大阪市の橋下徹市長は、行政の担当者へ7月中は都構想に関する特別区設置協定書の取りまとめを最優先に進めるように、と指示を出したことを明かしました。また特別区の議員定数を検討している維新の会の市議団が、府市側の提案よりもさらに削減した議員定数を掲げたことを「画期的だ」と評価。7月7日に行われた囲み取材の書き起こしです。

【スピーカー】 維新の会・代表 大阪市長 橋下徹 氏

【動画もぜひご覧ください】 2014年7月7日(月) 橋下徹市長登庁会見

都構想における特別区の議員定数について

記者:協定書をまとめるというのが市長にとって今、最大の課題だと思うんですけども……。

橋下徹 大阪市長(以下、橋下):都構想ですね?

記者:あ、都構想です。これは行政にとっても、やはり最優先でやっていただきたいということですか?

橋下:そうです。メール出しました。「7月中はこれを最優先にしてほしい」と。

記者:あと維新の方では、議員定数について現在の数字と同じということで、区によっては12ちょっととかなり少ない所が出てくるかもしれません。それはもう、そういう……。

橋下:それはもう「市議団で決めてほしい」ということを言ってますから。ある意味、市議の身分に関わることですから、これはもうしっかりコンセンサス取らないと。みんなが納得……まあ100%納得というわけにはいかないのかもわかりませんが、ただ、これを決めるのは市議団だと思ってますから。市議団のほうへお任せします、という事を伝えています。

記者:二元代表制の考え、あるいは(大阪府市)大都市局の当初の構想では、中核市以上ということで、西宮(市)とか尼崎(市)とかその辺の数字を出していたかと思うんですけれども、それよりも少なくなるのは、これ以上人数を増やすのは難しい、という考え方ですか?

橋下:いや、ですからそれは市議団が自ら考えることですからね。こちら側、行政としては、中核市並の議員定数というものを案として出しましたけれども、維新の会の市議団がそれ以上に、議員というものはそんなにいらないんじゃないか、と自ら発議するっていうのは、すごい画期的なことじゃないですか。

ある意味、中核市並の議員が十何名ということでいけるのであれば、全国の地方議員の定数が一気に変わる可能性が出てきますよ。それは全国の皆さんが「大阪でそんな数でやってるんだったら、うちの自治体はどうなの?」っていう声がね、……すぐにでなくてもいいです。すぐにはなかなか広がらないかもわからないですけども、徐々にそういう動きがまた、数年かけて出てくるんじゃないんですか?

それぞれの自治体で、「やっぱり地方議員ってそんなにいらないよね」っていうような事を考える、新しい若い世代の政治家が誕生してくれることを期待してますけどね。そういうわけで、こちらは行政ですから、中核市並と言った以上は、中核市並の議員定数というものを案として出しましたけれども、政治家として、維新の市議団が「そんなにいらないよね」ということで決めたのであれば、それは立派なことだと思いますよ。