教育をビジネスにするのは悪いこと？　全国270万人の子供に影響をあたえるベネッセの役割

「教育」に関する仕事の広がり

後藤照典氏（以下、後藤）：「教育の仕事について」という話をします。教育に関して興味を持っている人が、今日多く来てらっしゃると思うので、まず「教育の仕事って何があるんだ？」ということを、ぜひ広くとらえてほしいなと思うんですね。

ちなみに、今日の業界説明は、「塾業界は売上いくらで」とか、「通信教育はいくらで」とか、そういう話はしません。それらは調べてもらえればわかりますので。教育の仕事をどうとらえればいいか、というお話をさせてもらいます。

「教育の仕事と言えば、まず何でしょう？」というと、やっぱり一番始めに思いつくのは、学校の先生ですよね。

幼稚園の先生とか、保育士もそうだし。あとは文部科学省という仕事もあるし、大学の先生や職員という仕事もある。

あと、社会人に対しての教育というのもあります。皆さんが新入社員として会社に入ってきたら、新入社員教育というのを私たち人事がやるんですね。なので、大人が大人に教えるという教育もあります。これらが、学校とか会社の内側の話。

今度は学校とか会社の外側の話。外側という話でいくと、例えばカタリバのようなNPOだって教育に関わる仕事だし。あと、皆も行ってたかな？　塾とか、習い事の教室。ピアノ教室もそうだし、スイミングスクールとかもそう。これも教育に関わる仕事ですね。

あと、ベネッセがやっているような通信教育とか、本や雑誌を作る仕事。例えば、漫画『日本の歴史』を作るのだってすばらしい教育の仕事だと思うし、理科でいうと『Newton（ニュートン）』とか『ナショナルジオグラフィック』とか、教養性の高い雑誌を作るのも教育の仕事だと考えています。

他にも、研修会社があります。企業が、社員向けの研修を専門の研修会社にお願いをしたりするんです。大人が大人に教える教育をやるということです。

ベネッセが解決する教育問題

まず、このように教育の仕事っていろいろあるんだということを広くとらえてください。ベネッセはそのなかで、教育の問題をビジネスで解決するということをやっています。そして、特にNPOなどで教育系の活動をしている学生の方にこんな質問をよくいただきます。

「教育でビジネスをするって何か……。どうなんですか？」と。

ひょっとして、皆さんのなかには、「教育でビジネスをするのっていやらしい」とか、「教育でお金儲けをしたらいけないんじゃないか」といったイメージを持っている人がいるのかもしれません。この点について私の考えをお話しさせてもらいます。

結論から言うと、「役割分担」です。どういう役割分担かというと、義務教育というのがありますよね。小学校、中学校。そして、義務教育以外の教育があります。

義務教育というのは、すべての子供が受ける権利を持っていますし、保護者は義務教育を受けさせなければなりません。

なので、どういう仕組みでやっていくかというと、文部科学省があって、小学校・中学校が教育をやると。でも、義務教育だけで教育が足りるのかというと、そうじゃないなと思っています。

教育をビジネスにするのは悪いこと？

皆さん、いろんな勉強をしたいという思いとか、自分はここを伸ばしたいというプラスアルファのニーズが出てきますよね。例えば、私はピアノを頑張りたいとか、私はどうしてもこの大学に入りたいから塾に行きたいとか。それが、義務教育じゃないところの教育です。

補習の塾だってそうだし、大学だってそうですよね。義務教育じゃないんだから。これは、受けたい人が受けるサービスでです。それは文科省がやらないのかというと、できないんです。

なぜかというと、単純化して言いますけど、皆さんは同じように税金を払っていますよね。「私だけ消費税30パーセント払ってます」という人はいないですよね？　文部科学省や省庁、国というのは、皆から同じように税金を集めている分、皆に同じサービスしか返せないんです。

皆に同じサービスを返す。これが国の仕事、文部科学省の仕事です。なので、文部科学省は義務教育をやる。でも、その上はできないんです。「あなただけに特別にこれをやります」というのはできないんです。

そこで、民間企業の出番なんです。ピアノをやりたいという人にはピアノ教室を提供するし、進研ゼミで勉強したいという人には、対価をもらって進研ゼミのサービスをお届けする。お客さんは当然ニーズを持っていて、それをやりたいとおっしゃっているので、お金を出してくださって、そのサービスを受けてくださる。

これは、文科省はできないんです。教育でビジネスをするのは悪いことか？　そんなことはありません。

あくまで、「これは役割分担なんです」ということを、これから教育を仕事に考えている皆さんには認識しておいてもらいたいなと思います。

教育の仕事における選択肢

もう1つ、違う視点からお話をします。教育の仕事っていろいろあるよね。じゃあ、自分が教育の仕事をするときに、どうやって選んでいけばいいのか。そこの選び方のヒントを、皆さんにご提供したいなと思います。

さっきいろいろ出した仕事を、この2つの軸で並べるとこんな図が書けます。縦軸が「影響を与える子供の数」。横軸が「子供との距離」です。だいたい、こんなふうに右上に上がっていきます。

例えば、学校の先生。子供との距離は近いですよね。毎日子供と接します。喜怒哀楽を共にします。でも目の前の40人、多くても1学年の320人とかです。

一方で、反対側の文部科学省。文部科学省だと1学年の子供たち全員に影響を与える仕事ができます。学習指導要領など、教育のインフラを作る仕事です。ちなみに今、1学年何万人いるかご存知ですか？　教育の仕事に興味のある皆さんだから（笑）。

これはぜひ覚えておいてください。1学年、約100万人です。昔は200万人いました。今は100万人。これが少子化です。

僕は文科省に先輩がいるんですけど、話を聞いてみたら、「文科省入って5年働いてるんだけど、子供に会ったこと1回もないんだよね」と言ってました。この仕事は子供から遠いんでしょうね。

これは僕がベネッセを志望した理由にもなるんですけど、たくさんの子供に影響を与える仕事がしたいなと思いました。真ん中の青いところに進研ゼミと書かれています。進研ゼミだと全国270万人くらいの子供たちに届くものを作ることができるということです。

その分、毎日子供と接するわけではないんですが、それだけたくさんの子に影響を与えられるというのが、ベネッセの仕事であり、民間の通信教育という仕事であるということです。

教師として教えるか、教育のインフラをつくるか

これから教育という仕事をしていきたい皆さんに考えてほしいのは、上に戻るんですけど、「子供とどの距離で接したいですか？」という問いです。「毎日子供と接したいですか？」「毎日、子供の笑顔を見たいですか？」だったら、学校の先生が子供に近い仕事だと思います。遠いところの仕事をやると、あまりやりがいを感じられないかもしれません。

逆に、「自分は教育のインフラを作るような仕事がしたい」とか、「子供との距離は少し遠くても、たくさんの子供に影響を与える仕事がしたい」とかだったら、今度は右上のほうだと思います。

そこはぜひ考えてみてください。これによって、就活をするのかしないのかから変わってきます。「やっぱり教員になろう」となるかもしれないですし、「やっぱり自分は民間で影響力の大きな仕事をしたいんだ」となるかもしれないので。

教育業界ってとにかく、いろんな人が違うところで同じことを考えているんですよ。「子供に幸せになってほしい。子供の成長を助けたいんだ」といろんな人が思っています。それをどこでやるのかというのをぜひ考えてみてください。1つは子供との距離という話ですね。

今日はベネッセの会社説明をする時間はないので、興味のある方は、ベネッセ新卒採用のホームページをご覧ください。

（会場拍手）