CRMに強いところ、コンタクトセンターに強いところ、あるいはソーシャルメディアマーケティングに強いところ、様々な分野に強みを持つ各社とのコラボレーションを通じて、LINEビジネスコネクトはスマートフォン時代にふさわしい企業と顧客とのコミュニケーション基盤の革新を実現していきたいと思います。
最後に私からのメッセージなります。これまでのLINEは、人と人とを繋いできました。これからはLINEビジネスコネクトといったものを通じて、人と物、人とお金、人とビジネスをつないでいく、それを通じて全ての人々の生活を、より便利により豊かに変化させる社会インフラとなっていくことを目指していきます。ご静聴ありがとございました。
