医療・ヘルスケア業界の電子化は難しい？　ソニーのお薬手帳サービス「harmo」の挑戦

「産業構造を変えにいく、企業内新規事業の実態」

麻生要一氏（以下、麻生）：こんばんは。リクルートホールディングスの麻生です。よろしくお願いします。

今日最後のパネルディスカッションなんですが、「産業構造を変えにいく、企業内新規事業の実態」というテーマで、ここにいるお三方に話を聞いていきたいと思っています。

僕がどうしても話を聞いてみたかったというか、深堀ってみたかったお三方を呼んで話を聞くということで、今日はすごく楽しみにしています。

ここにいるお三方は、ソニーさんと、DeNAさんと、リクルートホールディングスのなかで、それぞれ企業内新規事業をやってます。

このあとサービス内容をご説明をいただきますが、けっこう骨太な、産業構造を変えにいかないといけないような新規事業をそれぞれやられてるんです。

そのみなさんのお話をうかがうんですけど、企業内新規事業をやっている人たちの話を聞くときにわりと多いのが、「どうやって企業内で話を通したんですか？」とか、「どうやってそれを思いついたんですか？」というゼロイチの話が多いんですけど。

今日はそこの話にも触れながら、もうすこし後工程の領域について深堀ってみたいなと思っています。

これはスタートアップであろうが、企業内新規事業であろうが同じだと思うんですけど、新規サービスをやっても、ほとんどうまくいかないです。すぐ撤退していったり、存続はしてるんだけど、当初の計画ほど世の中にインパクトが与えられないとか。

そういうものがほとんどであるなかにおいて、お三方はけっこう骨太なことをやられているので、どうやって壁に立ち向かって、インパクトを出そうとしているのかという、成功例というよりは、その辺の生々しいお話をうかがえればなと思ってます。よろしくお願いします。

最初に僕の自己紹介を簡単にさせていただいて、お三方に振れればなと思っています。僕はリクルートのなかで社内起業家として歩んでまして、自分が提案したインターネットサービス開発会社をスピンアウトして、今リクルートホールディングス100パーセント出資子会社のニジボックスという会社のCEOをやっています。

自分の会社も経営しながら、今「Media Technology Lab.」という、常時15サービスぐらいの新規事業開発をする新規事業開発部門の責任者をしつつ、渋谷にあるTECH LAB PAAKというスタートアップのコワーキングスペースの所長もしています。

自分でスタートアップ事業をやりながら、企業の新規事業を統括して見ているという、わりと新しいことをなんでもやっている部署の責任者をしているので、いろんな側面からお三方の話を聞いていければと思っております。

じゃあ、まずはそれぞれの自己紹介と担当サービスのご説明をいただければと思います。じ新谷さんからお願いします。

ソニーのヘルスケアサービス「harmo（ハルモ）」

新谷眞介氏（以下、新谷）：ソニーの新谷と申します。これは「harmo（ハルモ）」事業室と呼びます。この「harmo」というサービスなんですけど、ひとことで言うと、電子お薬手帳サービスです。

どういった仕組みかと言いますと、みなさん多くの方がお使いの交通系のICカードで「FeliCa」という技術がソニーにはございまして、実際にこういったカードを患者さんに持っていただく。このカードをタッチすると、クラウド側に情報を貯めていて、その情報を薬局で見ることができる上に、手持ちのスマートフォンでアプリケーションとして見ることができるというものです。

1点特徴がありまして、この分野のお薬手帳というと、どうしても医療系の分野に入ってきますので、非常にセンシティブな情報の扱いになってきます。

この辺を技術的にうまく工夫しておりまして、クラウドサーバー側にはいわゆる氏名生年月日といった個人を直接特定する情報はまったく持たずに、このICカードに電子的に氏名と生年月日を持つ。

クラウド側とこのカード側に、共通のIDをつけてカードをタッチしたときだけ紐づいて見ることができる。これによってクラウド側が情報のハッキングにあっても、非常にセキュアだということをウリにして、今日本の約10都市ぐらいで展開しているサービスです。

私自身は、もともとエンジニアをした後に、本社の財務部門で会社の主力に近いところでやっておりました。その後この活動に5年ぐらい、ゼロベースのところから入っていますので、今日のお題の部分に関しては、みなさんといろいろ共有させていただくことができると思います。よろしくお願いいたします。

麻生：ちなみに「harmo」というサービスをご存知の方？

（会場挙手）

新谷：……頑張ります（笑）。

麻生：ヘルスケアで、お薬手帳を電子化しているというサービスなんですけど、そもそもソニーさんがヘルスケアとか、お薬手帳みたいな領域のサービスをされてるということを聞いたことがある方？

（会場挙手）

この後話が出てくるかもしれないですけど、「harmo」のサービスページを見ても、ソニーってほとんどわからないんですよね。

新谷：あえて出していないんですよ。これを立ち上げるときに、ソニーというブランドをうまく使うところと、ヘルスケアにかかる方は0歳からご高齢の方までですので、そういった方に使っていただくということもあって、あえてソニーというブランドを全面的には出さない工夫をしています。

麻生：ちなみに言える範囲でいいので、どのくらいの薬局というか、どのぐらいの規模が？

新谷：10都市で、医療機関を合わせて800ぐらいのところで稼働しています。今、急激に利用者数も増えてきてまして、全国で5万人ぐらいの方に使っていただいています。

麻生：5万人ぐらい。

新谷：はい。

DeNAのカーシェアリングサービス「Anyca（エニカ）」

麻生：ありがとうございます。続いて大見さん、よろしくお願いします。

大見周平氏（以下、大見）：DeNAの大見と申します。今、個人間カーシェアリングサービス「Anyca（エニカ）」の事業責任者をやっています。

自己紹介っぽいスライドで、あまり事業の説明じゃないんですけど……ちょっとお付き合いください。

これが何の国旗かわかる方？　あまりいないと思うんですけど。3歳くらいまでしかいなかったんですけど、南アフリカの出身でして。

（日本で）東京大学に入って、就活をしていて、当初は大企業志望で商社なども考えていたんですけど、失われた何十年世代だったので、ベンチャーに行こうということで、DeNAに入りました。

初めの2年間は、Daum（ダウム）のロゴを見たことがある人、たぶんほとんどいないと思うんですけども。韓国ゲーム事業に配属されまして、1年弱ぐらい韓国のソウル市に赴任してました。

現地でマーケティングチームの立ち上げをやっていて、当時けっこう苦労したのが、現地の人事部長に軽くいびられまして（笑）。赴任した直後に、「Why are you here?」 って言われ続けるみたいな。本社支社あるあるみたいなことを経験したりして。

新卒3年目から新規系の部署に入って、このDeNAオートモーティブというコンセプトのティザーサイトを見たことがある方はあまりいないかもしれないんですけども。

うちはゲーム事業で9割ぐらい売上収益を出している会社ではあるんですけど、スマホアプリになってから、グーッと下がってきちゃってまして。

新規の骨太な事業立ち上げをやらないといけないということで、ライフサイエンスとか、リレーションメディアとかをやってるんですけれども。それと同じぐらい大きい領域でどこかに投資したいという指令が社長直下で出まして。

宇宙やエネルギー、教育などあらゆるビジネスチャンスがありそうなドメインをバーッと見ていくなかで、自動車がちょっとチャンスがありそうだよねというので、DeNAオートモーティブというかたちで、自動車をテーマにしようと決めました。

そのなかで、当初からずっとやりたいと思ってた個人間のカーシェアサービスの立ち上げをして。ちょうど2014年の9月ぐらいに決裁が下りて、正式にリリースしたのが2015年の9月です。なので、実は準備期間が1年もあるという（笑）。

今ちょうど半年ぐらい経って、毎月20〜30パーセント伸びてはいるんですけど、法律面とか、保険会社とのセッションとか、リアルなサービスを出す上での苦労もけっこうあります。

会社的にはすごく小さい事業なので、（社長の）守安（功）からは「いつ伸びるんだ？」みたいなプレッシャーを受けながら立ち上げをやっています。よろしくお願いします。

麻生：ちょっと同じ質問をしてみたいんですけど。「Anyca」のことを知ってる人？　使ったことある人？

（会場挙手）

さすがですね。

大見：ありがとうございます。

麻生：規模感的には言えないですよね？

大見：今、都内中心に1000台ぐらい車が登録されてて、3000回ぐらいのカーシェアが終わった感じです。

麻生：累計で？　なるほど。

大見：伸びてきてはいてはいるんですけど、まだ小さいですね。

教育機関と保護者の連絡サービス「うさぎノート」

麻生：ありがとうございました。じゃあ平田さん、お願いします。

平田淳氏（以下、平田）：株式会社リクルートホールディングスの平田淳と申します。

私は「うさぎノート」という教育機関と保護者の連絡サービスのプロダクトオーナーをしています。

私はもともと2013年に「未踏IT人材発掘・育成事業」に採択をされていて、2014年にエンジニアとしてWantedlyというベンチャー企業に入社しました。

エンジニアとして入ったんですけど、もうちょっと事業を作りたいなというので、昨年リクルートに中途入社して、1から10までできる人、成功できる人になりたいという思いで、今「うさぎノート」のプロダクトオーナーをしています。

「うさぎノート」は教育機関に使っていただいているサービスで、「うさぎノート」を使って、先生が「今日こんなことがありました」というのを保護者にスマートフォンアプリでお届けするサービスです。

麻生：ちょっと同じ質問をしてみたいんですが。「うさぎノート」というサービスを知っている人？

（会場挙手）

おっ、ちらほら。ありがとうございます。

平田：ありがとうございます。

麻生：規模感的には今どんな感じですか？

平田：今全国で277の学校が使っていて、保護者登録数は4月末には約1万人ぐらいになるんじゃないかなという感じです。

麻生：なるほど。順調に伸びているんですかね？

平田：はい。たぶん（笑）。

新規でヘルスケアサービスを展開する難しさ

麻生：ありがとうございます。そんな規模感のサービスをやっているお三方なんですが、最初のトークテーマにいってみようと思います。

「産業構造の変革にあたって、具体的にぶち当たっている壁について教えてください」という質問です。

おそらくサービス内容を聞いておわかりのとおり、相当な苦労がないと今後広がっていかないであろうサービスで、今日までにも相当な壁があったんじゃないかなと思います。お三方にその辺りをちょっと聞いてみたいと思います。

じゃあ、新谷さんから。ヘルスケアで薬局を相手にされていて、それだけでもちょっとすごそうなんですけど。どんな種類の壁というか、難しさがあるんですか？

新谷：確かに、お薬手帳というと、薬局とのコミュニケーションが非常に多いです。やはり規制産業というところがありますので、薬局のことをよく考えていかないと、コミュニケーションができない。ただ、店舗と1対1で話すとなるとなかなか難しいところがあります。

何が言いたいかというと、例えば業界団体だったり、医療政策があったり、ステークホルダーが非常に多いというのがまず1つ。

医療の話になると、地域性と言うんですけれども、地域によっていろいろな特徴があって。全国で共通の話を地域ごとにカスタマイズして話さないといけないということがあって。

こういったところをどうやって繋いでローンチしていくかというところのコミュニケーションが、非常に大変だなと思います。

麻生：ステークホルダーという話が出ましたけど、まず薬局がありますよね。その業界団体と言われるものは、例えばどういうものがあるんですか？

新谷：薬局の場合ですと、多くの方々が薬剤師会にお入りになっています。また一方で、薬局と言っても種類がいろいろありまして、某チェーン店薬局とか、チェーン調剤薬局などのグループがあります。

また、大手ではないけれども、地域で10店舗ぐらいありますよとか、そういった中小的な薬局さんもあったりして、薬局に関してはそのようなカテゴライズがあります。

麻生：なるほど。薬剤師会とチェーン的な企業態というのがある？

新谷：ありますね。

麻生：おそらく行政的な面もありますよね。

新谷：もちろんです。例えばみなさんも、薬をもらうときに、最初にクリニックに行ったり、病院に行ったりすると思うんです。

一方、国民健康保険の場合は自治体が出している。つまり、医療に関わるところには自治体があり、病院があり、クリニックがあり、薬局があり、当然それを統括している国があり、最終的にみなさんが患者になったときに、国民があるというところで、社会と向き合っていろいろと活動させていただいているという感じです。

紙のお薬手帳を電子化させるために

麻生：そのときに「harmo」という電子お薬手帳、つまり「紙でやってるお薬手帳を電子化しませんか？」ということだと思うんですけど。どうやって営業されているんですか？

新谷：結局「お薬手帳というのは、そもそも何をしたいツールなんですか？」という本質的なところを求めないと、なかなか進まない。

例えば、「こんないいものがありますよ」というサービスだけでいうんじゃなくて、「医療政策というところで言うとこうですよ」「地域で求められているのはこうですよ」「社会課題がこうだから、皆さんがやらなくちゃいけないビジョンはこうですね」「だから『harmo』がこういうふうに役立ちますよ」という、大きな話から最終的に何ができるんだというところに、ストーリーと実物を持っていくこと。

こういったコミュニケーションをしていかないと、最終的には選んでもらえないと思います。

麻生：「harmo」を入れようというのは、薬局のオーナーレベルでできる話なんですか？

新谷：最終的にその仕組みを入れるか入れないかは、ご指摘のように薬局のオーナーというか、経営されている方が判断することが主になります。ただ、そのオーナーが判断するいくつかのクライテリアの中に医療政策との整合性が取れているのか？　

麻生：気にするんですね。クライアントが。

新谷：そうなんです。もちろん一般的なサービスとしてコストが見合うのかというビジネス的な話もありますけど。

この業界というのはそれだけじゃなくて、結局「自分たちの周りはどういう仕組みが入っているのか？」「病院方は何を推奨しているのか？」「自治体は何を推奨するのか？」といったところの話が出てきますので。

医療分野の電子化が進まない理由

麻生：ちなみに今日現在で言うと、厚労省的なところは、お薬手帳を電子化する件についてどういう見解があるんですか？

新谷：実は来月2016年4月から、この業界の診療報酬改定というのが2年に1回あるんですね。それで薬局やクリニック、病院もそうなんですけど、そういった調剤報酬というところ、「こういう行為をすれば、あなたたちにこういう支払いをしますよ」というのが、新しくなります。その中に電子お薬手帳が、要件に入ってきた。要は、対象になりましたという。

麻生：ついに認められたという。

新谷：認められたというところです。医療分野はみなさんも体感されているように、紙文化が非常に多くて、なかなか電子化が進んでいないという課題があります。

これは厚生労働省も医療業界も皆さんも、もう少しこれを効率化しないと、高齢化や慢性疾患で非常に社会的な課題を超えられないでしょっていう共通の認識があります。

そんな中で、まず一番初めの仕事としては、電子お薬手帳というものを起点に、今後患者と専門家が情報をやりとりする1つのやり方としてはいいんじゃないかという判断があったと理解しています。

麻生：ちなみに今日に至るまでに、どのぐらいの時間とコミュニケーションパワーがかかってるんですか？

新谷：どれぐらいの時間というのは、どこを起点にするかによって……。

麻生：そうですね。

新谷：この活動自身は、私と一緒に活動しているもう1人が個人的に活動をやりはじめたのは2008年からです。

麻生：じゃあ、7年とか8年とか。

新谷：電子お薬手帳という発想はもっと昔から業界内にあったのですが、なかなかそういったものが進んでこなくて。

先ほどお話がありましたけど、実際にサービスをローンチしようと思うと、「法務的にどう？」とか、「個人情報はどうするのか？」といった話が出てきたり、「実際に薬局や病院のワークフローがどう変わるのか？」など、あらゆる話が出てくるので、こういう整理をするのを我々だけの力ではとてもできません。

業界がそういった話を、方向付けしていくところにも貢献していかないと、なかなか成り立たないと思います。というところですね。

麻生：7、8年というと相当な時間だなと思ってまして。スタートアップだったらたぶん潰れてますし。（ソニーは）日本で一番の大企業だと思うんですけど。とはいえ7、8年投資を続けることをオーソライズされ続けるというのは、ちょっと無理じゃないかと思うんですけど。この7、8年でどうやってローンチされてきたんですか。

新谷：一言でいうと、実績を着実に上げていくという、社内的なコミュニケーションがある。ただアイデアばっかり言っていても、結局投資して何にもならないので、やはり例えば「投資したら1年後にはこうなってます」というのを見せていかなくちゃいけない。

具体的に言うと、このサービスは最初、川崎市宮前区という薬局から始まっているんですけど、これが1年後、2年後には川崎市全域になって、横浜市全域に広がって、それから1年かけて10都市まで展開する。神戸や札幌にも展開するという。それぐらいの実績を持って示していくというのが1つ。会社への納得材料を示すということ。

麻生：ありがとうございます。ちょっといつまでも聞いてしまうので、次にしたいなと思いますが。お三方同士も気になったことがあればどんどん入ってきてください。