2024.12.10
“放置系”なのにサイバー攻撃を監視・検知、「統合ログ管理ツール」とは 最先端のログ管理体制を実現する方法
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そして、今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる方々に、心からお見舞いを申し上げます。
今から72年前のあの朝、1発の原子爆弾がここ広島に投下され、十数万とも言われる数多の尊い命が失われました。
街は一瞬にして焦土と化し、一命をとりとめた方々にも言葉では言い表せない苦難の日々をもたらしました。若者の夢や明るい未来も容赦なく奪われました。
このような惨禍が2度と繰り返されてはならない。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた歩みを着実に前に進める努力を絶え間なく積み重ねていくこと、それが今を生きる私たちの責任です。
真に核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要です。我が国は非核三原則を堅持し、双方に働きかけを行うことを通じて、国際社会を主導していく決意です。
そのため、あの悲惨な体験の記憶を、世代や国境を超えて、人類が共有する記憶として継承していかなければなりません。
昨年、オバマ大統領が現職の米国大統領として初めてこの地を訪れ、被爆の実相に触れ、核を保有する国々に対して、「核兵器のない世界を追求する勇気を持とう」と力強く呼びかけました。
核を保有する国の人々を含め、広島、長崎を訪れる世界中の人々が被爆の悲惨な実相に触れ、平和への願いを新たにする。若い世代が被爆者の方々から伝えられた被爆体験を語り継ぐ。政府として、そうした取組みをしっかりと推し進めてまいります。
そして、各国の有識者の知見も得ながら、核兵器不拡散条約(NPT)発効50周年となる、2020年のNPT運用検討会議が意義あるものとなるよう、積極的に貢献してまいります。
被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策の充実を行ってまいりました。今後とも被爆者の方々に寄り添いながら、援護施策を着実に推進してまいります。
とくに原爆症の認定について、引き続き、1日も早く結果をお知らせできるよう、できるかぎり迅速な審査を行ってまいります。
いまや、国際平和文化都市として見事に発展を遂げられた、ここ広島市において、改めて、核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げるとともに、原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者のみなさま、ならびに、参列者、広島市民のみなさまのご平安を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。
平成29年8月6日、内閣総理大臣、安倍晋三。
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