2024.10.01
自社の社内情報を未来の“ゴミ”にしないための備え 「情報量が多すぎる」時代がもたらす課題とは?
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10月20日、私の所に面談で来まして、いきなりけんか腰に、荻野(幸太郎)さんも同席してもらったんですけども、「山田議員は、どうして児童ポルノの規制法案に反対したんですか?」とか言われて、「ちょっと待てよ」と。「俺、棄権はしたけど反対してねーよ」と思ったんですけど。
なんでびっくりしたかっていうと、もともとブキッキオさんのほうから英語で質問事項を4つくらいもらってたんですよ。全然その中にそういうこと書いてなかったし、そういう流れでもって答えるのかなって思っていたんですが、座っていきなりその話からブスッとやられたんで。
「こんにちは」もなく。普通あるじゃない。ニュートラルトピックスというか。そういうものも抜きに、いきなり単刀直入にきまして。すごいなって思ってたんですけど。
それはそれで。とにかく私は「わいせつとチルドレン・アビューズ、子供の性虐待は別だから」と。わいせつはエッチないろいろ性器みたいなのが映っているようなもの。だからといって、なんだよ? って気もするんだけど、一応わいせつ事項で、刑法でいうと175条ね。
それと子供が虐待されているっていう話は違うから。わいせつっていうのは、社会法益なんですよ。社会秩序維持。だけど、子供の虐待は、個人法益。個人を守るっていう話だから。全然法体系も考え方も違うんで、これグジョグジョにしないでくださいよっていうのを英語で資料まで作って説明して、一旦は「わかった」って帰っていったんです。
「日本でもいろんな議員いますね」と言って帰ったので、気になっていたんです。これを一生懸命作って、これを使いながら説明をしたんですけど。その後の記者クラブでの会見で、サーティーなのか、サーティーンなのかって議論もあったんですけど、それはさておき援交問題ですよ。びっくりしっちゃって。一応、通訳は30パーセントって訳してました。
私も、英語圏で働いてきましたけども、サーティーなのか、サーティーンなのかって、Nじゃなくて、最後上げるか下げるかの発音なんですけど。サーティーと言ったのではないかと私は思っていますが、後から国連も訂正してきたので、サーティーンでもいいでしょう。
ただいずれにしても、30であれ、13パーセントであれ、日本の女学生が援交していると。何の根拠に基づいてるんだってことで、国のどこかの機関がそういうふうにブキッキオさんに言ったのかと思って、すぐ警察庁、文科省、厚生省、外務省、法務省全部集めて聞いたら、そんなこと言ってない。だいたい、日本の政府筋は会っていないと。こういう話になったんですね。
記者会見はこれだけではありません。びっくりしたのは、「日本はそういうことをしても大した罪にはなりません」と。「懲役刑はなくて罰金程度ですむ」なんて言っちゃって。「甘すぎる、寛容すぎる」と言っていて。
挙げ句の果てに、「沖縄は貧乏県で、ドラッグだとか親が飲酒だとかの問題があって、それでもって売春に走る子供たちが多いので、政府は直ちに対応すべきだ」といきなり言い出しちゃって。
児童ポルノについて、沖縄が去年一昨年どれだけ実検件数があるかというと、30件です。これは確かに鹿児島や人口が似たような他の県とくらべると、15件で倍と言うことになります。だからといって、絶対数で言って、30件が多いとは私は思っていません。
そんな状況下で、沖縄を狙い撃ちと。彼女が沖縄に行ったからだと思いますけど、言ってることめちゃくちゃだなって思います。特に、英語で記者会見をしたので、「これはやばい。米国には広まるな」と思っていたら、案の定、中国韓国アメリカには広まりました。
この人は日本の若者、子供を守るために来たのか、危険にさらすために来たのか。これは絶対に抗議してとにかく撤回をさせ、謝罪をさせないと日本の名誉と同時に子供たちを守れないので、厳しく外務省を呼んだけど、最初は弱腰というか、やる気ないというか。
坂井崇俊氏(以下、坂井):最初は、全然でしたよね。文句を言った時は、「それはそういう考え方もあるでしょう」みたいな感じで。外務省の人も半分笑いながら、「多分これは嘘ですよね」みたいな。いや、そういう話じゃないですって。
山田:笑ってる場合じゃないだろうと。ギャーギャーギャーギャー、私もTwitterやFacebookに書いているうちに、だんだん炎上してきまして。とうとう政府も放っておくことができないっていうような。マスコミがまた取り上げるのが遅いんだ。
ただ、きっかけになったのが、私が発言をして、産経新聞にもリークして取り上げたところ、表の世界でも問題になって大騒ぎになって初めて外務省は重い腰を上げるということになりました。
ジュネーブに国連の出先機関があるんですが、そこが正式に訂正を求めるという形で日本政府が動くようになったと。ということなんですね。
今ちょうど慰安婦問題なんかもやっていたりしますけど、いろんなことを言う人はいますよ。いろんなことを言うのはいいんだと思います。だけど、おかしいことは「おかしい」と言って反論して、否定するなら否定しないと。その後からでは認めたことにもなっちゃうし、問題の火を消せなくなっちゃうんですよ。
ということで、誰も何もやらないので、一生懸命外務省に対してはギャーギャー言っていました。ただ、人権課長は対処していて、課長クラスが毎回対処はしてくれた。
坂井:課長って偉い人なんですよね?
抗議をするという形で官房長官も動いて火消しに走るということです。でも、ブキッキオ発言があったのは10月26日で、火消しに入ったのは、2週間後ですよね。これは遅過ぎると思いますよ。
その後すぐ官房長官が言ったことで国際問題になるということで、次の日には特別報告者から「誤解まねくようなものであった」という書簡があって、謝ってるんだか訂正してるんだか訳わからないようなものが届きました。ということでしたよね。どうでした?
坂井:外務省は一定の評価はしてもいいんじゃないですか?
山田:最後はやった、と思います。ただ、もう1つのブキッキオ問題があって、ブキッキオさんだけに全ての文句を言えないのは、確かに日本は子供の人権だとか擁護に関して積極的かというと、政府は遅れていると思いますよ。
これもびっくりしたのは、日本政府がこんなことを言われていて悔しくないのかと思って、簡単にわかると思って、「子供の人権、特に性虐待について担当している部署はどこなのか」ってことを警察とか厚労省に聞いたら「うちじゃない」と。
法務省も外務省も警察庁も「うちじゃない、違う」と。警察は問題になった後。厚労省はそのケア。外務省は国際問題。文科省は学校でのこと。誰も担当がいない。
そういう時は普通、内閣官房っていうのが縦割りの中では調整をするのですが、この内閣官房を呼んだら、「うちは担当で2人しかいなくて対応ができないんです。先生助けてください」状態になりました。うちの部屋に毎回、6省庁くらいを呼んで皆、下を向いちゃって、本当酷いもんですよ。これじゃあ言われたって仕方ないですよね。
つまり児童ポルノ規制法って作ったけど、あれは本当に子供の性虐待を防止するために、一体誰が政府として動いてきたか疑念を持ちたいくらいの話ですよね。
坂井:これはブキッキオさんが記者会見で言った中に、「日本は児童の性的虐待に対する総合的な戦略がない」って言ったので、そんなことはないだろうって。
山田:素直に、政府を追及したいわけじゃなくて、いくらなんでも反論しろよと思って。そこで、この文章を出して欲しいと言ったら、誰も担当すらいないということになりました。この国は。今日の今日まで担当ありませんから。
坂井:結局、子供を守りたいんじゃなくて、漫画とかアニメを規制したいっていうのは多分そういうことなんでしょうね。
山田:ただ子供の権利を守るためには動いていますので。これは年明けから、全然話が進まないから国会で質疑をして、内閣総理大臣か官房長官に決めてもらおうかと思ってますけどね。
坂井:さすがに、テレビの前で、「児童の性的搾取の対応部署どこですか?」って総理大臣に聞いて、「わかりません」とは言えないですよね。
山田:「現時点では決めておりません」て言っちゃったりしたら。大問題だよ。
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