企業ではなく“個人”で稼ぐ時代へ--台頭するシェアサービスの可能性とマーケット拡大のカギ

シェアリングエコノミーの現在地

――本日は、それぞれ異なる立ち位置でシェアリングエコノミーの発展を目指すお2人に、シェアリングエコノミーの現状と今後の展望についてお話しいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

佐別当隆志氏（以下、佐別当）：本日はよろしくお願いいたします。

吉岡伸晃氏（以下、吉岡）：よろしくお願いいたします。

佐別当：今回の「シェアサミット2017」は弥生さんにもご協力いただいていまして、ありがとうございます。

吉岡伸晃氏（以下、吉岡）：ありがとうございます。

ちょうど今日、この会場に来る前に「シェアリングエコノミー」というキーワードで検索したら、「Uberのようなサービスを誰でもすぐ作れる」というサービスの広告が出ていて、それを見た瞬間に、今シェアリングエコノミーが大きく広がっていくタイミングなんだなと、すごく実感しましたね。

佐別当：去年の11月にシェア経済サミットを開催したんですが、そこから約1年でシェアリングエコノミー協会の会員数も倍増していて、今現在で220社を超えていますね。

最初はいわゆるCtoCのシェアのプラットフォーマー、海外であればAirbnbやUber、国内だったらスペースマーケットさんといったCtoCの企業を中心に始まってきたんですけれども、最近は、例えばANAさんやIBMさん、保険会社もほとんどの会社が入っていたりして、大企業とシェアエコ企業との連携が始まっています。

海外ではそういう事例がかなり増えているんですけれども、日本でも、ある意味ビジネスモデルの1つ、大きな社会インフラの1つに組み込まれる流れがようやく始まってきたのかなと、この1年で感じているところですね。

それから、先ほどシェアリングシティの認定式をやったんですけれども、自治体との連携はかなり増えている状況です。都心部ではなく人口が少なくなっている地方自治体のシェアサービスの導入が急激に増えているという変化がありますね。

吉岡：シェアリングエコノミー協会さんが認定をするのはすごく価値があると思いますね。

よく経済のトレンドであるのが、新しいサービスが出てきて、一時すごく盛り上がるんだけれども、いろいろな問題が出て一旦シュリンクをする。そしてそのあと本格的に成長する。そういう軌道があると思うんですけれども、今はすごく成長している段階で、おそらくここでちゃんとルール化して、誰もが安心して作れる状況が定着していかないと、なにか問題が起きてしまう。

そういうことがないように基準を作っていくことがこれから重要になるのかなと思います。

シェアサービスの信用問題をいかに解決するか

佐別当：あとはシェアサービスを提供する各社が軒並み、倍増どころか、数倍の成長をしてきているので、マーケットが着実に大きくなっているというのは間違いなくあると思います。

ただ、今年の国内の市場調査をみてみると、まだまだ認知はそれほど急激に広がっているわけではありません。まだ「サービスを知っている」という人は16パーセントぐらいしかいない状態で、「利用している」という人は10パーセントを切っているぐらいです。マーケットとしては伸びてはいるものの、潜在的なところはまだまだ、という状況です。

そんな状況のなかで、やはりみなさん気にされているのが、安心・安全に対する不安というところですね。

吉岡：誰でも使えるようになってくると、やはり信用問題などいろいろな問題が起きていく段階ですよね。

佐別当：はい。そこに対する昨年の取り組みとしては、内閣官房と一緒にガイドラインを作って、それをもとにシェアリングエコノミーの安全・安心の認証の仕組みをスタートさせました。地方の自治体がシェアサービスを導入する上で、やはり「安心・安全対策をしっかりしているところと組みたい」という話になるんですが、こういう認証があると選びやすい。

ユーザーが利用するにあたっての課題となる不安を解消するのもそうですし、自治体と提携する際の1つのきっかけになる。そういう意味では、やはり安心・安全対策は日本では必要になってくるかなと思います。

吉岡：そうですよね。うちも共働きなので「ベビーシッターにお願いしたいな」と思った時もあったんですけど、やはり少し不安があるんですよね。かつ、そのサービスの提供会社さんが地元の小さい会社だったので、「安心できるかな？」というところで結局使いませんでした。なにかそこで安心できる基準があると使えたのかなと思いますね。

佐別当：それもありますし、実際にベビーシッターに関しては過去に事件も起こっているので、もうすでに対策はいろいろなところでされてはいるんですよ。例えば、ベビーシッターをするのであれば、本人がちゃんと自治体に届け出をしないといけないという厚生労働省のガイドラインができあがっています。

最近のサービスはもう本人確認をとってあるし、個人だからといって誰かわからないという状態ではない状況の上で、シェアサービスのもう一段高い認証ができあがっているので、実は相当安くて信頼性は高いんだけど、その状況はまだ世の中に知られていないという（笑）。

吉岡：たぶん、1個なにかシェアサービスを使ってみると、同じようなものに対する抵抗が減っていって、もっと使うようになるのかもしれないですね。

佐別当：そうですね。あとはサービスを提供している側が企業ではなくて個人になるので、利用する側もそうですけれども、提供する側にとっては自分のお小遣いになったりだとか。

それから、マニュアルがあるわけではないので、子どもを預かるだけではなくて、例えば「英語で教えてあげるよ」「なにかものづくりしましょう」「ついでに掃除とかご飯も作りますよ」とか、個人の持っているスキルや可能性を自分の稼ぎにつなげていく。

それによってもちろん収入も増えますし、社会的な評価としてレビューがどんどん残っていくので、それによってまた新しい仕事が増えていく。「稼ぐ側が企業ではなくて個人」というところも、やはり可能性があるんじゃないかと思います。

吉岡：そうですね。個人の信用が蓄積されて見える化される。なおかつ、きっと個人が1つのプラットフォームだけ使うわけではないと思うので、複数のプラットフォームで使い回せるような、信用のポータビリティみたいにできるとおもしろいですね。

佐別当：中国などはそれがけっこう広がっていますね。Alipayという決済システムがあるじゃないですか。あの決済システムがもうかなり普及してしまっているので、それに信用情報が乗っかっているんですね。例えば、安全性の高い活動をしている人は、ほかのプラットフォームを使うときにもAlipay側が高評価の状態でデータを提供したりするんです。日本もそれが進んでいくといいなと思います。

より事業に集中できる世界を

佐別当：マーケットが拡大する一方、課題もまだまだあるなかで、弥生さんとしてはシェアリングエコノミーのマーケットをどういうふうに捉えていらっしゃいますか？

吉岡：そうですね。大きなトレンドとして、やはり個人でお金を稼ぐ人が増えていくと思うんですね。そうすると、税金という問題が切っても切れなくなってくる。

一方で、個人の方が副業などを掛け持ちしている場合、実際に事業やサービスをやる時間のほうが大事なので、バックエンドの処理に時間をかけたくないと思いますし、かけてほしくないと思っているので、そこの課題を解決してあげたいということが根本にあるんですよね。

なので、弥生としては、そういったお客さまの困りごとを解決していきたいというのがシェアリングエコノミー協会に参加している一番の目的ですね。

そこで売上などの情報を自動的に会計ソフトに取り込んで、例えば経費用のクレジットカードなどが分かれていれば、それも自動的に会計処理するので、あとは申告書を確認するだけでOK。そんな世界を作りたいです。とにかく年末年始も事業に集中できる状況を作っていければと思っていますね。

佐別当：個人がシェアリングサービスを使って副業などをすることで、もちろん最初は0だったのが月に数万円稼ぐようになっていって、だんだんシェアのプラットフォームを使わなくても直接仕事が入ってきて、個人事業主として生活できるようになって、そこから会社を作っていく。そういう、ある意味「シェアから始まる起業ストーリー」みたいなものがけっこう出てきているんです。

そう考えると、最初はプラットフォームに依存していたのが、自分で事業をやるとなると、それこそ会計的なことでやらなければいけないことが増えるじゃないですか。そういうところもやはりチャンスとして見られているんですよね。

吉岡：そうですね。ある一定の規模になってくると、会計だけではなくて例えば給与計算もしないといけないとか。そういったものも1つあります。

あとは、ある程度の規模があると、個人の知識では会計処理や節税ができなくなるので、「じゃあ会計事務所の方ご紹介しますよ」といった広がりはあるのかなとは思っていますね。

佐別当：まさに僕自身も個人事業主であり、最近会社も作ったんですけど、例えば請求書の管理や発行もめんどうじゃないですか。それで、実はMisocaのサービスを使わせてもらっているんですけど（笑）。

吉岡：ありがとうございます（笑）。

佐別当：すごく便利だし、無料でかなり使えるじゃないですか。会計の中でもいろいろな周辺のサービスを持たれているので、シェアエコの事業者としても個人としてもそうですけど、そういうサービスがあればあるほどユーザーが使いやすくなっていくと思います。

吉岡：あとは、我々はソフトウェアだけですべてが解決するとは思っていないんですね。例えば会計や確定申告、給与計算にしても、確かに情報が入ってきて自動的にやってくれるんだけども、判断が必要なときにやはり知識がないと判断できない。

そういうときに我々は、例えば仕分けの処理の仕方や確定申告の書類の書き方など、業務自体の相談を承っています。なかなか小規模だと相談する先がないので、頼ってもらえる存在になる。そういったサービスを提供しています。

僕も弥生に入る前は個人事業主をやっていたんですね。その時はやはり請求書がめんどうくさかったし、なによりちょっとした処理の仕方がわからない時があって。検索してもすぐに出てこないんですよね。無駄な時間だったので、「こんなときにすぐに誰かに聞ければな」と思っていました。

あとは、例えば大きな会社に所属している人は福利厚生などいろいろな優遇があったと思うんですけれども、独立した途端、いろいろなものがなくなってくる。会社を作っても、やはりすぐにはない状態です。

そういったときに、弥生のほうで、例えば福利厚生サービスを安価に利用できるようなものも取り込んでいますし、変な話、Officeのソフトの使い方がわからなかったら、それもお答えする。

事業に必要なものや、大企業ではあるけれども中小や個人ではなかなか受けられないサービスを、我々は包括で契約してお客様に無償、あるいは格安でご提供することで、とにかく安心して本業に集中することができる環境を作っていますね。

シェアエコで稼いだ分の税金はどうする？

佐別当：一方で、今、政府の中で「税金をちゃんと払ってもらわなければいけない」「税収をちゃんと把握をしなければいけない」といった新しい課題も出てきていると思うんですけど、実際にどういうところが課題で、どうしていくべきだと思われていますか？

吉岡：少なくとも、現金ではなく預金口座などはちゃんとトラッキングができるようになっていくので。今、口座を作るときに、個人だとマイナンバーのようなかたちでユニークに管理ができない。やはりそういった取引をちゃんとユニークに、かつ、誰との取引なのかということを情報で管理していくことが必要だと思いますね。

やはりそれができていかないと、いくら申告が必要だと啓蒙していったとしても、やはりみんなついつい忘れて気づかないということもあるので、ITで解決できることはなるべくITでやっていくということは重要かなと思います。

そのとき、一番残るのは現金の取引だと思うんですね。

佐別当：そうですよね。

吉岡：そうすると、今度は現金取引をいかに電子マネーなどに変えていくのかは、すごく長いスパンだと重要になっていく。今はFinTech協会がやっている電子レシートというのがあります。やはりああいったかたちで、現金取引であってもお金の動きを電子化して残すことは必要になってくるのかなと思いますね。

佐別当：シェア系のプラットフォーマーとしても、大きくなっていくにつれてもちろん上場してくる会社も出てきますし、そのなかでユーザーさんが確定申告をしていないとか、そういうデータもちゃんと自分で把握できていないとなったら、そのプラットフォーマーが困ることになります。

クラウドワークスさんは確定申告の勉強会をされたり、シェア系のプラットフォーマー自体がほかの決済システム・会計ソフトを紹介されたりということも始まっていると思うんですけど、そこでなにかプラットフォーマーとの連携も考えていらっしゃるんですか？

吉岡：クロスセル、クロスマーケティングみたいなかたちでご紹介いただくことはありますね。それから、例えばプラットフォーマーさんのほうで売上がわかる場合は、売上金額が20万を超えたらアラートを出してあげると、気づかない人に気づきが生まれて、結果的にその会計ソフトを使う意識付けになっていくんじゃないかと思いますね。

佐別当：政府のほうでも、「シェアエコで稼げる人たちの税金をちゃんと取らなきゃ」という見せ方ではなくて、ちゃんと自分の数字を把握して報告することでちゃんと返ってくる税金もあると思いますし、そのあたりの数字に強い個人が増えていくといいなと思うんですけどね。

吉岡：そうですね。あとは、少しサラリーマン的な発想かもしれないですけど、そうは言ってもやらない人はやらないので、あらかじめプラットフォーマー側で源泉を引いておいて、確定申告をすれば戻ってくるかたちにすることで、税収も担保できるし、個人のお金に関する意識も高まってくる。そんなやり方もあるんじゃないかなと思います。

サラリーマンをやりながら副業される方もけっこう多いと思うんですよね。そうすると、ある意味日常的にやっていることの延長線上になるので、親和性は高い。

マーケット拡大のために政府に望むこと

佐別当：なこれから事業展開していく上で、「こういう連携があったらいいな」というものはありますか？　まさに今シェアエコは総務省などいろいろなところが注目をしていると思うんですけど、そういう政策でもいいですし、あるいはマーケットがより健全に広がっていくために、というところでなにかご意見があれば。

吉岡：そうですね。先ほどの話と少しかぶりますけれども、やはり一定の売上がある人に対しては啓蒙をしていく。それも、情報というよりは、具体的にお客様が使う画面上で「20万円を超えたので申告しましょう」というように、日常動線のなかで情報発信していただけると広がりとしてはいいのかなと思います。

政府に期待するという意味でいうと、そういったことをより強くやっていく。誰かが抜け道を作ってしまうと、得する人と損する人が出てきてしまうので、そこはある程度、規制じゃないですけども、より積極的な啓蒙活動を政府のほうでもやってほしいと思いますね。

佐別当：この前、政府関係者と、税務署の方と意見交換したんですけど、日本はやはりサラリーマンが多いじゃないですか。サラリーマンの所得の控除は世界的にもかなり優遇されていますけど、個人事業主の控除は世界と比べてあまりされていない。これからその部分をもう少し厚くしていって、個人で事業をやりやすくしていきたいという話はされていました。

シェアエコの中でもそうですし、政府の方向性もそうですし、非常にいい環境ができてきているんじゃないかなと感じます。

吉岡：確かにそうですね。これまでは、とくに雑所得などは引けるものに限界があったりして、事業所得までいかないとなかなか節税効果も限られている。そういったところは、雑所得や事業所得の間をもう少し緩めてやってもらうといいんじゃないかなと思いますね。控除もそうですし。

ところで、今はシェアリングエコノミー全体で、利用者側ではなくて、売上をあげている人はどれぐらいの人数がいるんですかね？

佐別当：まだはっきりと調査したデータというのはないんです。各企業、大きいところでは会員登録数としては100万人超えてきているところが何個が出てきているので、それなりの規模にはなってきているとは思うんですけど、それでも数百万人までいっているかというと、そこまでではないんじゃないかなと思います。100万人を超えているぐらいじゃないかと思います。

吉岡：結局そういう各プラットフォーマーさんも、いろいろなところで登録して売上をあげている方がいるので、ユニークユーザーではないと思うんですよね。

佐別当：そうですね。

吉岡：先ほどの政府への期待で言えば、そういうユニークで実際にどれぐらいの人が使っているかわかるようになると実態も見えるし、実際にどこまで申告されているのかという問題を正しく把握することも可能なので、それができるといいなと思いますね。

佐別当：政府も実態を把握したいというのがまず一番なので、そこの実態把握から始まるんじゃないですかね。

吉岡：例えば、確定申告をするときにいろいろな書類を出すので、そこで情報を書かせれば、それだけでも実際の情報は集まってくると思うんですよね。ぜひそういったところをうまく活用してほしいなと思います。アンケートだとやはり正確性が欠けてしまうということがあるので。

佐別当：そうですね。

シェアリングエコノミーの今後の展望

吉岡：シェアリングエコノミー協会さんは、今後の展望はどういうふうに考えていらっしゃるんですか？

佐別当：今後の展望という意味だと、大きなエコシステムになっていくべきだと思っています。大企業や自治体とシェアエコ企業の連携をもっと進めていきたいと思っています。

そのなかで連携にするにあたって、シェアサービス会社だけではなくて、やはり周辺のサービスを提供されている企業。去年でいえば、保険会社はかなり連携が進んで、シェアエコの会社向けの保険もかなり作っていただいたんですけど。

今年から来年に向けては、まさに会計ソフトを使われているような人たち、シェアサービスで稼ぐ人たちが増えてくる。そういう人たちに対するサービスをもっと提供していただいて、全体として社会インフラになるためのエコシステムうまく作れる状態を整えていきたいと思います。

それから、もともと協会を作った時のコンセプトの1つなんですけど、会員企業同士の連携をしていくというところ。ミートアップは3ヶ月から4ヶ月に1回は開催して、実際にリアルに会う場所を提供する。今回のシェアサミットもある意味大きなミートアップだと思っているんですけど、年2回はさらに大きな会員同士が集まる場を作っていって、会員企業同士の交流というのを増やしていきたいと思っています。

あとは個別に「この会社を紹介してほしい」という要望をいただいたらマッチングもけっこうやっていて、会員企業をつなげていくということは力を入れてやっています。

吉岡：我々もプラットフォーマーさんとつながっていきたいなと思いますね。やはりその先には実際に事業されている方、売上をあげていらっしゃる方が多くいらっしゃいますし。

一方で、やはりユーザーさんが選べる状態というのが一番健全かなと思うんですよね。例えば、「場所を貸すときにはもうこの事業者しかない」というと、取引条件が限られてきますよね。それよりは各サービスの複数のプラットフォーマーがいて、お客さまはそのなかで選んでいく。それによって1つのジャンルの中でも競争が生まれていく。

同じように、会計ソフトの中でも競争が生まれることでよりサービスの価値が上がって、結果的にお客さまはよりよいサービスをよりよい価格で受けられるようになるので、シェアリングエコノミー協会にはそのためのハブになっていただけるといいのかなと思います。

佐別当：ジャンルの中での競争というと、会計ソフトって何個もあるじゃないですか。そこの差別化や、弥生さんの強みはどこにあるのか。たぶんプラットフォーマーも選ぶときにたぶんそういう視点で見ると思うんですけど。

吉岡：変な話、ソフトって作ればなんでもできるので、今後はそれほど差別化は生まれにくくなってくるかなとは思うんですよね。

そのなかで今、実感しているのは、我々は数百人規模のカスタマーセンターを抱えているんですね。そこで先ほど言ったような仕分けの相談や、製品の操作だけではなく申告のやり方などの相談も受け付けているんですけど、そこはすごく高く評価されていて、大きな差別化要素だなと思いますね。

オペレーション部分ってなかなかすぐにはマネできない部分なので。高いサービスを提供する代わりにコストが高くなると意味がないので、そこをうまく折り合えているのが我々の強みですかね。

やはり問い合わせしていただいたお客さまはすごく高い満足度で継続していただけています。

佐別当：ユーザーさんもITリテラシーが高い人ばかりではないと思うので。

吉岡：そうですね。とくに今後、シェアリングエコノミーのサービスを提供する側に回る人も、高齢の方やITに強くない方が増えてくることを考えると、人によるサポートが重要になってくると思っています。

佐別当：これからはそのあたりが狙い目な気がしますね。

吉岡：そうですね。そこはほかに真似されないように、より伸ばしていきたいなと思います。