完成保証のリスクは?

記者12:メリルリンチ証券のヒラカワと申します。2点ほどお願いいたします。1点目なんですけど、度重なる質問で恐縮ではあるんですけれども、東芝のウェスチングハウスに対する親会社の責任というところで確認したいことがあります。

現時点におきましては、原子力の損失額を確定するということはできる思うのですけれども、2020年に完成しなかったとき、プロジェクトが続いている限り、元々親会社が完工保証しているという認識のもとだと、御社に対して請求がくるリスクというのが考えられるわけですけれども、現在御社におかれてはそのリスクはまったくないということで考えられているのかどうかということについて教えていただきたいのが1点目です。

畠澤守氏(以下、畠澤):例えば納期遅延に対する私どもの賠償というか負担の部分についても、納期遅延のLDというかたちで定めがございます。そのなかで対応してまいります。これもウェスチングハウス社と電力会社さまとの契約のなかで明確に決められております。

一方、当社が負っておりますのは、ウェスチングハウスがその負担をできない場合の金銭的なサポートということでありまして、それが今日ご説明いたしました親会社保証の最大額を今回全額ということで評価しておりますので、このなかで収まるものだと考えております。

記者12:すみません、確認なんですけれども、2015年末の契約の改定で、コストオーバーランについてウェスチングハウスがすべて負うというところが定められていると。そのときに、御社の責任というのは契約上の保証額で済むのか済まないのかというところなんですけれども、そこで契約上の保証額に収まるはずであるというのが今のご認識ということでしょうか。

畠澤:はい。明確に契約に定めておりますので、そのなかで議論していくということになると思います。また、議論の当事者は、まずはウェスチングハウスとお客さまとの契約。そのなかでコストがオーバーした部分の扱いについて、ウェスチングハウスが負担できない場合の保証を当社がしていると。

その保証の額の最大値をお示しした今日の資料のなかに入っていると。そういう理解でよろしくお願いいたします。

記者12:わかりました。

メモリー事業売却により発生する税金

記者12:2点目なんですけれども、メモリ売却と、本件にも関わるんですけれども、税金についての考え方について教えていただければと思います。

一番大きなところというのは、メモリ事業を売却した時にタックスがどれだけかかるのかということであるんですけれども、従前であれば、ウェスチングハウスののれんを償却すると、償却した際の繰延税金資産に対して引当金をあてる、ただそれでウェスチングハウスが非連結になれば引当金が戻るというところでタックスのメリットはあると考えていたんですけれども、今回17年3月期中にウェスチングハウスが連結から外れてしまうとそのタックスのメリットというのは今期中に認識してしまうということになるのではないかというところで。

そこで2つありまして、1つはタックスメリット、今期はどれだけウェスチングハウスの連結から受けられているのかということが1つ目で、それに関連して来期についてはメモリ事業の売却のタックスの税金のかかり方についてはどのように考えればいいかということについてご示唆をいただければと思います。以上です。

平田:まずチャプター11に関わる税務上のロスの認識の時期がいつかというご質問だと思うんですけれども、今しがたいろいろご説明をさせていただいているように、裁判所がどういうふうな計画でウェスチングハウスを再生していくかというところが固まるという時点が、今のところちょっと会社で考えているのは、それがいわゆる東芝にとってロスの確定の時期だと思ってございますので、少なくとも2016年度は税務上のメリットはとくにないというふうに考えてございます。

おそらく、裁判所のほうがどのぐらいの期間で再生計画を確定するのかということが、今現在わかりませんけれども、その時点になると思います。そのときにたまたまNANDフラッシュメモリの売却益が出ていれば、それが相殺になってくるのかなというのは今思ってございます。

すみません、それから先ほどのご質問で、為替の問題に答えさせていただきたいと思います。メモリで1円で年間60億の影響がございます。すみません。

破産法申請は決算発表に影響するのか?

記者13:日本経済新聞のタナカですが、3問お願いします。

1つは、4月11日に予定をされている第3四半期の決算発表なんですけれども、先ほどの説明からいくと、ここには今回のウェスチングハウスの破産法申請は影響しないという認識でいいのでしょうか。まず、ここを教えてください。

平田:チャプター11、やや突然のことなので、監査法人様とはまだきちんとお話し合いができてございませんけれども、4月11日は3rdクオーターの決算発表というということなので、事象としては、3rdクオーターには会社としては計数として反映する必要はないのかなと考えてございます。

記者13:監査法人さんのほうからなにかこの件で考慮すべきことがあるようなことは、今時点で伝えられているような状況ではないということですか?

平田:特段大きなことはございません。

記者13:2つ目なんですが、先ほどもちょっと質問ありましたけれども、裁判所がどういう再建計画を立てていくか、そのことがかたまった時期がいわゆる東芝の、先ほどの債務保証だとか、そういうロスが決まる時期でもあるというお話があったと思うんですけど。

これ、先ほどの3ページの2のほうの部分なんですけど、こちらはたぶん再生手続の過程のなかで確定していく損失額になると思うんですね。これが本決算に向けてこの算出をしていくということなんですけど、これは本決算に向けて再生手続きのなかで確定するものなのかどうか。確定しない場合はどうするかを改めて教えていただけますか?

平田:確定するかどうかについては、裁判所の進み具合ということでございます。もし確定をしていなければ、会計上は最大限適切な見積もりで計上させていただきたいと思ってございます。

記者13:そうすると、最大限慎重に見て、ここにある全額を計上するということは別に会計上、まあ可能というのは変ですけれども、そういう可能性もあるということですね?

平田:今日の段階では、会社としてはそういう方向で進みたいと思ってございますけれども、そのポジションを明確に記載して、PwCさんとお話し合いをしていきたいと考えています。

記者13:最後にすみません。細かいところで1つ確認をさせてください。これ4ページ目なんですが、上から2つ目の段落、「株主資本ベースでは」というところの段落なんですけれども。

6,200億円の悪化影響に包括損益での改善影響を織り込むため、実質的な影響は4,700億円ということなんですけど、この1,500億円の改善影響というのは、これはどういった理由なんでしょうか?

平田:これは、今まで包括損益の外貨換算調整でマイナスが入ってございました。それが会社としては今日現在あ連結除外になるということなので、このロスが抜けていって、まあマイナスだったものが0になるというご理解でいいと思います。

記者13:ありがとうございます。

金融機関が破産法申請を助言した事実はない

記者14:大和証券のオオハシと申します。3点お願いしたいんですが、先ほど質問で、今回のチャプター11をするかしないかのプロコンが難しいという回答がありましたけれども、7,000億の認識を2月14日のところでするという判断と、今回それから追加して6,200億。

まあこれはフローベースですけれど、アップフロントで損失を計上してまでも、チャプター11をするという決断を下したわけですから、ここにはきちっとコスト・ベネフィット計算があるからこそ、そういう判断をしているというふうに理解をしますので、どういうコスト・ベネフィット判断をしたのかというのを、教えていただければと思います。

畠澤:あえて申し上げますと、今後のウェスチングハウス社の資金収支の見込みの部分、そしてタイミングを見て、その上でウェスチングハウスの事業価値を維持するということを考えながら検討していくわけですけれども、資金収支の部分、資金繰りの部分について、だいぶ、考慮と、入ってくるというふうに思っております。

記者14:そうすると、2月14日の時点で、保守的にコストのオーバーランを勘案して認識したものよりも、やっぱりこの2か月間の間で、より追加的な事業リスクがあるんだという判断をされたということでよろしいんですか?

畠澤:いえ、そういうことではございません。もともと、この今回のコストオーバーは将来コストの見積もりということでご説明してまいりました。一方、ここ数か月の間、そのコストオーバーしたものが、来年度、17年・18年と、この建設の工程の中で、どの年度でキャッシュが必要になるかということの評価も、だんだん詰まってまいります。そういうことを考えますと、早い段階で、この資金のアテ、それと、チャプター11の判断というものの比較をしてきたということで、ロスが増えたとか、そういうことではございません。

記者14:2点目、今回チャプター11をするということで決定をしたことに関する、キャッシュフローへの影響なんですけど、これは親会社補償の部分のみということですし、なおかつこれは、これからの再生手続きの中で出てくるっていうことなんで、すぐキャッシュフローに悪影響を与えるものはないという理解でよろしいでしょうか。

平田:はい。本日時点で、当社としてはそのように考えてございます。裁判所の方が、電力会社さんとウェスチングハウスとそれから東芝、関係者をにらんで、どのような親会社補償の支払いを東芝に求めてくるのかというところにはかかってると思います。

記者14:最後の3点目、今回の件というのは、資金繰りを支えてらっしゃる銀行さんの方々への説明であるとか、それから、支援の取り付けというのは今どういう状況でしょうか。

平田:はい。ウェスチングハウスの方が、どういうディシジョンをする可能性があるということは、メインバンクさん中心に、若干お話をしてまいりました。本日以降、さらに詳しいお話をさせていただきたいというふうに思ってございます。

記者14:最後のところ、ちょっと追加なんですけど、一部報道では、金融機関が、こういうチャプター11を、という報道もありましたけれども、それは間違いということでいいですか。

平田:まったくございません。

記者14:わかりました。ありがとうございました。

メモリー事業の譲渡先はどこか

記者15:恐れ入ります。テレビ東京のオオハマです。社長におうかがいします。債務超過最大で6,200億円ということなんですが、この数値はいわゆる原発事業以外を鑑みても絶対これ以上増えないんだと約束できる数字なんでしょうか?

綱川:17年度でプラスに向けるということであります。

記者15:この6,200億円と、これだけの規模になってくると、先ほどから質問も出ていますが、本当にメモリ事業の売却だけで、運転資金は足りるとお話ですけど、いわゆる成長投資・成長資金というのもメモリ事業の売却などで、これも十分に賄えるという認識でいらっしゃるんですか?

綱川:ただいま16年度、先ほども申し上げましたけれども、海外の原子力事業以外の主要な事業、これは順調に黒字化進めておりまして。今度NANDメモリ事業のところの利益がなくなるわけですけれども、そのほかの基幹事業の営業利益で上昇基調であるという点と、先ほどから申し上げている、NANDメモリ事業への外部資本の導入というところで、財務体質を強化していきたいと思っています。

記者15:もう1点だけ。そのメモリ事業なんですけれども、入札の期限がいよいよ迫っていますが、現状でいうと、これ、どういった基準でこれからなにを最優先して選ばれることになるのか。国内勢にメモリ事業をなんとしても残すんだという、こういうことも優先事項に入ってくるのかどうか、お願いします。

綱川:まず1つ目として大事なことは、研究開発にしても設備投資にしてもやっぱり資源が入ります。ということで、経営資源、これを強化してもらえるということが1つ、一番大事なことであります。

それから2番目としては、やはり当社の財務基盤のほうを強化するということでありますので、企業価値を高くつけてくださるところというのが2つ目の大事なところ。そのほか、もちろん技術の流出のところとか、クロージングのタイミング、このへんも考慮して全体的に考えていきたいと思っています。

記者15:今、ちなみに、何グループほど、入札参加されていますか?

綱川:この記者会見のあと、私はレビューを受ける予定になっておりますので、まだわかっておりません。

記者15:ありがとうございます。