橋下徹氏が語った、自民党が「カジノ解禁」に踏み切れなかったシンプルな理由

Twitter企画5 既得権益打破・カジノ法案

2013年7月に公開された、維新の会代表・橋下徹氏の街頭演説を書き起こし。自民党は「観光立国を目指す」と言いながらも、その目玉となりそうな「カジノ構想」は、浮かんでは消えを繰り返すばかり。この理由について、以前から「大阪カジノ構想」を打ち出している橋下徹氏が分析しました。

橋下徹氏:今の日本社会、見てくださいよ。戦後70年、さまざまな社会制度が積み上がってきました。そこには既得権がいっぱいはびこっているんです。アカだらけサビだらけのシステムですよ。

高度成長時代はそれでよかった。しかし今の時代は違うんです。既得権と闘ってね、不公平な制度をとにかく改めていかなきゃいけない。これが政治なんです。お金の量を増やしたって、既得権がそのまま残っていたらそこにお金が流れるだけですよ。皆さんには流れません。

株(価)が上がったことはいいことでしょう。ただし、自民党は絶対に既得権とは闘えません。選挙前に国民の皆さんが嫌がるようなこと、国民の皆さんから反発をくらうようなことを全部隠してしまった。封印してしまった。何にも言わなくなってしまった。

2030年、外国人観光客を3000万人に増やすらしいですよ。その目標は、僕は大賛成。しかし、それはどうやって増やすんですか。何が一番重要なことなのか。たったひとつの大改革、カジノの解禁なんです。これはやらざるを得ないんです。

カジノといってもね、皆さん。昔のような、壷もってサイコロ振ってね、腹巻きを巻いた人がやるやつじゃないですよ。シンガポールなんかであるようにね、高級ホテルに美術館博物館が横について、ショッピングモールがあって、そこの敷地面積1%から2%にカジノの施設をつくる。これが統合型リゾート、まさにリゾート地なんです。これはやらざるを得ない。

日本の国内においてお金を持ってる人が遊びたいと。(しかし)みんな海外にお金を落とす。海外の人たちも日本は全部スルーして、他の周辺諸国で遊ぶ。そしてお金を落とす。だったら国内で遊んでもらってね、それでお金をいただいて、医療・保健・福祉に全部回していく。

税金でお金をもらう方法と、カジノで遊んで落としてもらったお金、これを分配する方法。組み合わせたらいいんですよ。

カジノの施設、ホテルがひとつできるだけで7000人の雇用が生まれるんです。これからは製造業だけじゃなくてね、都市においてはサービス産業を成長させなきゃいけない。こんなときに、雇用をどうやって増やすか。カジノのようなサービス産業で雇用を増やしていくしかない。

しかし自民党は、3000万人に外国人観光客を増やすという目標を出したにもかかわらず、カジノの解禁は触れなかった。なぜか。PTAとか、青少年健全なんたら団体がみんな反対するからですよ。

とにかくね、この選挙前に反対論が出ることを全部封印してしまった。まあねえ、政治家、選挙で有利になるか不利になるか見るのはある意味しょうがないけど、しかしそこだけ見た政治なんかやっても、何にも日本にとってよくない。

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