シェアリングエコノミー拡大のカギ　利用者の不安を解消する「認証マーク」とは？

シェアリングエコノミーの安全性を担保する認証マーク

佐別当隆志氏（以下、佐別当）：みなさん、こんばんは。シェアリングエコノミー協会の事務局長をさせてもらっています、佐別当と申します。

先月、こちらでGRIDのオープンニングパーティというのをさせていただいて、その時は1,700人が集まったんですけれども。この永田町にこういったビルができること自体、非常にコンセプチュアルなことだなと思っております。

この永田町とシェアリングエコノミーだったり、あとはIT系の方などがこのビルによく出入りしておりまして、今日もメディアから、官僚の方から、地方自治体の方から、もちろんシェアエコ協会の方から、多様な方が集まっていますので、ここから本当に社会を変えるような発信だったり、プロジェクトだったり、実際に大きな事業が社会を変えていければと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたいします。

（会場を見渡して）ちょっとあれですね。なんかスーツ率が高いですね。

（会場笑）

佐別当：ぜひカジュアルに楽しんでいければなと思っているんですけれども、初っ端いきなり認証マークについての報告というところで、堅い話があるんですが、背景だったり、目的だったり、今のスケジュール感というところをご紹介したいと思っています。

シェアリングエコノミー、本当に一人ひとりの雇用だったり、生きがいだったり、強みだったり、または共助というかたちで助け合いだったり、正直すばらしい未来が待っていると思っているんですが、一方で、個人がサービス提供者になって、個人がサービスを利用するというところで、非常にリスクも高い領域だと思っています。

協会としましては、バラ色の未来ばかり語るのではなくて、きちんとマイナス面やトラブルが起こりうる可能性、そういったものに対しても、先手先手で対策を打っていきたいと思っておりますし。

実際、昨年、内閣官房のIT室を中心として、「シェアリングエコノミー検討会議」というのを立ち上げていただきまして、有識者の委員として協会からも2名が入って議論をしまして、そこで海外の比較というのをやってるんですけれども。

海外の比較をしたところ、（シェアリングエコノミーの）認知度が海外と比べて圧倒的に低いんですね。もちろん利用者の数だったり、利用頻度も低いというのがありまして。

そのなかで、日本人の傾向なのかもしれないですけれども、利用者が「怖い」と。「安全性が大丈夫なのか？」というところで不安に思っている方々が非常に多くて。この安全性、安全対策というところをしっかりとしていかないと、日本においてはシェアリングエコノミーが広がらないとレポートでもまとめておりました。

僕らとしましては、振興策としてPRをしていくだけではなくて、対策として、消費者保護だったり、プラットフォーマーの責任だったり、そういったやらなきゃいけないところを先手でやっていこうというところで、今回「認証マーク」というものを準備をしています。

そのモデルとなるのが、その検討会議でまとめています、このガイドラインというのがあるんですけれども、そのあたり、モデルガイドラインというものにもとづいて、サービス提供者に対するリスクの自己評価だったり、「本人確認をしっかりしましょう」「個人情報の管理をしっかりしましょう」ですとか、サービス提供者となるプラットフォーマーがそういったセキュリティ対策をしっかりしているという証明をすることによって、一般の利用者・消費者の方々が安心安全でサービスを使っていけるというところを目指して作っております。

ただ、これは協会が独自で協会の内部で作っていくと、非常に甘いものになってしまう可能性もありますので、この体制として、見づらいかもしれないんですけど、認証委員会というところと、認証実施タスクフォースというところで、大学の先生やリスクコンサルの専門家の方など外部の有識者の方に入っていただいて、「この項目で本当に大丈夫かどうか」ですとか、あとは不安点として「体制として問題ないかどうか」というところ、今はその認証の基準作りを行っています。

将来的には、第三者委員会というかたちで、協会の外部に第三者の委員会を立ち上げて、レビュー、評価をしていただくような仕組みを作りまして、甘い体制にならないように、きちんとチェックをしていただこうと考えています。

これからプラットフォームとなる企業のみなさんにぜひ申請をしていただいて、安全性が高いというところを、認証マークというのを協会として発行していこうと思ってるんですけれども、急ピッチで作っております。

5月中に認証制度をローンチ予定

このモデルガイドラインが昨年の11月に発表されたんですけれども、それにもとづいて、今、この認証委員会というのを、今月第1回開催しまして、また来月第2回開催して、実証実験としてこの4月に認証フローを立ち上げて、5月中に認証制度というのをローンチする予定です。

ですので、みなさんにはだいたい6月ぐらいから申込みいただけるんですけれども、まだまだスタートアップの企業さんが多いと思いますので、こういう、例えばPマークのような申請が必要になってしまうんですけれども、Pマークほど大変な準備や工数がかからないように、協会としてできるだけ配慮しております。

例えば、書面の作成の必要がなかったり、審査員がヒアリングをして、書類はこちらが代行して作ったりだとか。できるだけ、みなさんの今の運用体制がどうなのかというところをヒアリングしに行って、書類もこちらが作って、それで実際に問題点があるかないかというのをチェックをして、審査をするというかたちで、できれば最短で4ヶ月以内にはマークの発行ができるような状況を作りたいと思っています。

なので、それだったらこういった認証マークのコンサルタントが間に入って、書類の書き方をレクチャーして書類を作って申請をするみたいな、けっこう手間や人を割くことがあると思うんですけれども、今回はそういった手間がかからないように、できるだけ事前の書類や会員登録の仕方などのポイントをチェックするので、「そのページを見せてくださいね」「個人情報の管理のデータベースの体制はどうなっていますか？」といったところをヒアリングさせていただいて、認証が取れるようなかたちを整えたいなと思っています。

というところで、実際の細かい項目ですとか、基準の審査みたいなところは来月にだいたい完成するんですけれども、気になるポイントがありましたら、ぜひご質問していただければなと思っております。

今回、関係者のなかには保険会社も入っていただいておりまして、認証マークを取ることによって、会員のみなさんのメリットとして、信頼性が上がるだけではなくて、これはもう言っちゃっていいのかどうかわからないですけれども（笑）、保険の料金が50パーセント以下に、半額以下になるというメリットもいただいていまして。

けっこう保険ってみなさんたぶん入られていると思うんですけれども、けっこう金額が、ユーザーの伸びにしたがって年間100万、200万になってくるんですね。それが半額以下になってくるというのはけっこうな金銭的メリットもあると思っています。

申請費用も今、企業の大きさに応じて上がるかたちを取っていまして。それでも10万とか30万とかで払える金額設定にしようと思っています。

そういった金銭的なメリットだけでなく、さらに今「シェアリングシティ宣言」というかたちで、自治体との連携をどんどん進めているんですが、自治体に紹介するサービスは、認証マークを取っておられる企業さんのサービスを紹介するというかたちを取りますので、認証マークを取ることによって、経済的なメリットと自治体との提携、そういったものが進むような体制をしっかりメリットとして作っていきたいなと思っております。

といったところで、しっかりと僕らがやっているかどうかというのを年に1回チェックしていただこうと思っておりますので、しっかりとした制度を作るよう、みなさんご協力いただければと思っております。以上です。