【全文2/2】安倍首相「私自身への信任も問うことになる」　総選挙の勝敗ラインは過半数233議席

使い道を見直すという決断をする以上、その信を問わねばならない

記者1：朝日新聞です。先ほど冒頭発言で、解散理由について説明がありましたが、そういったことをある程度予測したうえで、今回の解散にあたって、大義がないのではないかと。北朝鮮情勢が緊迫するなか、選挙を行うタイミングではないのではないか。

野党からの国会召集要求に事実上応じず、森友学園・加計学園問題追及からの回避ではないか、という指摘があります。総理はそのような指摘に対して、どのようにお考えですか？

安倍：我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。これを克服していくためには、社会保障制度を全世代型のものへと、大きく転換しなければなりません。時間の猶予はない、待ったなしであります。

大きな改革には、当然、大きな財源が必要となります。財源の目当てがないままでは、改革の中身自体が小さくなっていくおそれがあります。そのため本日、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束をしていた消費税の使い道を、大きく大きく変えるという決断をいたしました。

消費税の使い道は、（消費税を）5パーセントから10パーセントに引き上げる際の前提であり、これは国民のみなさまにお約束をしていたことでもあります。「代表なくして課税なし」。税こそ民主主義であり、国民生活に大きく影響を与える。

前政権においてこれまで約束していた使い道を、大きく見直すという大きな決断をする以上、国民のみなさまに、その信を問わねばならない。その判断を仰がなければならない。こう決心をいたしました。

これは、3年前の総選挙のときにも、消費税の引き上げ時期を先延ばしする以上、国民の信を問わなければならない。私たちが約束してきたことを変える以上、信を問わなければならないと、お答えしました。

また、私たちが野党であった2012年、当時の与党であった民主党に対して、「民主党政権がマニフェストにない消費税の引き上げを行う以上、法案を出す前に総選挙を行って、国民の信を問うべきだ」と、私たちは主張してきました。

私たちの主張は一貫しています。税に関わる大きな変更を行う以上、国民生活に大きく関わる変更を行う以上、国民に信を問わなければならないということであります。

私自身への信任を問うことにもなる

次に、臨時国会の召集時期についてでありますが、（2017年）8月には予算編成に向けた、解散要求の作業がありました。そして、9月には北朝鮮情勢が緊迫するなか、ロシアやインドを訪問するなど、外交の日程をこなしてきました。そして先般は、国連総会にも出席をして、日米首脳会談あるいは日米韓首脳会談等を行ったところでありました。

こうした内外の諸課題に対応するために、総合的に判断して、今週の（2017年9月）28日の召集を決定したものであります。憲法上、問題はないと考えております。

そのうえで申し上げれば、閉会中におきましても、必要に応じて衆参合わせて15回の閉会中審査を行いましたし、私自身も衆参の予算委員会に、閉会中審査に出席をするなど、丁寧な説明を積み重ねてきたところであります。今後もその考え方には、変わりはありません。

選挙はまさに、民主主義における最大の論戦の場であります。こうしたなかでの総選挙は、私自身への信任を問うことにもなるわけです。私自身への信任も含めて、与党の議員すべての、そして全国会議員の信を問う場であります。それは追及可否どころか、こうした批判も受け止めながら、そこで国民のみなさまに対してご説明もしながら、選挙を行う。

もちろん、たいへん厳しい選挙となることは予想されています。それを覚悟のうえで、しかし先ほど申し上げましたように、税こそまさに民主主義であり、税に関わる重大な変更については、国民の信を問わなければならない。このことは、従来から一貫して申し上げてきた、私や私たちの考え方です。これに沿って、今回解散をするわけであります。

また、北朝鮮について申し上げれば、日本と北朝鮮。その大きな違いは、（日本は）国民の代表・リーダーを、選挙によって選ぶことであります。民主主義の、まさにこれは原点です。

その選挙戦が、独裁体制である北朝鮮のおどかしによって、影響を受けることはあってはならないと判断しました。もとより、危機管理に万全を尽くし、国民の生命と財産を守り抜いていくことは、当然であろうと考えております。

「無駄遣いをなくせば2兆円出てくる」と無責任なことを言うわけにはいかない

記者2：テレビ朝日のフジカワです。お尋ねいたします。消費税の使い道変更の件なんですけれども。先ほど総理ご自身、プライマリーバランスの黒字化目標達成が困難だというお考えを示される一方で、財政再建の旗は降ろさないとおっしゃいました。それでしたら、なぜ借金返済分ではなくて、ほかの費目を削って無償化の財源にしないのかということをお尋ねしたいと思います。

また格差の固定化を防ぐという目的からですと、高等教育だけでなく幼児教育の関しても、3～5歳の部分に関しても所得制限を設けたほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか？

そして教育の質の確保の観点から、無償化の対象となる高等教育、大学や専門学校に関しては、学校の選別、線引きをすることはお考えではないでしょうか？

安倍：少子高齢化という最大の壁に挑戦するわけであります。その少子高齢化という最大の課題を克服するためには、我が国の社会経済システムを大きく転換させなければならないわけでありまして、大胆な改革が必要であります。

ですから、財源については10パーセント引き上げ時の消費税増収分を充当することとしました。増収分を借金の返済と、いわばこれは社会保障の安定化でもありますが、子育て世代への投資とにバランスよく充当し、併せて財政再建も確実に実現する考えであります。

確かに予算の無駄を省くことは当然でありますが、これだけ大きな予算、他の予算を削るだけで出てくるかどうか。あるいは、他の予算から削ってきたものでそれを充当しようとすると、残念ながらその規模は非常に小さくなってしまう可能性もあるわけであります。

私たちは「無駄遣いをなくせば2兆円出てくる」と無責任なことを言うわけにはいかないわけでありまして。もちろん無駄遣いは、これはしてはならない。

そういうなかで例えば私たちは、社会保障の伸びを抑えるということによって、いわば伸びを5,000億円、1兆円伸びるものを5,000億円以下に何回か抑えているわけでありました。これは小泉政権当時の2,200億よりも多くの伸びを抑えているわけであります。すでにそういう努力はしておりますし、それはこれからも続けていくわけであります。

そのうえにおいて、これだけ大きな改革を行うわけでありますから、その予算については安定財源をあらかじめしっかりとお示ししなければならない。繰り返しになりますが、まだ目途もないのに、ほかの予算を削って2兆円を出しますという、そういう無責任なことは言うべきではないと考えております。

そしてまた幼児教育の無償化は、若い子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために一気に進めていく必要があると考えています。

広く国民が利用している3～5歳児の幼稚園・保育所については全面無償化します。また0～2歳児についても、待機児童の解消を進めるとともに、所得の低い世帯について保育所無償化を行うことを考えています。

高等教育については、格差の固定化を防ぐため、どんなに貧しい家庭に育っても意欲さえあれば専修学校や高等教育、大学にも進学できる。そういう社会に変革をしなければならないと考えています。

つまり、より多くの人たちがその才能を活かせる社会にしなければ、少子高齢化社会を乗り切っていくことはできないわけでもあります。真に必要な子どもに限って高等教育の無償化を必ず実現していく考えであります。

そして無償化対象とする大学の線引きについてでありますけれども、高等教育の無償化について、真に必要な子どもへの支援を線引きすることは考えていませんが、同時に大学改革も強力に進める必要があります。その実効性もあげなければならないと考えています。

いずれにせよ、詳細な制度設計については、今後、政府・与党においてしっかりと詰めていきたいと考えています。

北朝鮮情勢や希望の党が与える影響

記者3：ファイナンシャルタイムズのハーディと申します。

先週トランプ大統領は、北朝鮮のリーダーを「ロケットマン」と呼び、アメリカが北朝鮮を完全に破壊する選択しかないかもしれないと申しました。そのコメントは、日本をより安全にするのでしょうか。それとも、日本人の安全性が低くなるのでしょうか。そのあたりのご意見を伺いたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。

安倍晋三氏（以下、安倍）：トランプ大統領の個々の発言についてのコメントは控えたいと思いますが、日本はすべての選択肢がテーブルの上にある米国の立場を一貫して支持しています。

国連総会の機会にトランプ大統領と日米韓首脳会談、そして日米首脳会談を行い、日米は100パーセントともにあることを確認しました。今後とも、北朝鮮に対して、北朝鮮がその政策を変えるまで、日米でしっかりと協力しながら、国際社会とも連携しながら、圧力をかけ続けてかけ続けていきたいと思います。

記者4：共同通信のハヤシでございます。今日、小池東京都知事が、希望の党という政党を立ち上げることを表明しました。小池知事をめぐっては、都議選で都民ファーストの会を通じて圧勝して自民党が惨敗した経緯もあります。

この希望の党が、国政、自民党、総理の戦いにどういう影響を与えるのか、それと自公協力についてはどういう影響を与えるのか、総理のお考えをお聞かせいただければと思います。

安倍：「希望」というのはいい響きだと思います。小池知事は第一次安倍政権では安全保障担当の補佐官を務めてくれました。また、初の防衛大臣も、第一次安倍政権で務めていただきました。つまり、安全保障、基本的な理念は同じだろうと思います。政治手法において少し違うのかもしれませんが。

いわば、この選挙においては、さまざまな政党がしっかりとその政策を前面に打ち出しながら、建設的な議論を行うことによって国民の期待に応えていきたいと、このように思います。

いずれにせよ、東京都知事である小池知事とは、東京オリンピック・パラリンピックを成功させなければならないという共通の目標は持っています。そのうえで、選挙戦はフェアに戦いたいなと思っています。

衆院選の勝敗ラインは233議席

記者5：読売新聞のヨシムラと申します。先ほど総理は今回の衆院選で自らへの信を問うということをおっしゃいましたけど、勝敗ラインをどのように考えられてますでしょうか。

また、先ほど2兆円の経済政策というお話がありましたが、財源については消費増税の使途の変更ですべてをまかなうおつもりなのか、また、足りない場合はさらなる国民、企業への負担増も考えられているのでしょうか。よろしくお願いいたします。

安倍：まず、勝敗ラインでありますが、衆議院選挙は、政権選択の選挙であります。いわば、自公政権を選んでいただけるのか、あるいは、野党政権を選ぶのかを決める選挙でありますから、当然過半数をとれば政権をとり、過半数をとれなければ、下野する。私は辞任することになります。

ですから目標は常に与党で過半数であります。まあこれは、2014年の選挙のときにもそう申し上げましたし、また小泉総理のときの郵政解散でも、与党で過半数ということを勝敗ラインとして掲げたわけであります。しかし、この選挙戦は相当厳しい選挙戦になるわけでありまして、それは覚悟のうえでありますが、全力を尽くして与党で過半数を上回らなければならないと考えています。

今回から、定数が10議席削減されました。ですから、自公連立政権で233がこれが勝敗ラインと言ってもいいと思います。233議席以上をとりたい。こう考えています。

同時に、私は自由民主党の総裁でありますから、全候補の当選を期して、一丸となって全力を尽くしていきたいと考えています。

それと、財源の問題でありますが、先ほど概ね2兆円必要であるというお話をさせていただいたところであります。そのなかで消費税について、安定化財源との関係においては、概ね半々ということになるのだろうと思いますが、それ以外、例えば党において保険について、こども保険という議論もありました。保険でどれくらい対応するのかどうか、という議論もあると思います。

保険ということになれば企業の負担も出てくるということかもしれませんが、そうしたことも含めて、党内において具体的には議論していくことになると思いますが、大宗は消費税から充当していきたいと考えております。

司会者：それでは予定していた時間を経過しておりますので、以上をもちまして安倍総理大臣によります記者会見を終わらせていただきます。みなさまどうもご協力ありがとうございました。

安倍：どうもありがとうございました。