「政治とカネ疑惑」第三者による調査結果報告

舛添要一氏(以下、舛添):本日は急なご連絡にも関わらず、お集まりいただきありがとうございます。

このたびは、私の政治資金につきまして様々なご指摘をいただき、都民のみなさまをはじめ、多くの方々にご心配をおかけしていることを心からお詫び申し上げます。

また都庁に多数の苦情のお電話をいただくなどして、都庁職員にも多大なご迷惑をおかけしていることも心からお詫びを申し上げます。

お願いしておりました第三者による調査が終了し、昨日その報告書をいただきました。先ほど議長招集の会議におきまして、議長さんたちに調査報告書を提出し、その概要を説明してまいりました。

そしてこの記者会見では、調査していただいた弁護士の先生方から、調査結果の内容をご報告いただき、そののちに私からお話をさせていただきます。

まず調査をしていただいた弁護士の先生方をご紹介します。佐々木善三先生、森本哲也先生です。

まず佐々木弁護士は、すでにマスコミのみなさまはご存知の方が多いと思いますが、仙台と水戸の地方検査長検事正、そして東京地検特捜部で副部長を歴任されるなど、検事としてのご経歴はもとより、特捜部時代には多くの政界疑獄事件を捜査され、政治資金の実務に精通されている方であります。

弁護士になられてからは、多くの企業団体の第三者委員会のメンバーとしても活躍をされております。

次に森本弁護士は、弁護士に登録されたのち、アメリカやヨーロッパの大学に留学され、その後検事に任官し、埼玉県特別刑事部時代には、財政経済関係を担当するなど、政治資金の実務にも精通されております。

2名の弁護士に調査を依頼した経緯

この問題が生じましてから、当初は私自身の事柄でありましたから、事務所などに事実関係を調査させ、私自身からご説明をさせていただいておりました。

しかし、身内による調査では納得できないというご意見がありました。

また、報道などで、私が知事に就任する前の国会議員時代の政治団体の支出につきましても疑問を指摘されるなど、相当な過去にさかのぼり、多岐にわたる事実を調査しなければならなくなりました。そして、ご指摘の内容は主に政治資金にかかわることでもありました。

そこでこの際、私は、私の事務所関係者とはまったく無縁の第三者の方に調査をしていただこう、できれば政治資金の実務に精通した法曹の方にお願いしようということになりました。

知人や友人に多くの弁護士さんがおられますけれども、今回は第三者の目で客観的に見ていただくことが肝心でありますので、そのような友人知人を通じて候補者をあげていただき、その中からこの調査をお引き受けいただける弁護士の方にお願いいたしました。

従いまして、私は今回の調査で直接ヒアリングを受けるまで、お二人の先生方とは面識もありませんでした。

このように報道が先行しているなかでは、冷静な調査ができないなどとの理由からご紹介いただいた何人かの弁護士さんたちに断られました。

そのような厳しいなかで、この二人の弁護士さんには調査をお引き受けいただくことをご了解いただきました。心から感謝を申し上げます。

このようなことから、第三者の弁護士さんを選任するまで多少に時間がかかってしまったことをご容赦いただければと思います。

また第三者が決定した際に、調査が終了するまでの間は、弁護士さんの指名等は公表できないとお話させていただきました。

私といたしましては、この都議会のなかで都民のみなさまがたにご説明しなければならない、そういう思いから、弁護士の先生方になんとしても都議会の審議までに調査をしていただきたいとお願いした次第であります。

このような時間的制約があるなかで、集中的に調査をしていただくための条件として、先生方から調査が終了するまでは調査に集中したいので、氏名等の公表は差し支えさせていただきたいというご要望がございましたので、そのようにさせていただきました。

そして昨日、調査が終了し報告書をお届けいただいたことから、明日の代表質問に間に合わせるべく、本日急ではありますが、こうしてご説明させていただくことになりました。

先ほどまずは都議会のみなさま方に報告書の内容をご説明いたしました。そして、これから調査結果について調査していただいた弁護士さんから説明していただきたいと思います。それでは先生方、よろしくお願い申し上げます。

弁護士・佐々木善三氏による調査結果

佐々木善三氏(以下、佐々木):それでは、弁護士の佐々木から調査結果についてご報告いたします。

まずみなさんの手元に報告書があると思いますが、1ページの第2のところを見ていただきたいのですが、調査の方法としまして、資料が残存している平成21年以降、収支報告書が公表されている平成26年までを対象期間として調査をいたしました。

必要に応じまして、20年以前、あるいは平成27年のことも調査をしております。調査の具体的な進め方ですけども、これは関係者のヒアリング、もちろんこのなかにも知事は含まれております。

それから、関係者からの資料の提出を受け、さらには、私と森本弁護士とで自分たちでも調査できるところは調査をしております。

調査結果につきまして、ご報告いたします。2ページを見ていただきたいんですが、政党交付金について、3ページの(2)に調査結果が記載してあります。

自由民主党支部に関するものでありますが、自由民主党支部から舛添氏本人に寄付された資金。これは資金の人を調査しました結果、舛添氏の選挙運動費用にあてられておりまして、 適法適切と判断いたしました。

新党改革支部に関するものでありますが、新党改革支部から舛添氏の政治団体でありますグローバルネットワーク研究会および舛添要一後援会になされました各寄付は、各席団体の経常経費および政治活動費にあてられておりまして、このなかには物品購入・宿泊・飲食代金にあてられたものであります。

それらにつきましては追ってご説明いたします。

今回の問題点としまして、5ページの(イ)のところ、上から10行目くらい。新党改革支部からグローバルネットワーク研究会および舛添要一後援会に対する各寄付にかかる支出は、政党助成法には違反しておらず、それらの寄付は支部報告書等に記載されていることから、政党助成法の罰則規定の適用もないと。

なお平成26年の1月に寄付がなされておりますが、これが解散直前の支出であり、とくに1月31日の寄付は、解散日当日の支出でありますことから、これらの寄付は新党改革支部における支部政党交付金の剰余金の返還を免れるための処理だったのではないかというご指摘を受けております。

しかし、政党交付金の使途に関する宣言がない以上、同支部の解散前に支出された寄付が違法性を帯びることはありません。

事務所の賃料総額、442,500円は割高とは言えない

次に事務所賃料について申し上げます。6ページをご覧いただきたいんですが、6ページの(イ)のところをご覧いただきますと、各政治団体の賃料支払い状況が記載しております。

これらを見ますと、各政治団体から株式会社舛添政治経済研究所に支払われました賃料の月額は常に442,500円であります。この賃料額が高すぎるのではないか、というご指摘がなされております。それに関する説明が7ページの(ウ)のところであります。

舛添政治経済研究所は、賃料額の決定にあたりまして、横浜市内の会計事務所に相当な賃料額はいくらかという算出を依頼しまして。その結果が記載してあるのが、その次の表であります。

賃料本体とそのほかのものに分かれておりまして、それらが合計して442,500円となっておりますが、賃料本体の合計額は292,000円であります。

賃料の相場がだいたい30万円程度という、もう少し高いかというぐらいと言われておりますので、そういう意味ではこの金額は賃料の相場とされている金額と比較して割高とは言えない金額であります。

次に、「賃料の二重支払いなどがなされていたのではないか?」という指摘についてでありますけれども。これにつきましてはかなり細かい説明になりますので、報告文をあとでお読みいただければよろしいかと思いますが、二重支払いというようなことは結果的にはまったくない、ということで確認できております。

次に、宿泊費・飲食費でありますが、これにつきましてはあとで森本弁護士がまとめてご説明をいたします。

書籍・美術品の購入は政治活動の一貫と認められる

次に自動車の購入につきまして、11ページの真ん中ぐらいに「以上述べてある通りであり……」と始まる文章がありますが、新党改革支部が購入したトヨタ・エスティマが湘南ナンバーで登録されていた事実はありません。そして、それがもっぱら湯河原の別荘で使用されていたという事実もありません。

これは、舛添政治経済研究所が平成18年にトヨタ・エスティマを別に購入しておりまして。その登録番号が湘南ナンバーでありまして、それと誤解されたものと認められます。

次に、書籍の購入についてご説明いたします。書籍につきましては、政治団体が購入した書籍、これをすべて網羅はできませんでしたけれども、こちらのほうで書名が確認できたものにつきましては、一覧表に記載してございます。

これを見ていただいても明らかなように、政治関係の資料が大半でありますが、この表はあとでご覧いただきたいと思います。

33ページをご覧ください。問題となりうる書籍についての検討であります。美術展カタログの購入でありますが、舛添氏は議員外交・首都外交などを遂行するにあたって、政治家の素養として、日本や西洋の絵画に関する知識が必要であると考えております。

同氏は、とくに同氏が得意とするヨーロッパにおいては、文化芸術を共通の話題とするところから、政治家同士の人間関係を深める要素として重要であると考えており、その知識習得の一貫として、美術展カタログを購入しているとのことであります。

あとで絵画等についても説明しますけれども、舛添氏がこれらの知識を政治活動に活かしているということもありますので、「それらを購入するために政治資金を支出したことをもって不適切とも言えないし、もちろん違法とも言えない」という結論にしております。