人工知能技術を用いた、トヨタとの資本提携

孫泰蔵氏(以下、孫): さて、あと30分ほどになった。せっかくなので、フロアのみなさんとインタラクティブに議論していきたい。

フロアの面々を拝見していると、聴衆としてでなくスピーカーとして壇上でお話しになったほうがいいと思えるような方々ばかりだ。ぜひ、質問がある方は挙手をお願いしたい。

(株式会社ホットリンク代表取締役社長CEO)内山幸樹氏: 西川さんにうかがいたい。ぶっちゃけ、トヨタさんとの契約ってどういう中身なんでしょうか。

(会場笑)

IoTや人工知能は、データがないとなにも生み出せない。だから、トヨタさんからデータをもらわない限り、トヨタさんが満足できるものはつくれない。

となると、アルゴリズム以外にデータがない状態でどのように契約へいたったのだろうと思っていた。また、先方にデータをもらわないとアウトプットできない状態となると、できたものの知財権はどうなるのかとも思う。

最終的にノウハウだけ取られて、「次の世代の自動車開発は自分たちだけでやるよ」なんて言われないのだろうかと考えてしまった。大企業とベンチャーとの組み方の一例として、その辺について教えていただけるとうれしい。

(株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ マネージング・パートナー、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会会長)仮屋薗聡一氏: 藤田社長と山田社長にうかがいたい。

今までのインターネットビジネスでは、企画やマーケティングが競争優位性のポイントになっていた時代が長く続いていたと思う。

でも、ここへきてAIやビッグデータ、あるいはIoTといった新しい技術が競争優位性の大きなポイントとして取り沙汰されてきた。

なので、その辺の技術戦略についてお二方におうかがいしたい。今まで、その切り口でお話をする姿を僕はあまり拝見したことがなかったので。

会場: パートナー企業を選ぶなんらかの基準みたいなものがあれば教えていただきたい。例えば藤田さんの場合、なぜほかの局ではなくテレビ朝日だったのかなと。なぜ独自でやろうとしなかったのかという点も併せてお聞きしたい。

大企業との提携は、トップ同士の信頼関係が重要

藤田晋氏(以下、藤田): パートナーシップについては、早河洋テレビ朝日会長兼CEOとの信頼関係ではじめたようなかたちになる。

こういう話はすごく非合理に聞こえるかもしれないけれども、やっぱり大企業だし、社内にはいろいろ反対する人も出てくる。テレビの競合となるかもしれないサービスだし、自分たちの資産を持ち出さなければいけないわけだから。

そこでトップ同士……という表現はアレだけれども、とにかく会長と信頼関係を結んだうえでスタートした。「細かいことは後からでいいから、とにかく早くやろうよ」と。そういう感じで進めたことがうまくいっている主要因だと思う。

ちなみに、さらに前からスタートしている「AWA」はエイベックスさんとやっていて、先週はちょうど両社の人たちが集まる懇親会のような催しがあった。それで、その様子を見ていると、もうどっちがウチの社員かわからないほど一心同体でやっている感じだ。

これもやっぱり松浦勝人社長と僕との信頼関係からスタートしている。すべてのケースに当てはまるかどうかは分からないけれども、やっぱり大きな会社と組むときはトップ同士の信頼関係がまず一番重要になると僕は思っている。

AbemaTVがテレビ朝日と組んだ理由

: ちょっとだけ意地悪な質問をしたい。仮にテレビ朝日よりもすごいコンテンツを数多く持っていて、けれどもサラリーマン的なかたちでしか物事が動かず、スピード感がない会社からも「やりましょう」と言われていたら、テレビ朝日と比べてどちらを選んでいただろう。

藤田: まあ、今となっては答えがもう出ているけれども、やっぱり社内をきちんと統制できる会社とやったほうがいいと思う。

: 比較してみてコンテンツが少し劣っていたとしても?

藤田: たぶんその時点では迷う要因になると思う。ただ、それで社内がまとまらなければ結局は組んだ意味がなくなっちゃうので。

: 僕もそう思う。そもそも、戦略的な意思決定にあたって相手の成長性を加味せずに「スタティックで見ると今負けてる」といった考え方をする人は多い。でも、本当にすごい人たちはみんな伸びていく。

そう考えると、そのときはNo.1でなくとも、スピード感を持って一緒にできる会社と組んだほうがうまくいくんだろうなと思う。ちなみに、自分たちでだけでできるとは思わなかったのだろうか。

藤田: その辺も、今となって考えるとテレビ朝日なしでは立ち上げきれなかったと思う。こう言うと、「保有している過去のドラマやスポーツのコンテンツ量が違うから」というふうに思われがちだ。

でも、そうではなくて、とにかくテレビ局の人々は番組の制作能力が異常に高い。もう、類するものがないほど高い。

当然、ニュース素材についても同じことが言えるし、やっぱりクオリティの高いコンテンツをつくっていくことができるので。

あと、我々だけでゼロから立ち上げると、コンテンツホルダーやタレント事務所といった周辺権利者の方々に理解を得るのも大変だ。でも、そこもテレビ局が「やります」と言うと、インターネットでもすぐ、テレビと同じようにやってもらえる。

そこでネット企業がゼロからやろうとするとB級的なものからのスタートになってしまうけれども、一気にメジャーなものを立ち上げたかったので。そこはテレビ局なしでは有り得なかった。

メルカリのパートナーシップと技術戦略

山田進太郎氏(以下、山田): まず、パートナーに関してお話しすると、我々がやっているビジネスのようなCtoCやトランザクションのような領域では、組む相手の範囲もかなり広くなる。

だから、そのなかでまずは自分たち自身でやっていく部分をきちんと限定する必要があると思う。それは僕らに関して言うとサービスそのもの、そしてCtoCやアプリ、あるいはモバイルといったところになる。

となると、それ以外の、例えば物流ならヤマト運輸さんと、あるいは決済ならクレジットカード会社さんやコンビニエンスストアの決済会社さんと組むといった話になる。

あと、もう少し我々に近いところで言うと、今年1月にはBASEという会社に出資をさせていただいた。これはBtoCのショップを簡単につくって、商品を販売できるというサービスをつくった会社だ。

それで、どちらかというとBtoC部分は我々のコアではないということで、その部分に関してはBASE社と組んでやっていく。

それと技術戦略に関して言うと、もともとスマートフォンの時代ということがあって、モバイル領域で既存サービスと差別化していくということを当初から考えていた。モバイルファーストということで、サービスや使い勝手を最適化していくということが大きかったと思う。

でも、今後は技術的な部分での差別化が重要になっていく。昨日はFacebookが決算を発表していたけれども、彼らは売上の30パーセント弱をR&Dに使うのだという。

彼らも今までは……「今まで」という話でもないかもしれないけれども、やっぱりインターフェースや使い勝手の良さで差別化していた面は大きかったと思う。

でも、広告やタイムラインあるいは検索等に関して、今後はどんどんテクノロジーのほうに投資をしていくと。それで、もう今ですら、例えばFacebookとTwitterを比べたら後者はもう絶対に追いつけないほどの圧倒的な差がついた。その辺の戦略はグーグルも同じだ。

だから僕らも今はR&D部門をつくろうか考えていて、何人かに声を掛けたり、社内でも新しい研究を進めたりしている。

具体的に今どんなことをやっているかと言うと、例えば商品を出品する際、「この商品ならこれぐらいの価格で出したほうがいいですよ?」「シッピングの値段はこれぐらいだと思いますよ?」といった、レコメンデーションを出すようなことを試験的にやっている。

これはアメリカでやっているけれども、かなり良い効果が出ている。だから日本でもそのうち導入していくと思う。

そういった技術のR&Dに投資していくことで、同じようなアプリが出てきたときの差別化ポイントにしたい。

シリコンバレーにはそれこそ1億ドル調達して、広告をばんばん投入してくる会社もあるわけで、そういったところとの差別化という意味でもR&Dは相当重要になる。

まあ、それでFacebookも3割と言っているし、僕らもそれぐらいの規模でR&Dに投資してきたいと思っている。

共同事業における、知的財産権の行方

西川徹氏(以下、西川): トヨタさんとの契約についてはあまり細かいお話ができないけれども(笑)、大企業さんと契約することが非常に多い僕らではあるけれど、基本的になにかを言われて仕事をするということはしない。

「こういうネットワークがつくりたい」という僕らの考えとパートナー様のやりたいことが一致して、互いにメリットを享受して成長できるというかたちでしか契約を結ぶことはない。その意味では対等でない契約を結ぶこともない。ご質問への回答になっているかどうかわからないけれども。

: パートナーシップのなかで生まれた新しい知見やテクノロジーのなかで、知財が取れそうなものに関してはどんな扱いになるのだろう。詳細はけっこうなので、例えば大手さんと組むとき、基本的にどういった考え方をなさるのかをうかがってみたい。

西川: 例えば競合との関係等、細かい点では互いに信頼関係を守れるよう各種条項を設けている。ただ、その辺の条件も対等だし、基本、僕らが知財を使えないような契約は結ばない。

: 「これはもう当社の固有技術として差別化したいからほかには出さないでくれ」といった指定をしてくるようなケースもあると思うけれども、そういう場合はどうだろう。

西川: 例えば、それによってふだん触れることのできないデータに触ることができて、しかもその会社とだけやっていても大きな市場性が見込めるのなら、そういった選択をすることもある。

逆に言えば、そこは僕らがビジネスを大きくできるか否かで考える。もちろん触ることのできるデータによってスピードも変わってくるし、そういったところで選んでいるような感じだ。