「パナマ文書」報道の裏側を語り尽くします
日下部聡氏（以下、日下部）：みなさん、今日は報道実務家フォーラムにお越しいただきまして、ありがとうございます。まだ来られる方もいらっしゃるかと思いますが、前のほうはまだ席が空いておりますので、恐縮ですが、お詰め合わせいただけるようお願いいたします。
それでは、始めさせていただきます。今日は、ここにお三方、後で自己紹介していただきますけども。まず今日の催しを、我々、早稲田大学大学院の政治学研究科ジャーナリズムコースと、私たち取材報道ディスカッショングループという現場の記者が社を越えて勉強会をするという取り組みをここ10年ぐらいやっておりまして。そういうグループが共催させていただいております。
今日は最近、世界中の注目を集めております「パナマ文書」についてお話をいただきたいと思います。
まず、こちらの早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース、瀬川至朗先生にご挨拶をいただきたいと思います。
（会場拍手）
「パナマ文書報道はジャーナリズムの可能性を示した」
瀬川至朗氏（以下、瀬川）：ただいまご紹介いただきました、早稲田大学大学院政治学研究科の瀬川と申します。本日は大勢の方にようこそお越しいただきました。
パナマ文書の報道が始まって、今2ヶ月が経とうとしています。ICIJ、国際調査報道ジャーナリスト連合を中心に、世界のジャーナリストが連携して、非常に大規模な調査報道が行われたということで、注目されています。
今回、その日本の取材を担当した3名の方に今日お越しいただいています。実際にその報道にあたった3名の方にお越しいただいて、シンポジウムを開くのは、今回が初めてだと思います。
実は、3名の方は、この大学院ジャーナリズムコースにそれぞれご縁がある方であります。この大学院ジャーナリズムコースは、2008年に日本で初めてのジャーナリズム大学院として設立をしました。
理論と実践ということで、そのなかで高度専門職業人としてのジャーナリストを育てようという試みで始めまして。今日お越しいただいている、奥山さんと澤さんのお二人には、設立の当初から「調査報道」あるいは「報道現場論」という授業で学生の指導をしていただいてきました。今も指導していただいています。
そして、3人目のシッラ・アレッチさんは、ジャーナリズムコースの2期生でありまして、大学院の在学中に自らインターシップを志望して、ICIJに3ヶ月、インターンシップで行ったということがあります。
その後、またコロンビアの大学院に行って、現在アメリカでフリーランスとして活動をしているということで。
3名それぞれ早稲田大学のジャーナリズム大学院に縁のある方に今回集まっていただいたということになります。
デジタルの時代を迎えて、ジャーナリズムというのは危機が指摘されています。そういうジャーナリズムの環境が変化するなかで、今回のパナマ文書の報道というのは、1つのジャーナリズムのこれからの可能性というのを示していると思っています。そういう期待ができるものだと思っています。
一方で、そこにも課題があるかもしれません。本日は、その3人の方々が一体どのような取材をしてきたのか。報道してきたのか。その実態と、言葉を変えれば内幕というのもわかるのですが、そういうことをお聞きしながら、現在のジャーナリズムの問題、さらにはこれからのジャーナリズムのあり方を考える貴重な機会にしていただければと思います。
お三方これからよろしくお願いいたします。以上をもちまして、開会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。
（会場拍手）
登壇者は調査報道の第一人者たち
日下部：ありがとうございました。申し遅れましたけれども、私、毎日新聞で記者をしております、日下部と申します。今日は、進行役を務めさせていただきますので、よろしくお願いします。
始まる前に、ちょっとだけ注意事項と言いますか、簡単なお願いをしたいと思います。今日のイベントは、フルオープンですので……。写真撮影とか、例えばブログに書くとかはご自由です。
ただ、メディアで取材に来られている方で事前に連絡をいただいている方が何人かいらっしゃいましたので、それ以外で今日取材に見えている方については、後でけっこうですので、一応私のところに一言声掛けをしていただければと思います。
あと、今日の内容をすべて例えば文字に起こしてネットに載せるとか放送するとかいうことについては、著作権上の許諾というものが必要になってきます。講演その物にもそれぞれの方々の著作権というものが発生するので、もし全部を丸ごと載せるというようなことをお考えの方がいる場合は、それも私のほうに後でおっしゃっていただければと思います。
ですので、いわゆる中継については恐縮ですがご遠慮いただきたいということです。
それでは、3人のみなさんに前に来ていただいて。どうぞ。拍手でお迎えください。
（会場拍手）
ごめんなさい。もう1点ありました。教室の外での取材というのはご遠慮ください。取材等は中でということでお願いします。
それでは、手前から、共同通信の澤さん。
（会場拍手）
それから、真ん中がシッラ・アレッチさん。
（会場拍手）
奥が朝日新聞の奥山さん。
（会場拍手）
記者歴25年、共同通信の澤氏
日下部：じゃあ、澤さんから簡単に自己紹介をしていただきます。
澤康臣氏（以下、澤）：すみません、座ったままでお話させてください。共同通信の記者で澤と申します。今日はよろしくお願いします。
私は、共同通信に1990年に入りまして、それからずっと記者をしております。もう25年以上になりました。主に社会部というところで、事件とか裁判の取材、それからメディア物とか人権問題とか、そういうものを取材することがわりと多かったのですが。
それが私のキャリアの3分の2くらい。それから残りが、外信部で国際報道をしてニューヨーク支局などで国連の取材をしてまいりました。
今回こういうことにたまたま参加することができて、みなさんに私の経験をシェアできるということをとてもうれしく思っております。よろしくお願いします。
（会場拍手）
シッラ・アレッチ氏（以下、アレッチ）：みなさん、こんばんは。私の名前は、シッラ・アレッチです。シッラは下の名前なんで、アレッチは名字ですね。間違えないように（笑）。
私は今、フリーランスでニューヨークに住んでいるのですが、2014年まで日本にいて、もともと大学で日本語を勉強して、日本で記者になって、それからニューヨークに来ました。
2014年はフリーランスでやっていたんですけれども、ブルームバーグニュースに勤めていて、そして調査報道をもっと勉強したいと思って、ニューヨークのコロンビア大学で調査報道を勉強してきました。
今、フリーランスでやっていますが、このプロジェクトに参加させていただいて、すごく光栄に思いました。
（会場拍手）
ICIJの調査報道は、リークに基づくだけではない
日下部：ありがとうございます。この後、それぞれ3人の方々のプレゼンテーションをこういう映像と共に用意してくださっていますので、3人の方々がパナマ文書の取材とどのように関わってこられたかということをそれぞれお話いただいて。
まず、それを1時間くらいやりたいと思います。その後、質疑応答ということで進めたいと思います。まず最初に、やっぱりこれまであまりメディアでもお話を聞いたことがなかった、シッラ・アレッチさんから、まずプレゼンテーションをお願いしたいと思います。お願いします。
（会場拍手）
アレッチ：とりあえず、名刺を持って来ていないので、なにか連絡したい場合は、私のメールアドレスとTwitterアカウントに。著作権は大丈夫なんで、別に生中継でも全国紙でもなんでも大丈夫です。
始める前に1つ言いたいのが、ジャパンチームは、実は4人で、アレッシア・チェラントラというもう1人のすごく日本語ペラペラのイタリア人記者が今日いないんですけど、彼女もチームの1人です。とりあえず、少しICIJについて説明させていただきたいです。
名前は「International Consortium of Investigative Journalists」で、国際調査報道ジャーナリスト連合、つまり、Center for Public IntegrityというワシントンD.C.にある非営利団体。ジャーナリズムメディア、メディア組織なんですけれども。
その国際部門に当たるのは、ICIJです。その目的は、国境を越える調査報道で、今のところで200人くらいの記者のネットワークがあります。
最近、いろんな調査やプロジェクトで知られていると思います。ほとんどリークに基づいたプロジェクトに関わっているようにみえますが、実は、リークに基づいた調査報道だけではありません。去年は、世界銀行についての調査もして、いろんな賞も受けた団体なんです。
先ほど、瀬川先生がおっしゃったように、私は2010年にインターンシップで行って、その時はアスベスト問題について記事を書きました。アスベストについての国際調査だったんですけど、私は日本の担当だったので、その記事が初めて日本のメディア、『週刊朝日』に載りました。
それで、今回、パナマ文書というのは、「ジュートドイチャー・ツァイトンク」という南ドイツの新聞の記者に、匿名の情報源ジョン・ドゥという方が連絡を取って、「データがある」と言ったようで。
その2人がデータ分析とかをICIJとシェアするということを決めて、そこからパナマ文書というプロジェクトが始まりました。
調査に用いられた、多種多様なツール
実は、私がこのプロジェクトに関わったのが、去年の6月なんですけど、初めて何人かの筆者とミーティングをしたのは、ワシントンD.C.で7月くらいなんです。
去年の7月の段階では、データはまだ2.6テラバイトではなかったんです。後で、その提供についてお話したいと思います。
パナマ文書というのは、みなさんご存じかと思うんですけど、モサック・フォンセカというパナマにある法律事務所からリークされたデータなんです。
そのデータは、1977年から去年まで。リークのなかには、Eメールがほとんどですが、データベースとかPDFとか映像、テキストといういろんなフォーマットで、データが入っていました。
そんな多くのデータが入っているということで、それを分析するために、いろんなデジタルのツールが必要で。これは、ICIJで使った、オープンソースソフトの一部です。
Nuixというのが、いろんなところ、刑事などの調査でも使われるオープンソースソフトなんですけど。
つまり、データがきた時は、多くのデータがイメージで、それを検索するように、OCRとかそういう機能を使って、データベースにしたそうです。
Amazonのクラウドのサーバーにそのデータをストアしました。
それから、Blacklight。後で見せますけど、Blacklightというのが、コロンビア大学の図書館でも使われていて、それをデータを検索するためにカスタマイズしました。
Linkuriousもデータビジュアリゼーションのためで。
Oxwallは、ICIJが作ったFacebookみたいなものなんですけども、記者たちがお互いに情報交換をするためのオンラインフォーラムです。
PGPは、ご存じだと思うんですけれども、やっぱりお互いにメールを送るようにする機能です。Hashmailもそうですね。
Preemaはコミュニケーション……、メッセージ、WhatsAppみたいなソフトです。
データベース化ツール「Blacklight」
Blacklightはこれです。これは、先ほど言ったように、コロンビア大学の図書館でも使われています。これをベースにして、それぞれの学校とかいろんなところで、自分のデータをデータベースにしたい時は、カスタマイズする。
この場合、ICIJとそのメンバーが使っているデータベース。つまりパナマ文書というデータを検索するためのブラウザです。Googleに似ているんですけど。
例えば、名前や住所を書けば検索できます。Googleと同じように、いろんなルールが適用されて、上手くいろんな検索ができます。検索したら、その検索結果をここに入れて、そこからデータファイルをダウンロードできます。
これは、私とアレッシアが去年の7月くらいに、「何を探せば日本についての情報がでてくるのか？」と。今はGoogleがあれば、「何を検索するんですか？」というのと同じことになって。それを基礎として、いろんなことを考えながら、検索を始めました。最初は、できるだけ情報を集めていました。
何が入っているかもわかりません。それで、いわゆる公共の利益を常に考量する。つまり、誰々さんのメールに、会社設立についての情報があっても、みんな本当にその誰々さんについての情報を読者に知らせたほうがいいですか？ それとも別にそういう必要はないですか？
それを常に考えながら、パナマ文書のいろんなファイルの分析を最初はしていました。
とっかかりはForbesリストから
しかし、最初はなにもわかりません。なにもデータがない。なんの情報、どの情報が入っているかもわかりません。そうしたら、どの名前を探すのかということで、最初はForbesのリストを当たっていました。
常識なんですけど、例えば、私みたいな者はオフショア（租税回避地）にお金を払うわけじゃない。ということで、一応会社のエグゼクティブとかは使うだろうという前提で、最初はForbesのリストを一人ひとり探しながら、出てくるかどうかを見る。
フランスの新聞ル・モンドによると、Forbesのリスト中、29人もパナマ文書にいました。その後は、企業の名前と政治家の名前で探しました。あとPEPといって、それはモサック・フォンセカが使っていたコードです。
PEPはPolitically Exposed Person（重要な公的地位を有する者の意）の略で。いろんな法律があるので、モサック・フォンセカという法律事務所で、PEPがある時は、もっとチェックすることが必要です。
重要なチェックポイントは「パスポート」
気を付けるべきは、パスポート。やっぱり人の名前あるいは住所があっても、それはなんの証拠にもならないです。後で難しかったところを説明する時にも出るんですけど。
日本人のほとんどの名前はローマ字だったので、パスポートや書類がないと、あとは生年月日がないと同じ人かどうかわかりません。そうしたら、パスポートを探せば、もっと正確な情報を得られるかと思いまして、これも探しました。
これは本当に最初の段階で、去年の夏くらいなんですけど。またデータがもっともっとくるようになって、量が増えてきて。ICIJのテックチームが国ごとのリストを作ってくれました。
さっきのツールを使って、すべての国の記者にそのリストを配って。全体的にパナマ文書のなかで日本人の名前は400人くらい。日本人だけじゃないんですけど、日本の企業があるということがわかりました。
そうしたら、一人ひとり探すことができるんですけど。これはやっぱり最初の段階ですね。データベースに何があるのかということは知らない時です。
つながり検索ソフト「Linkurious」
例えば、1つの名前があって、いろんな繋がりを知りたい。そうしたら、Linkuriousを使う。先ほどのLinkuriousは、オープンソースソフトの1つなんですけど、ここで見つけた人の名前、企業の名前をいれて、いろんなこういう（関連図）のが出てきます。
これを使うことで、1つの企業の名前からいろんな繋がり、関係がわかるようになります。
例えば、これはセコムの戸田（壽一）さんの例です。ICIJのオフショアリンクで検索するとこういうのが出てきます。「Juichi Toda」で検索すると、このグラフが出ます。でも、出ても「それで何？」みたいな（笑）。
（会場笑）
調べたことはチームでまずシェア
そうですね。とりあえず、出たことはみんなとシェアするという。結果とデータは、パナマ文書に参加している約400人の記者とシェアします。そのシェアするところが、先ほど言ったオンラインフォーラムです。こんな感じです。
Oxwallは、もう1つのさっきのオープンソースのソフトで、実は、出会い系のフォーラムを作るためにも使われているそうです。
ICIJのデータエディターによると、作った時は、「男性が好きですか？ 女性が好きですか？」というデフォルト機能もあったみたいですが、もちろんそれは必要じゃないから、こういうふうにカスタマイズされました（笑）。
最初に安全にするために、パスワードとかコードをいれます。ここにファイルもシェアできます。同じフォーラムを使って。
懸念すべき“同姓同名”という勘違い
取材で難しかったのが、先ほど言ったように、日本のほとんどの名前がローマ字だったことです。だから、同名、同じ人なのか、正解がわかりにくかったです。いろんな勘違いをする恐れがあるので、できるだけそれに気を遣いながらファイルを分析しました。
そうしたら、受益株主の名前はほとんどない。Beneficial Ownerというんですけど、ディレクターの名前がほとんどで、実は誰がそれの株主なのかという情報はあまりなかったです。だから、それも報道する時は勘違いさせないように気をつけるべきところでした。
会社設立の書類、例えば、定款。いろいろあったんですけど。なんでその会社を設立したいのか、あるいはしたのかというこはあまり書いてなかったんです。でもそれは常識で、例えば弁護士のところに行って、「会社を設立したい」という説明をする時は、メールじゃなくて、ふつうにしゃべりながら、説明することですよね。
たぶんそういう理由でファイルにはあまりなかったです。時々、例えば、セコムの場合だと、700ページのファイルがあったんですけど、それはラッキーでした。ほとんど数枚で、パスポートとかそういうファイルしかなかったので、理由までは書いていなかったんです。
モサック・フォンセカと関係しているものしか出てこない
でも、1つの難しいところは、モサック・フォンセカと関係ない会社の情報はないことです。当たり前なんですけど。
ということは、オフショアでタックスヘイブンで会社を設立する時は、もしかすると実はオフショアの会社のシェアホルダーになる会社とは違う株式会社とか、違う国で過去に設立された1個の会社である場合、最初のシェアフォルダーの情報はない。
つまりモサック・フォンセカ経由で会社が設立されなかった場合は、そこまで詳細が入っていないということを感じました。
「パナマ文書」プロジェクトが生み出した4つの価値
報道をしていて、若い記者として一番おもしろかったのが……メディア間の協力はまれだと思うんですけど、日本だと、朝日、共同、私とアレッシアはもう1つ、英語の雑誌に記事を出して、世界中いろんな国の新聞やテレビも一緒に記事を出すということで、インパクトがとても大きくなったと私は思います。
パナマ文書のプロジェクトは、いろんなレベルで価値があったと思うんです。
1つはその内容。データの量や質。つまり、オフショアというのは、新しいことではないです。みんな昔から知っていることで、最初は当たり前じゃないかと思っていたかもしれませんけれど、ここまでいろんな詳細が出て来ました。
銀行からオフショアの設立できる法律事務所までのそういうパスがわかるようになるのはけっこうまれで、あまりないと思います。
もう1つの価値が、ジャーナリズム上の価値。毎日競争しているいろんなメディアでも、1つの目的があって一緒に協力して、出版する、一緒に記事を出す。これからいろいろ変わっていくんだろうと思います。
もう1つは、ジャーナリズムが解決を提供するんじゃなくて、オフショア取引などについて議論を促したと思います。
先ほど言ったように、みんな知っているかもしれませんけど、こんなに多くの情報があることによっていろんな人が同じことについて、同じ問題、システム上の問題があることをわかって、解決につながるだろうということを思っています。
掘り出された問題は「氷山の一角」に過ぎない
ただ、1つ忘れちゃいけないことは、これは氷山の一角です。つまり、モサック・フォンセカ、1つの会社だけです。アメリカでもそうだったんですけど、「日本の企業、日本人の名前がもっと出ないのか」という文句がよくあったんです。
いろんな理由で400人しかいなかったんですが、これからどうなるのかはわかりません。そしてメディアには同様に責任があると思うんです。
このリストが出ました。みんなリストが見れるから、これからどうするんですか？ リストがあるかどうかそういう問題じゃないので、そのリストをどう使うかということは、それぞれのメディアの力の見せどころだと思います。
最後のスライドなんですけど、これは、ICIJのエディターからもらったスライドです。
彼女は「これで終わりじゃない」という意味を込めて、このイメージを作りました。データはもうパブリックなんですけど、先ほど言ったように、そのデータをどうやって使うのか、もっと情報が入っているかもしれませんから、それはそれぞれの人、それぞれの記者次第でこの問題は変化します。以上です。
（会場拍手）
日下部：ありがとうございました。まさに考え方とかシステムとか、新時代が来ているということがよくわかりました。
