2024.12.10
“放置系”なのにサイバー攻撃を監視・検知、「統合ログ管理ツール」とは 最先端のログ管理体制を実現する方法
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(注:全編英語の会見を翻訳書き起こししています)
記者2:フリーランスのフレッド・ウォーカーです。7年前、北朝鮮は韓国の延坪島を砲撃しました。107発のミサイルを発射といいます。それほど報道はされませんでしたが、韓国は北朝鮮の軍事施設に対して80発のミサイルで反撃しました。私が得た情報だと、その時北朝鮮は米国が関与してくるのではと非常に恐れていました。
そこで私の質問は、北朝鮮に対する限定的な軍事攻撃は実際、有益な効果を与え、北朝鮮を目覚めさせることができると思うか、というものです。
田中均氏(以下、田中):率直に言って私にはわかりません。先ほどから述べているように、両陣営のいかなる軍事攻撃、軍事衝突のエスカレーションも我々は回避すべきだと思っています。
限定的な米国の軍事攻撃によって北朝鮮の報復を招かないとの確信を得ることができません。つまり、限定的な軍事攻撃が米国側にとってどれだけ効果的かを完全に示すことはできないでしょう。
最後の手段として、我々がどれだけ真剣かを示すには軍事攻撃は不可避となるかもしれませんが、それより前に我々にはやらなければならないことがたくさんあるのです。先ほどから言っているように、米中韓日の4カ国間で、非常に集中した議論や交渉を行う必要があります。それが共通の議論の場になると思います。
その場で、徹底的な石油禁輸を含む最も強力な経済的な圧力こそ、北朝鮮を非核化の交渉に導くのだということを中国に対して説得しなければならないと思います。
そこからさまざまな進展が見られると思っています。しかし、軍事政策の効果について議論するのは時期尚早です。誰もわからないし、私もわかりませんが、もしかしたら米国はこのことについて検討しているかもしれません。
しかし、私が政府の一員なら、それを止めるでしょう。なぜならば、我々はまだ外交的に解決するための手段を使い尽くしてはいないからです。
記者3:ロイター通信のティム・ケリーです。田中さんは北朝鮮を交渉の場に連れてくる方法として経済制裁について話されましたが、米国、日本その他の国が平壌を議論の場に誘い込むために作るべきなにか他のコネクションはありますか?
田中:北朝鮮とのこのようなタイプの交渉には歴史があります。最近では、米国の民間グループによる議論が行われていました。私が橋渡し役ではないですが今日も行われているし、過去にもいくつかありました。我々は再び行っています。正確なことはわかりませんが、米韓の合同軍事演習を中止する代わりに核実験やミサイル発射実験を凍結させることについて話し合っていましたが、米国はおろか、韓国も同意しませんでした。
核実験あるいはミサイル発射の凍結と平和条約の即時締結とを交換する可能性について話していました。必要なのは交渉の糸口です。必要なのは核実験やミサイル発射の凍結です。なぜなら、北朝鮮と対話し続けつつ、深い深い交渉を行う場合にのみ、解決のための出口を見つけることができるからです。
試験的な凍結のための中途半端な取引をしてはいけません。なぜなら彼らは我々を欺くからです。これは間違いありません。
あなた方の中にもそう主張するように、彼らは、核開発を進めることについて極めて明確な信念を持っていると思います。それゆえ、私も、彼らを説得して核兵器を縮小させることは非常に困難に違いないという意見には同意します。
だがしかし、我々が今、深い脅威の中にいるという事実を考え合わせれば、北朝鮮の核兵器開発に歯止めをかけなければなりません。それゆえに、我々がやらなければならないこと、少なくとも確立しておかなければならないことは、1つは4カ国が団結すること、2つ目は、誰かが北朝鮮と非公式に会話を行うこと、です。
このようなタイプの問題に対して、公開6カ国協議が利用できるとは思いません。水面下でさまざまな可能性について議論を行う誰かが必要なのです。私が最初に北朝鮮と交渉していたときは、あらゆることを議論しあらゆる進展がありました。これは政府と結びついたものではありませんでした。
さまざまな課題を解決するためにお互いが受容できる方法を見つけましょう。このような探索的な交渉、非公式な交渉なしに、我々は、国家の存亡を左右するこの手の複雑な課題の解決を提示することはできないと思います。4カ国の団結がどの程度のものか私にはわかりません。北朝鮮と深く疑問を議論ができる誰かが必要です。
そして、北朝鮮を6カ国協議の表舞台に連れてくる必要があります。だが、しかし、これは長期に渡るプロセスです。
司会者:また新たなミスターXを見つける必要があるということでしょうか?
田中:いいえ、「誰か」であればよい、という意味です。
司会者:「誰か」ですね。了解です。
田中:ありがとうございました。
記者4:シンガポールビジネスタイムのアンソニー・ローリーと申します。あなたの観点から見ると、真の危機とはどこにあるとお考えですか? つまりアメリカがピンポイントで先制攻撃を仕掛ける可能性や、軍事衝突があったとして、韓国軍が北朝鮮軍に巻き込まれる事態についてです。
そして2つ目ですが、前原誠司外務大臣が先週ここにいらして、私が知る限り、こうおっしゃっていました。「水面下の交渉が今現在続いている」。しかし、どういった流れなのでしょうか?
東京との間にホットラインがあるということでしょうか? ワシントンとピョンヤンとの間にホットラインがあるということでしょうか?
もし、日本とアメリカのどちらかがその水面下の交渉に入りたいと言ったらどうでしょうか? 理論的に考えるのは簡単なのかということです。
田中:そうですね、まず最初のご質問についてですが、どんな衝突が起こるかと考えるかについてですが、誤解しないでください。私は軍事衝突の可能性を起こってほしくないこととしてお話ししているのです。
どんな手を使っても止めなくてはならないのです。ですから軍事衝突のようなことは起こらないでしょう。しかし、もしも起こったならば、初めての限界がある交換になるでしょう。
不確かですが、私たちはエスカレートするリスクがあるという考えを持たないといけません。限度があるにせよ、インパクトは絶大です。軍事衝突の可能性に気づかせたいのです。
私たちは外交的な方法で今の事態を収束させる方法を見つけさせなければなりません。野党の党首である前原さんの発言を全て聞いたわけではないですが、もし彼がこういったタイプの会議の中で、水面下の交渉が行われていると言うならばそうなのでしょう。
私には何とも言えませんが、単純にアメリカがそうしたり、日本がそうしたり、韓国がそうしたりするのは問題ないと思っています。
終わらせることができる道筋というものは必ずあります。それは効果的になってきています。ホットラインや顔を合わせての公式な交渉などの機会は、こういった場面では正しいとは言えません。
なぜなら、私たちは国民のことを考えなくてはならないですし、さまざまな利害関係者のことを考えなくてはなりません。そして、日本や韓国、アメリカ、北朝鮮の交渉の歴史を振り返ってみると、ヘンリー・キッシンジャーが重要な役割をしていたのがわかります。
そして、元政府の人間であったり、一般の知識人であったり、経済に関する教授であったり、こういった人たちがだんだんと政府による公式・非公式の交渉を開始するにあたり共通の役割を果たすようになっていくのです。
私たちが今、公式な道筋を立てるような段階にいるとは思っていません。私は日本の外務省の誰とも連絡を取っていません。ですから私の発言にはまったく根拠がありません。その点は申し訳ないと思っています。
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