【全文】小池百合子都知事の定例会見　政権批判がオリンピックに与える影響についての質問に「主張すべき時は主張しなければいけません」

TEAM BEYONDについて

小池百合子氏（以下、小池）：それでは、私のほうから2点ご報告がございます。

まずオリンピック・パラリンピック関係でありますが、とくにパラリンピックでパラスポーツを応援する方を増やすためのプロジェクト「TEAM BEYOND」というのがございます。その一環として、TEAM BEYONDの「BEYOND FES」という催しを渋谷で行います。題しまして「BEYOND FES 渋谷」でございます。

TEAM BEYONDのメンバーは、おかげさまで70万人を超えるにいたりました。そのうえで、さらに多くの方にパラスポーツの魅力に触れていただいて、パラアスリートを応援していただくということで、日にちは10月の20日から11月の11日までとなっております。

渋谷のマークシティ、それから渋谷駅の周辺、ステージとか展示など施しましてイベントを実施をしていくということでございます。このステージイベントでは、期間中に渋谷のマークシティの1階、ここにステージを設けますけれども、競技会見、パラアスリートのトークショーなどもございます。

渋谷マークシティの4階、京王井の頭線の改札付近の通路などにもパネルをこちらのように展示をいたしまして、年内でも、年内におきまして、パラスポーツの大会や競技の魅力を紹介をするというものでございます。

渋谷マークシティの壁面、それからスクランブル交差点の街頭ビジョンなどを活用したPRも行ってまいります。

「BEYOND AWARD 2017」が始動

それから、パラスポーツを応援したくなる音楽・映像を募集します「BEYOND AWARD 2017」こちらのほうについてのお知らせでございます。

こちらは受賞候補作品に対しまして、10月20日から11月5日までWeb投票を実施いたしますので、候補作品はステージイベントなどでも紹介いたしますけれども、Webでの参加で投票で1等賞を決めるというものになります。

詳細はWebサイトでご覧いただければと思いますが、でも、そのサイトを見るだけではなくて、実際に渋谷のほうに足を運んでいただいて作品などもご覧いただければと、このように思います。

それからもう1件ですけれども、2020年大会の開催に向けまして、オールジャパンで連携して行う新たな取組みについてのお知らせでございます。

先般、都庁舎の職員食堂で競技会場を有する所在都市のご当地メニューなど提供させていただきました。たいへん好評でした。私も各道府県のお昼、ずいぶん日替わりでいただきました。

今月からは、前回巡回中のフラッグツアーと連動しまして、巡回期間中のうちの数日間、フラッグが回っている場所のご当地メニューをご提供するということでございます。

第1弾は、来週の18日から秋田を回ります。3日間ですけれども、そこで食堂で秋田県のきりたんぽ鍋などを日替わりで提供するということでございます。

これを皮切りにしまして、府県ごとのご当地メニューの提供を、やっぱり「先ず隗より始めよ」で、都庁の職員、どうぞみなさんも、記者クラブのみなさんも含めてですけれども、そうやって会場との連帯感、一体感、これも感じていただければと思います。

それから前回催しました時は、こちら都庁舎側だけだったんですけれども、都議会のほうからも声があがりまして、「ぜひ都議会側の食堂でもやりましょうよ」ということになりまして、都議会議事堂の1階のレストランのほうで再来年の3月までずっと実施してまいります。

2020年大会の開催1000日前ということも控えておりますので、今後、ますます大会準備は加速していきたいと考えています。

全国の自治体と連携して「食」、食べるほうですけれども、その力で日本全体を盛り上げていきたいという考え方でございます。これが1つ目です。

海外出張について

次が海外出張についてのお知らせでございます。11月15日の水曜日から17日まで、今回はシンガポールへ出張することといたします。これはシンガポール政府から、Lee Kuan Yew Exchange Fellowshipというその組織からのご招待ということでございまして、これでシンガポールを訪問することといたします。

このフェローシップですけれども、海外から国や都市の発展を担う人物をシンガポールに招待をして、シンガポールの経済・社会インフラなど、整備などに関してのさまざまな取組みへの理解を深めてもらおう、というものだそうでございます。大変光栄に感じるところであります。

フェローシップにおけるプログラムの中には、シンガポールの要人との面会、視察などもさせていただくこととなりまして。また、シンガポールの取組みを直接体験したいと考えており。例えば、シンガポールで有名なのは水ですね。トイレの水も飲むと、飲めるぐらいに浄水化するということでも有名でありますが、もっとも使われているのは日本の技術だったりもするんですが。

そういったことなど、戦略的な国家運営で知られるシンガポールでございますので、あらためて、まあ、東京よりも小さい都市なんだけれども、非常に活発に行っているということで、学ぶ点も多いかと思っております。私も何度も行っておりますけれども、あらためてこのご招待を受けて、今日の一番新しいところのシンガポールを確認していきたいと、このように考えております。

それから、せっかくということで、シンガポール国立大学から講演のご依頼がございます。シンガポール国立大学は、さまざまなランキングでアジアナンバーワンと評価される、世界有数の大学でございます。優秀な学生を輩出している大学でございますので、そこでしっかりと講演、日本の考え方などについて講演をし、また、意見交換をしていきたいと考えております。

それから、Morgan Stanleyの主催になりますけれども、Asia Pacific Summitというものが開かれます。そこで、Asia Pacific Summitで、ちょうど投資家とか企業の方々が大々的に参加するイベントということもあり、この後、東京国際金融都市構想に関しての懇談会が今日も開かれますけれども、そういった中身をですね、むしろPRしてくるつもりでございまして、外国企業の誘致、投資を促してまいりたいと考えています。

シンガポールについてはあらためて言うまでもなく国際金融都市としてもトップクラスでありまして、一時期は東京がトップだったんですけれども、いつの間にかシンガポールに抜かれてしまった、などということもあります。あらためてシンガポールの今の状況を見ていきたいと考えております。

ということで、シンガポール出張、11月15日から17日ということでございます。私からは以上であります。

参与選任の狙いについて

記者1：毎日新聞のヒオカでございます。よろしくお願いします。2点おうかがいいたします。

まずは安藤副知事を参与に選任された件についてお聞きいたします。市場移転問題で知事が決められた基本方針の築地再開発について助言を受けられるということですが、参与選任の狙いなどについてお聞かせください。

小池：安藤副知事はこれまでも何人もの知事に仕えてこられたということのみならず、東京都のとくに都市整備局を担当する副知事として、これまでもこの築地の問題を含めて対応していただいてまいりました。

築地は将来の東京にとりまして極めて重要な役割を担うエリアである、ということについては言うまでもございません。そして、築地の再開発については、築地のエリアが有する食文化、浜離宮の景観、水辺の魅力、そして、都心に近いといったような地域の特性、ポテンシャル、十分活かしていくためには、幅広く知識があって経験があるというのは、非常に大きな意味があるということでございます。

また、今申し上げましたように、都市整備局を担当する副知事として、今回の築地再開発の検討にあたって、直接私を補佐していただいてまいりました。これから検討がですね、昨日はキックオフということで、みなさんとても自由に発言をしていただいて、全部公開をさせていただいているところであります。

これから築地開発の検討にあたっては、副知事退任後でも引き続きこの課題についての助言を受けたいということから、安藤氏を東京都参与に選任をさせていただいたということでございます。

ご本人も、築地に対しての思いも大変熱いものがあろうかと思いますし、やはりあれだけの大きなエリアになりますので、東京にとりましてもこの再開発っていうのは非常に重要な課題でございます。引き続きこれまで蓄積されてこられましたさまざまな知見、人脈などなど活かしていただきたいと、私は大変期待をいたしているところであります。

豊洲の具体的な移転時期について

記者1：その関連なんですが、昨日、築地再開発検討会議、初会合ございました。豊洲移転の移転時期についてですね、知事これまで来年6月以降との見通しを示されておりますが、移転の前提となります土壌汚染対策、追加工事の一部で、入札中止という事態も起こっております。こういった状況を鑑みて、具体的な移転時期についていつ頃を想定されてございますでしょうか？

小池：基本的にこの追加対策工事、今お尋ねの件でありますけれども、早期に工事実施できますように、これまで補正予算を組んでいただいて、速やかに契約手続きを進めてきたところでございます。

ご指摘のようにですね、一部契約で入札中止の部分がございますけれども、しかし全体を見ますと、豊洲市場への移転時期に影響を与えることはないと、このように考えております。

追加対策工事でありますけれども、こうした契約を含めて、これからも適切に対応するようにしていきたいと考えております。ということで、その旨、関係局のほうにも先ほども指示をさせていただいたところでございます。

記者1：当初、局長会議では来年春から秋という見通しを示されて、知事は「6月までに工事が終わって、それ以降ではないか」というお話がありましたが、というと、6月以降、来年秋ぐらいまでというようなイメージでしょうか？

小池：はい、だいたいそういうイメージのままでけっこうかと思います。それからあとは、それぞれ業界のですね、忙しい時、繁忙期の中というところも……、実際にお移りになるのは業界の方でございますので、みなさま方とのコミュニケーションをよく取ながら、ご意向などをしっかりうかがいつつ進めていきたいと考えております。

記者1：わかりました。各社にお願いがございます。今から質問されたい方は挙手をいただきまして、知事よりご指名を受けられた方が社名、氏名を名乗ってご質問ください。

政権批判がオリンピックに与える影響

小池：イシイさん。

記者2：朝日新聞のイシイと申します。知事はこれまで2020年の東京五輪・パラリンピックについて、国との連携が欠かせないと今まで発言してきたと思います。

選挙という政治に関わるうえでしょうがないとは思うんですけど、やっぱり政権批判を強めていて。要はそういうのが今後国と知事との連携に支障を生む可能性があると考えるのかどうか、まず教えてください。

小池：これはよく大阪の松井知事が是々非々だとおっしゃってこられました。これがどのような……。まあ今、選挙の最中でございますので、それぞれいろんな主張を繰り返すことになるわけであります。

よって、これはその中身にもよるわけでございまして。例えば、私がずっと口を酸っぱく言わせていただいております情報公開なども、これなどは政治のやり方・体質といったような問題について申し上げているわけであります。

一方で、この情報公開の点については、オリンピック・パラリンピックを今後盛り上げていくうえでも共通して言えることだと思っております。

そういうなかで、選挙でございますので、いろいろと面と向かって申し上げるのはいかがと思うようなこともございますけれども、やはり主張すべきときはこの時期に主張しなければいけません。というか、それが選挙だと思っております。はっきりとそこは申し上げさせていただきますけれども。

しかし、私、東京都知事として、今後2020年大会を盛り上げて、そしてまた進めていかなければなりません。それについては、国におかれましても、そして現在の安倍総理にとっても同じ思いだと思っております。

そのことによって国の体制が変わることなどは、国民の側から見てどう思われるのか、そこはよくご存知のことだと思っております。

いずれにしましても、この選挙戦中にしっかりと伝えることは伝えていきたい。国民のみなさんに伝えていきたいと、この姿勢は変わっておりません。

記者2：わかりました。すいません、ぜんぜん違う件でもう1点だけ教えてください。記者会見について。

今日からは要は政党代表としての会見、ぶら下げりで対応されるということで、今までこちらでその後応じていただいたと思うんですけど、その会見のやり方を変える理由について教えてください。

小池：基本的には、私このままでもなにも不都合はないんですけれども、まあ「そういう仕切りで」という話を。そちらの側からはなにかあったのかしら？

記者2：いや、すいません。ちょっと私、存じ上げて。

小池：結果として、下でぶら下がりのかたちにはなります。なにも背負わないかたちにはなりますが、基本的にはなにも変わらない状況でみなさんのご質問にお答えをさせていただこうと、このように思っております。

「この場ではない」ということだけの違いだとご理解いただければと存じます。

記者2：わかりました。

道州制の導入について

記者3：ありがとうございます。共同通信のヤマアキです。すいません、2点うかがわせてください。

1点目は道州制の導入の件なんですけれども、東京都としてはこれまで道州制の議論があっても賛成・反対というような立場を取らずに、比較的中立的な立場でこられたと思います。

今回、希望の党の公約の中に、地域の活力を活かす方策として、道州制の導入を目指すということが掲げられたわけなんですが、都知事として、これから道州制の導入、地方に権限を移していく手段として、道州制の導入というのをどのようなお考えで取り組まれていかれるのかというお考えをお聞かせいただきたいというのが1点。

あと全国知事会が先月8日に、各政党の今回の衆院選の公約に対する採点結果を発表しました。その中で、自民党が73.3点、公明党は72.1点、希望の党が64.5点となっておりまして、憲法に地方分権の考え方を明記するという部分を評価された一方で、地方創生に関する施策が足りないという意見もあったようです。

この評価をした委員会のメンバーに知事は入られていらっしゃらないんですけれども、この評価に対する所見を聞かせていただけますでしょうか？

小池：最初、道州制でありますけれども、私は以前から自民党の時も道州制の勉強会のメンバーでございました。一時大変盛り上がった時期もございましたが、最近ちょっと下火という感じがいたします。

私、あらためてこの地方分権を考えるにおいて、道州制は1つのある意味究極の形でもあろうかと思っております。要は、いかにして地方分権を現実のものにしていくか、その方法論の1つだというふうに思っておりますが、具体的にこの道州制っていうことを出すにおいてですね、議論がより活発化し、そして中身のある方向性につながっていけばと、このように思います。

それから、今の全国知事会のご質問にも関わってくるかと思いますが、憲法改正において、あらためて9条のみ……、9条に集中することが多いんですけれども、他にも目を向けましょうということはかねてより申し上げている。中でも、とくに私、都知事になりましてからですね、第8章の部分が手薄であるということを痛感をいたしております。

書きぶりをどうするのかというのは、まさしくこれからの幅広い議論を重ねていかなければならないと、このように思っておりますけれども、これからの課税の在り方1つ取りましても、より地方分権というその言葉だけでなくて、地方がそれぞれ経営能力を競い合うような状況にまで持っていくためにどうすればいいかなどなど、道州制というキーワードをベースにしながら考えていくべきだというふうに思っております。

どなたがどう評価されたのか、これについては存じません。まあ、「全国知事会というのもいろんな知事さんがいらっしゃるなあ」と、あらためて前回思ったところでございますけれども。

この地方創生という、ここも言葉が踊っている部分があり、そして、それを踊るだけじゃなくってどう定着させていくかということについてはですね、より地方に裁量権と言いましょうか、北海道と沖縄では違うわけですから、そういったことをより地方における自治の在り方っていうのを、もう少し真剣に考えていくべきではないか。

そういう意味で道州制を盛り、書き、また、地方創生が少ないというご指摘については、全体として地方創生が本当に進んでいるのかどうかというのは、知事会のほうの引き続きのテーマにすべきだ、というふうに思っております。

BEYOND FES 渋谷について

記者4：新宿新聞のキダです。2つ質問があります。1つは、BEYOND FEE 渋谷という……。

小池：FESTA、BEYOND FESね。

記者4：あー……、BEYOND FES 渋谷の件でございますが、渋谷という場所を選ばれた狙いですね、それについておうかがいしたいと思います。渋谷はご存知のとおり、渋谷区の長谷部区長がダイバーシティだとか同性婚を認めたり、非常にそういう活動分野に熱心でございますので、そういうこともあって渋谷を選ばれたのか、それともまた別な狙いがあるのか。それが1点目。

もう1点は、原発訴訟について10月10日に判決が出ました。その判決で、国と東京電力の責任について過失を認めてですね、総額160億円にのぼる賠償を払うということを認めた判決になりました。これについて、東京電力の大株主である東京都知事として、どのような感想をお持ちなのかお聞きしたいと思います。

小池：最初の渋谷という点でございますが、渋谷はこういったイベントをするにおいて、集客力、発信力、すべてにおいて大変優れている東京の地域の1つでございます。

それと今お話ありました、長谷部区長は非常に、まあ、わかりやすい言葉で言うと、ノリがいいということで（笑）、こういったイベントについても非常に積極的に望んでこられて、かつ、ご本人も大変クリエイティブな方でいらっしゃるということなどから、総合的にこの渋谷に決めたんだろうと、このように思っております。

まあ、渋谷に限らず、これから2020大会、東京で行われることを念頭にですね、さまざまな地域でこういった活動は行っていきたいと考えております。

訴訟につきましては、津波が予見できたではないか否かで争ってきたものだと思っております。

東京電力の大株主である東京都ということはもちろん自覚をしておりますけれども、一方でこれは司法の、今、司法でこのような裁判が行われているところであり、今後のまた控訴等も含めて、これは司法の場でどうのような判断をされるか、引き続き見守っていきたいと考えております。

来週の会見の日程について

記者5：読売新聞のイシカワです。知事、来週の定例会見についてなんですが、我々クラブ側には1日前倒して、19日ですか、という開催のお知らせをいただいております。この理由について教えてください。

小池：今、この22日までの特殊な状況にございます。そういうなかにおいて、みなさま方にお諮りをして、その点でご理解をいただいたというふうに考えているんですが、ご理解いただいていなかったのでしょうか？

記者5：理由についてまだ聞いていなかったものですから。選挙期間中である選挙の応援ということが入っていらっしゃる？

小池：それも含めてでございますけれども、公務について集約をさえていただくということでございます。

これはそれぞれ、大阪府知事などもいろいろ工夫をされているということもあります。それからこの北朝鮮情勢においても、選挙応援ということについては総理大臣自らあちこち駆け回っておられるということでございまして、等しく選挙の期間中であるということは、ほかの公務を担っておられる方も同じではないかと思います。

世界都市ランキングについて

記者6：日本放送のアイバと申します。世界都市ランキングについておうかがいいたします。東京は引き続き3位ということで、2位のニューヨークと差を縮めはしましたが、1位のロンドンとはまだ差があるような状態です。なにが足りないとお考えになるか教えてください。

小池：今回、3位をキープさせていただいたうえに、2位ニューヨークにかなり僅差に迫ってきているというのは、たいへんやりがいを感じるところでございます。

ロンドンからは学ぶ点はまだ多々あるかと思いますけれども、しかし上を狙っていくというのは、それだけチャレンジする心も出てまいります。

また、かつてボリス・ジョンソンさんに会った時も、テレワークがオリンピックを機会にたいへん発達をしたと。「発達しすぎて誰もロンドンに来なくなるんじゃないかと心配しました」などと言っておられたのを思い出します。

それからロンドン大会で、サイネージなども非常にわかりやすく集約をされたというふうにも聞いております。やはりロンドンも、オリンピック・パラリンピックを機会にして、都市の魅力、価値というのを改めて見直され、そして改善されたと思います。

その意味では、世界で第3位、そして2位に肉薄、狙うは1位ということでございますけれども、その意味では2020年大会に向けて、街の魅力を高める意味でやりがいがあるところだと、このように思います。

それから、後ほどちょうど「国際金融都市・東京のあり方懇談会」でロンドンとやりとりをするんですが、そこでシティ・オブ・ロンドンの方がビデオレターを出してくださることになっております。

つまり国際金融都市・東京と、それからシティ・オブ・ロンドンと、うまく連携ができればということを模索してきたわけでございますけれども。

すごいんです。この今日ビデオレターに出てくださる方が、シティ・オブ・ロンドン、ロード・メイヤーという、メイヤー=市長みたい、まあ訳せば市長というかたちになりますけど。この方はなんと第690代シティ・オブ・ロンドンなんですね。これ1年ごとに変わるそうなんです。ということは、690年続いているという話で、すごいですよね。

シティ・オブ・ロンドンというのは金融街のところの組織でありまして、グレーター・ロンドンとはちょっと違いますけれども。でもそこで690年永々と金融が営まれたその中心であり続けるというのはすごいアセット、資産だと思います。ちなみに690年前といったら、日本は室町時代かなにかで。

ですから私はそういう意味で、ロンドンから学ぶ点というのは、そういったサイネージ等々、テレワークもそうでありますけれども、まちづくりもそうでありますけれども、こういう街にとっての心臓部を持っているというのは、やはりロンドンの深みであり。

またブレグジットが話題になっておりますけれども、そうは言ってもこの690年歴史を持つロンドンのすごみというのは、そういった国際情勢、国際政治を超えて存在し続けるのかなと思います。それも学ぶべき点かなと、このように思っております。

のちほどこちらの国際金融都市・東京のあり方懇談会の部分で、最初、そういうやり取りをすることになろうかと思います。

憲法8章について

記者7：すいません、THE PAGEのグシケンです。先ほどのお答えについてもう少し詳しくお聞きしたい点がありまして。

先ほど都知事として、憲法について、とくに8章の部分が手薄だというふうに痛感されたということだったんですけれども、これは具体的にどういう局面でどう手薄だと感じられたのか？　そして、どう変えるべきかというところの私見を、都知事としておうかがいしたいんですが。

小池：私見はいろいろとこれまでも憲法調査会や党内の、当時自民党でありましたけれども、1つずつチェックをするということをやってまいりました。

いずれにせよ憲法が編成された時代において、そこの部分についての、地方自治という部分については全体的にまず手薄であるというのが1点。

それから「地方自治の本質」だとか、この言葉がまず定義が不明になってるという点もございます。それも含めてこの8章というのを、真に地方創生というのであるならば、それにふさわしい書きぶりということが必要になる。

それから今、私見という話ありましたけれども、これからまさしく国民的な議論を広げていきたいと思っておりますので、課題は抽出をいたしますけれども、それをまさしく国民的な議論として。

それこそ先ほどの全国知事会で最も重要なテーマとして扱うべきではないかと、こういうふうに思っておりますので、それらについて改革の仲間としっかり話をし、そして地方創生という言葉だけで終わらせないようにしていきたいと、このように考えております。

ありがとうございました。では。