職員からの提案で働き方改革
小池百合子氏：昨年、私は知事といたしまして、これまで長年続いてきた、東（龍太郎）知事時代（1959年～）から続いてきたと言われております、議会の復活予算枠というのが200億円あったんですが。最後の部分、それぞれ商店街とかいろんなところに各会派が、ほとんど自民党ですけれども、それが最後のところで「交付金をつけました」とかっていうかたちで使われていたものです。
時にニーズに合ったものもございましたでしょうけれども、しかし、これが常にずっと既得権になってきたわけでございます。
そこをいったん廃止をいたしまして、今年これから来年度の予算編成をいたしますけれども。これはもうすでにパリ市などがやっておりますけれども、市民から要望を募るということで。
そしてさまざまな環境政策などをパリ市ではすでに市民からの予算要望というのを直接受けてやっておられるという、それが職員からの提案で出てまいりました。職員からも声を聞くということで目安箱というのを設けまして、働き方改革について、現場の声なども聞いてまいりました。
そういうことで、職員からの提案もあり、今回は都民のみなさんからの要望を直接お寄せいただいて、それをネットでまた都民のみなさんに「これはいいね」と言って推薦いただくというような、そういう方式もとっているわけでございます。
90年代の日本の活況を取り戻したい
いずれにいたしましても、このように今、世界はたいへんな激動の中において、そして大胆な改革を、フランスでのマクロン大統領も法人税を大幅に下げ、そしてまた今度はブレグジットでロンドンの位置付けも大きく変わろうとしている。
世界は本当に経済も、そしてまたこのように税制なども大きく動いているなかにおいて、これまでどおりの習い性でやってきていいはずがないと思っております。
だからこそ、都でいろいろ進めたい、国際金融都市東京という構想もございますけれども、フィンテック1つ進めるにおいても、国の税制によって、このフィンテック企業が日本で花開くというのはなかなか難しい。いろんな制約がございます。
例えば海外からのフィンテック企業が来て、そして日本で仕事を始めようとする際の届け出など、これは日本語でないとダメとか、いろんな制約がまだまだある。それによってこの東京における国際金融の企業がなかなか戻ってきてくれない。
そこを今なんとか素地を作って、改めて90年代の頃はバブルもございましたけれども。ちょうど私自身が『ワールドビジネスサテライト』のキャスターをやっている頃のあの賑わい。これをもう一度取り戻していきたいと。
そのためには東京が大きく羽ばたき、それが日本経済を牽引するのではないかと。そのことを私はぜひやっていきたいと思っておりますので、ぜひ国政において改革を進める勢力というのを確保したいということで、今回の希望の党の仲間を募ると、日本の政治をリセットするということを思い切ったわけでございます。
今の国会が変わらない限りは都政でやる
そして法人税の話もございますが。あと私ね、私自身が国政から都政へと出てきましたのは、これは誰であれ総理になった人は苦労されてきたと思います。だって日本の議会ほど、総理大臣を国会に呼び出して、そして直接質疑をするというのはほかの国にはないかたちでございます。
これはなかなかいったんこういうふうに決まってしまうと減らしづらいところでしょうけれども、やはりこういうかたちで政治のトップ、行政のトップの総理大臣をずっとこういうかたちで縛っておく、縛ると言ったら失礼というか。
国会から「国会軽視！」っていつも言われますので言葉を選ばなければなりませんけれども、やっぱり異様に日本は本当に総理大臣、大変でございます。
まあ一言でいうと、みなさんが私がまた国政に戻るんじゃないかということで、今日もテレビ、朝から晩までそのことで、「後継は誰が出る？」までいろいろと賑わっておりますけれども、私は今の国会が変わらない限りは都政でしっかりがんばると。
でなければ、同じことをまた繰り返すだけでありまして。私のエネルギーは都のほうにまず置き、そしてオリンピック・パラリンピックをしっかりとその準備をし、そして東京を引っ張っていく。ということは、すなわち日本全体にプラスになっていく。
地方自治をするうえで、北海道から沖縄まで全部同じであるはずがございません。もっと地方自治を確立をさせるということを、真の意味で全国の知事のみなさん、とくに改革を目指す知事のみなさんとはむしろ連携をすることによって、日本全体を元気にしていくということを行っていきたいと考えております。
よっていろいろと原稿を書いていらっしゃるみなさんも、もうそろそろ次の都知事選の候補者は誰というのはあまり受けないと思いますので、その点は申し上げておきたいと思っております。
女性の活躍をさらに推進する
それからこういう状況の中においてですね、私はこれはかねてより「女性の活躍」ということをもっともっとやっていかなければいけない。
さきほどの3本目の矢「成長戦略」で、安倍総理も「女性活躍」ということを言っていらしたけれども、しかし現実を見るとどんどん「世界経済フォーラム」におけます世界における日本の位置というのはジリジリ下がっているわけですね。
私はだから本気度が足りないと思います。本当の意味で女性ということを、ただ大臣でいれればいいというものではないんですよ。
もっと活躍してもらえる環境づくりということを本当に真剣に考えて、ただ目立つところに出せばいいというものではないという話しだと思います。
しかしながらやはり意思決定の場に女性はもっといるべきだというふうに思います。今回都議会において、かつてない女性の議員候補をまず擁立する、「それは私自身がそれを必ずやりたいと思ってたからこそ、自ら選んで女性候補をできるだけ沢山擁立したから、その結果でございます。
私は前から「宝くじは買わなければ当たらない」と言っているのですが、女性の議員もやはり多く擁立しなければ女性議員は増えません。そういったことから今回それを都議会において実現をしたと。
他の政党も頑張られて、女性候補をできるだけ多く立てられた結果、このように都議会の景色もだいぶ変わったところでございます。都庁における女性職員の数。
これはもともと公平な試験制度に基づくものでありまして、4割が女性。3割がある種の役割を担い、そして2割が管理職ということで。
他の企業であるとか組織と比べましても、もう既に都庁の女性職員の活躍というのは、かなり定着しているということで、これからますます女性の管理職が伸びていくように、私も任命権者として、これからそのことも頭に入れて、そうなると男性職員だって頑張るだけですから。
結局そういうかたちで都庁というのが、女性にとっても男性にとっても働きがいのあるそういう職場にしていきたいと思います。それからこれまでやってきたことろいくつか申し述べさせてもらうと、「待機児童解消」ということで思い切った予算も付けました。
それから制度的にもですね、例えば保育士の資格を持った女性が、自分の子供を預けられないということで、保育士の仕事ができなくなって、自分子育てだけに終わっているなどというのはもったいない。
それからこれは今後の話しではありますけども、子育てが終わった女性のみなさんの、そのスキルを活かして他のお子さんも保育していただけるような、新しい資格ができないかということを今、模索しているところでございます。
そうなってきますと女性の活躍の場を確保するところが、また別の女性の活躍に繋がっていくということだと思っております。
情報公開と高齢者対策を都政で徹底
それからさきほども申し上げましたように情報公開、これを徹底するようにしました。これによって基本的にデーターをそのまま載っけるという話しで、これまでプリント代、コピー代というのを徴収いたしておりましたけども。
必要な人はそのままプリントアウトしてくださればいいわけで、コピー代も軽減いたしましたけれども、基本は全てをできるだけ多くをパブリックのマネーに関するものについては公開をしていくという考え方でございます。
それからさきほども申し上げましたように、都民による事業の提案制度というのを今年から始めます。これによって都民の声をそのまま聞いて、そしてそれを予算に繁栄していくということをいたしたいと考えております。
それから高齢者対策でございますけども、こちらのほうに。私はこれから高齢者って『LIVE SHIFT』の本も読みましたけども、2007年に生まれた日本人というのは107歳まで50パーセントの確率で生きちゃうと。
つまり人生100年時代においては、やはり働き方にしても学び方にしても当然変えなくちゃいけないというふうに思っております。
これについては、例えば、もう一度学び直しなどが確実にできるような、そういった方策を東京都といたしましては、首都大学東京という昔の都立大学ですね、そういった施設も持っておりますので工夫をして参りたいと思っております。
国際金融都市および、観光ボランティアの施策
それからさきほどから申し上げている国際金融都市でありますけど、イギリスの場合はGDPの12パーセントが金融なんですね。シティですね。
これが今度ブレグジットによって、どれぐらい失われるのか否かというところをみんなが注目しているわけでありますけども、日本の場合はGDPの約5パーセントを金融業が担っているわけですが、この金融の部分をもう少し広げる。
例えば倍に、5パーセントから10パーセンとにしただけで、30兆円のプラスが出て参ります。アベノミクスで600兆円を目指しているのであれば、ここはむしろ金融というのはまだまだもう1度伸びしろがあるというふうに考えておりますので。
だからこそ国際金融都市をやっていきたい。それからあとインバウンドで観光について、先日新しいユニフォームを発表いたしました。
これはみなさん間違えておられるんですけども「オリンピックでしょと。何で夏にやるのに冬のジャケットがいるんですか？」という。これは違うんです。
観光ユニフォームですので、年中、観光のボランティアのガイドの方が着ていただけるように、夏編と冬編とその間編ということで作らせていただきましたので。
ちょっとボアの入った冬物というのは、これも単にオリンピックの期間中だけではなくて、年中インバウンドのお客様を、今1200万人が2020年には2500万人に増やしたい。そのためのガイドということになります。
それから1964年の時には、とにかく間に合わせるべく、日本橋の上を高架で首都高速が「ドーン！」と通っておりました。高度の成長の真っ只中ということ、これが牽引役になったわけでございますけど。
でも、もうみなさんは見慣れて当たり前と思われるかもしれないけど、やはり日本の景観というのは偉いところに「ニョキッ！」と、電柱もそうでありますけどね、とにかく高度成長で景観は後回しみたいなところがあったと思います。
しかし私はこれからのインフラというのは、「見える化」ではなく、「見えない化」がべースになると思ってまして、この「日本橋の地下化」ということが、それは長年地元のみなさまがおっしゃってましたし。
あの小泉純一郎元総理大臣も総理大臣のときに仕切りとこのことについて触れておられたのをよく覚えております。いよいよ首都高と国、そして東京都と連携いたしまして、ここからやろうじゃないかということで。
これからコストなどの縮減なども工法などで工夫しながら、こういったことをやっていくというように考えております。
グリーンボンドの発行について
それから、ちょうど今日都議会のほうでやっている最中でありますけども受動喫煙の防止。これはまだ国のほうが方向性といいましょうか、一言で言うともたついているので。
ホストシティとすれば責任がございますので、またいろんな準備がございますので、いち早く今回条例で罰則付きのものと、それから子供の受動喫煙防止ということで、25年ぶりの議員提案条例の1つとして、今これが議会にかかろうとしているというところであります。
次に、もう1つ強調しておきたいのですが、私はぜひエコシティにしたいと思っておりまして、そのために必要な債券、ボンドを発行することといたしました。これは、グリーンボンドと呼ばれるものでございまして、200億円規模の債券でございます。
これは世界銀行がリードしているものであって、環境を良くするための研究開発であるとか、投資に回していくというもので、これを東京都として、全国の自治体として初めて行います。
今後、遮熱性の道路などはオリンピックの時のマラソンやトライアスロンの時のアスリートもそうですけれども、ご覧になる方々にとっても、そういった技術革新というのは大変有効になるというふうに考えております。
これまで、パリ市ほか、世界のさまざまな都市がこういったグリーンボンドというのを出して、日本の機関投資家がずいぶん投資しているんですね。そこの街の環境が良くなってきているということで、日本はずいぶん貢献しているけれども、それを東京でやると。日本のお金で東京でやっていくと。
ということで、こういう方法でESG、エンバイロメント（Environment）、それからソーシャル（Social）、ガバナンス（Governance）というESGという考え方がありますが、これを徹底してやります。
日本を今こそ変えていくんだ
それから次に街の段差解消というのは、これは私自身も車いすに乗って、バリアフリーということを、これを2020年のオリンピック、パラリンピックですね。これを機会に駅なども一気通貫で車いすで行けるとかですね。
それからどこに車いすで入れるトイレがあるかといったような、これはアプリを使うことによって、みなさんから情報をいただいて、そういうアプリを充実させていく。そういったかたちで進めているところでございます。
できれば、バリアフリー、スモークフリー 。スモークフリーは完全禁煙になるのですけども、それを目指して。それから、エミッションフリーですね、CO2の関係ですね。こういったことで東京をまとめていきたい。
で、これらの考え方をどうやってオールジャパンにしていくのかということで、東京がモデル都市となって、それをオールジャパンで広げていく。そのための国政における、しっかりとした改革の騎士たちを今回募ったということでございます。
これから選挙が始まるということでございますけれども。ぜひ、希望をきちんとみなさんに提供して、そして日本を今こそ変えていくんだという、そういう改革の流れをですね、今確実にしていかなければ。
これはある意味、私は日本が大きく変わっていく、それも安定して変わっていく、そういうラストチャンスになるのではないかというふうに思っております。
ましてや北朝鮮情勢がこのように厳しい中において、そもそも2019年の消費増税の使い道を信を問うというのは、お門違いと言わざるを得ないと思っております。
しかしながら、今日、国会、衆議院は解散をしたということであるならば、むしろこのチャンスを改革のチャンスへと使って、活用して。
そして国民のみなさま方に、まさしく改革の流れをもう一度諦めずにやっていくのかどうか、そのことを問いていきたいというふうに思っております。私からは以上です。
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