常総市の防災協定についての質問
遠藤章江氏（以下、遠藤）：続いて3番目の質問に入りたいと思います。現状の防災協定の役割と、今後結ぶべき必要があると考える防災協定について、どのようなお考えを持っているか、お聞かせ願いたいと思います。
実は既に別の議員さんが質問して答弁いただいております。その答弁をちょっと紹介させていただきますと、現在35の防災協定があるということです。それで今後どのような防災協定を結びたいですかという市長に対する質問に対して、市長は「他の自治体を避難所の協定、あと毛布を支給してくれるところとの協定、段ボール会社との協定を結びたい」との話でした。
また今回役に立った協定としては、どういう協定ですかという問いに対して「生協、セブンイレブン、医療福祉施設」との答弁でありました。
実は私この答弁を聞いてがっかりしたんですけども、実は私職能議員の一人でもありまして、薬剤師という職業を持っているんですね。それで茨城県薬剤師会という組織に属しています。
それでこの薬剤師会がどういう活動をしたか、ちょっとご紹介させていただきたいんですね。今回9月9日、県の薬務課より災害協定の基づく薬剤師派遣の要請がありました。
10日の17時には医師会の会議室において、医師・歯科医師・薬剤師・看護師の会、四師会の災害協定に基づいて、JMAT茨城を結成しました。
そして12日には医療チームを結成して、17日までの6日間、常総市、つくばみらい市の避難所を巡回診療をしていきました。
巡回した避難所は延べ111避難所。診察した患者数は349人。投薬患者数337人。処方箋発行枚数157枚。このようにして避難所の衛生管理、避難住民の服薬の聞き取り、持参薬の調剤、服薬指導、災害処方箋の送信、このようにして茨城県薬剤師会の会員は延べにして361名、今回この災害でボランティアの活動をしています。
消毒薬を配る人が足りない
遠藤：このような活動をしたのに加えてですね、もうひとつやったことがあるんです。実は市内の被災した皆さまの家庭に消毒薬を配るという仕事をしました。
実は私は災害後すぐの臨時議会で、この議場の中で訴えたのは、消毒薬を配るというのは避難所でパンやジュースを配るんじゃないと。この消毒薬を一つひとつの被災者家庭の確実に配ることが、これから寒くなって冬になっていく常総市の中で、粉塵が舞う常総市の中で、感染症を防いだり、第二第三の病気を発生することを防ぐ、重要な方策になるので、必ず確実に被災者の手に消毒薬を配りたいんだという、そういうお話をしました。
しかし実際消毒薬を配る仕事というのは、常総市の中の保険推進課という課が担当してました。保険推進課というのは、ご存知のように保健師さんという能力を持った方、ほとんど女性の職員が、保健師さんとして保険推進課にいたわけです。
そしてこの保健師さんたちは、各避難所に配置されておりまして、とてもとても、この消毒薬を配る仕事ができないんです。
それで私はそのとき言ったのは、どうしてこの常総市というのは縦割り行政なんですかというお話をしました。せっかく県の薬務課から消毒薬が届いても、それを配る公民館まで運ぶ車もありませんでした。当時。ましてや配る保健師さんもいない、こういう状況です。
そして第1回目の配布を常総市の水海道の公民館で行なったとき、誰も職員の方がいないんですね。本当に困りまして、誰が助けてくれたかというと、これは集英高校のハンドボール部の20名の生徒さんなんです。
この生徒さんは中村博美議員のご子息の方が連れて来てくださったんですね。それで完璧なまでに配るシミュレーションを覚えてきてくださったんです。その生徒さん20名が水海道公民館で消毒薬を配布するのを手伝ってくれました。
そして現場にいる保健師さんが足りなくて、私も「遠藤議員も数のうちに入ってますから」と言われたので、私はそこに残って配布を手伝いました。
防災協定はなぜ必要なのか
そこに県の薬務課の職員が2人、見るに見かねた安全安心科の若手の職員が消毒薬をトラックに積んで運んでくれたのと同時に、「市の職員が1人もいないわけにはいかない」と言って、後からおそらく安心安全科では小言を言われたんじゃないかと思いますけども最後まで現場にいてくれました。
ですから、私は何度も言っているんです。どうして行政というのは横に連帯できないのか、ということなんですね。本当に女性ばかりの職場にいろいろな仕事を押し付けてるというのは、こういう事態の時には非常に大変なんです。男の人が何人かいたらできるようなこともできない、そういう状況がいくつかあったように思います。
ですから今後ワークシェアリングという形で、縦の壁を少し取っぱらいながらもう少し横と連帯していくことが今後の常総市では必要なのではないかと感じました。
最終的に何が言いたいかと言いますと、市長の答弁でダンボール会社とか毛布の会社と協定を結ぶのも結構ですけども、どこか忘れてはいませんかということなんです。
市長、どうでしょうか。かなりこの災害時に茨城県薬剤師会は活動をしたと思うんですけども、未だに防災協定は結んでいただいておりません。これは私は数年前から防災協定を結んでくださいというふうにお願いをしています。しかし未だに結ばれておりません。
これに対し市長はどのようにお考えでしょうか。
議長：高杉市長。
高杉徹氏（以下、高杉）：今回の災害からの復旧にあたっては遠藤議員を通じて薬剤師会との連絡には私も声をかけさせていただきました。そして大変なご尽力をいただいております。今後当然薬剤師会ともですね、災害防止協定はしっかりと結んでいきたいと考えております。
議長：遠藤章江君。
遠藤：ありがとうございました。ぜひ防災協定を結んでいただきたいと思います。で、結ぶと結ばないとで何が差があるかというとこれは歴然としているんです。
役所の仕事っていうのは全て連絡1つないと動かないんですね。協定書1枚あれば黙って協定書の通りに動くんです。今回はなかなか薬剤配布がうまくいかなかったというのは常総市と県の薬務課との連絡がうまくいかなかったからなんですね。それで私市長室に行ってこの場でどうしても薬務課に連絡してくれと、電話1本でラインができるんだと、それまでテコでも動かない市長に電話してもらったんですね。
それでようやく県の薬務科が動いたということなんです。お役所仕事というのは本当にラインが大切なんです。ラインを結ばなければ絶対に動かない。ですから防災協定を結ぶということはラインが出来た。そうすればひとたび災害が起こったら、協定書に従ってスムーズに動くんです。ですからこういう命にかかわるような組織との協定は早急に結ぶようにお願いいたします。
議会棟への入札への疑問
続きまして、4番目の質問に入らせていただきたいと思います。
4番目の質問、災害後の入札の状況を見ているとなぜ今入札しなければいけないのか、なぜこの災害時に他を優先して予算を執行しなければならないのかと、市民も疑問に思うような事業が多々あったように思います。
現在の入札状況について、今後の災害後の行政の方向性というものも含めてどのように考えているのか、高杉市長でも結構ですし、所管の課でも結構です、どなたかに答弁いただければと思います。
議長：総務部長
総務部長：4点目の入札状況を鑑み今後の行政運営の方向性というところの、入札関係についてお答えいたします。ご質問のありました、災害後の入札、執行につきましては9月29日、災害後というと入札は月の下旬に行なっていますから9月、10月、11月と3回あるんですけれども、9月29日が4件、10月29日が1件、11月26日は8件で合計13件でございます。以上です。
遠藤：ありがとうございます。細かく答弁くださいましたが、実は市民が怒っているのはこれなんです。議員棟への5000万円の入札。これなんです。ですから私たちも非常に非難されています。
なぜ市民に5000万円いかないで、議員の議会棟の補修費としていくのか。ここがさきほど言ったように、市民感情が許さないというんだと思うんですね。なぜ今、議会棟5000万円を後にしておかないで、今、入札にかけたんでしょうか。
あともう1点、一緒に合わせて答えていただきたいんですけども、庁舎、水に浸かってしまった庁舎の1階、そして議会棟の1階、これを治すのに1億4000万円かかってるんですよ。プレハブの仮設プレハブを借りるのも含んでですよ。
私は議会で言いました。「来年また水害が起きたとしたらまた水に浸かっちゃいますよ。そしたらまた1億4000万払うんですか」ってことですよ。ですから本当に執行部の皆さんに馬鹿にされたんですけれども、もう1階は思い切ってプールとか温泉とか、健康増進法施設、スポーツ施設のようなものにしちゃった方がいいんではないかと。全面ガラス張りにしとけば水が来てもまた磨けば問題ないし、市民の皆さん避難してた方、お風呂がなければ、温水プールにしてお風呂の代わりになるしと言ったら、本当に馬鹿な議員だなとかなり馬鹿にされたという話も聞きました。
しかし、私はいつも言っているんですね。馬鹿者と若者とよそ者がこの世の中を変えていく。そのように思っているんです。ですからまんざらふざけて言ったわけでもないですし、その時言ったのはこの庁舎の上、4階に耐震構造の建物を建てることを考えた方がいい。ましてや緊急の発電機、水に浸かって使えなくなった発電機これも新聞報道によるとまた1階にそのまま置いて周りを防水にするようなもので囲っていくというそういう話も聞いたという、これが本当に正しい予算の使い方なのかなという、私は議員として思うのですが、市長その点も踏まえて、答弁の方をお願いいたします。
入札の優先順位は正しかったのか
議長：高杉市長。
高杉：まず1点目、議会棟の改修工事についてですけれども平成26年度に予算化されておりまして27年度に繰り越されてきておりますからすでにその時点でやることになってきております。
それともう1点は、議会棟の改修そのものに私は価値があると思いますよ。なぜなら天井から雨漏りをしている部分もありますし、議会棟と言ってもそれは市民もつかう場所でもありますし、議会そのものは市民の代表機関でありますから、大事にしていきたいので、これは通常通りに執行させていただきました。
それからもう1点目は一度被害にあった1階をもう一度つかうということでありますけれど私は現状の市民サービスをいち早く開始するためにはそのような方法をとったということであります。
議長：遠藤章江君。
遠藤：はい、ありがとうございました。まあ仮説のプレハブを借りなくても、だったらこんな早急に事業を1階で再開できるのであれば、何も仮説のプレハブなんて頼まなくてもね、きついながらもいろいろなところを利用すれば、私は1000万近いプレハブ代は浮いたんじゃないかと思います。
議会棟非常に大事ですよ。今こうやってストーブを焚いてる。壊れてるのは空調なんですよ、市長。ね？ 議会棟の2階、3階のトイレを直したり、そういうことをしてもらうよりも、こういうふうに傍聴に来ている方に必要なのは、むしろ空調設備を直してもらうこと。こっちのほうが早くやってもらいたいですね。議員としても。
そして1階2階のトイレは洋式トイレで非常に綺麗です。ですから市民の方はそこを使ってもらえればなんら問題ない。ですから優先順位を何にするかという。それが問題だと思いますね。
議会棟も大切ですよ、やはり。大切ですけども、今この災害の後に、市民感情がまだ行政も許さない、議員も許さないという、こういう状況の中で、果たしてこの議会棟の修繕の入札をするのが適当だったのか。
まあ私はこれはもう少し後でもよかったんではないか、先延ばしにしてもよかったんではないかと考えています。
国の補助金で立て直した土地の利用法について
あと今回いろいろな入札や今後の行政運用についてお伺いしたいと思ってるんですけども、実はこの議会の中で、別の議員の答弁の中で、今回水害にあった御坂地区、この地区で行われる予定であるアグリサイエンスバレー構想。
これは常総市の水害から立ち直るためのシンボリック的な事業として今後も継続していくというお話がありました。
私はひとつ、この事業について本当にやめたほうがいいというふうに言っているのではない、疑問点をとことん追求していっている、そういうスタンスです。
その中でひとつ疑問に思うことをお答えいただきたいと思うんですね。今回流されてしまった御坂地区。ここに復興するために国の激甚災害の指定を受け、いろいろな農業用の予算が入ります。
そうして元のように農地を復興する、戻すということですね。そのためには盛土をしたり、いろいろな道路を直したりと、こういうことをするはずです。これはすべて国の予算をつぎ込んでやること。
それで綺麗になって優良農地として元に戻った土地を、そこをまた今度常総市と戸田建設と地権者組合、三者が開発すると。こういう行為には非常に矛盾があるように私は思うんですね。
要するに国費を使っていったん優良農地に戻す。これが復興。復興したと同時にアグリサイエンスバレーをやって、民間の利益になるような事業を、その場で展開していくと。これはどういうことなのかなっていうふうに、ちょっと私はそこが理解できないんんですね。
例えばアグリサイエンスバレー計画の中では、農業を続ける方もいる。農業をやめる方もいる。自分の農地を貸す方もいる。今現在農家の方は、今回の激甚災害地に指定されて、国からいろんな予算が来ます。例えば農地を元に戻す、現状に戻すための予算もいただく。失った農業用の機械、これは6割補助してもらえる。新たな機械を買う。
こういうことをやって、その後すぐにその農地を売ったり貸したりしていいんでしょうか。これは私はね、議員としてではなくて、素朴な疑問なんですね。市民の一人として。
つまり激甚災害地に指定された復興予算。これは私たち日本国民の税金で成り立ってるわけですよ。そのお金を入れて綺麗に直す。そしてすぐ、その後の土地を、今度3つの団体、まあ常総市も入ってますけども、その団体の利益に準ずるようなかたちの計画をそこでやる。それは矛盾が生じないかっていうことなんです。
あともう1点。じゃあ、農業の器具の補助や新たな土地を元に埋め戻したりする、盛土したりする、支援を受けた農家の方は、じゃあアグリサイエンスバレー計画が進んで、その土地を手放すときには、その農機具の代金はまた元に戻すんですか？ どうなんでしょう？
たとえばこの前の話では、3億4000万円ほどの盛土するのにお金が足りないという話でしたよね。そうすると、国はこの激甚災害指定の予算で、民間企業を含めた開発で足りない3億8000万円分の足りない盛土も、国の激甚災害地の指定された予算でしてくれるんですか？ ここが私納得いかないんです。
ですから今後の復興計画のシンボリック的な存在だって市長がおっしゃるので、この疑問にぜひともお答えいただきたい。
インター開発とアグリサイエンスバレーの必要性
議長：高杉市長。
高杉：まず圏央道のインター開発について。これ大事な問題ですので、全体部分については私がお答えしますけども、詳細な部分については担当の方から答えていくようになると思います。
まず私のほうで基本方針ですけども、今回常総市がこれだけ大きな水害の被害にあった。我々はこれからどのように普及していくのかということについては、2つあると思うんです。
1つは当面の復旧に力を入れる。これは住宅、あるいは農地も含めて、当面今までの生活にできるだけはやく戻していきたい。これは復旧です。これについては即時全力で打ち込みたい。
それともう1つ。ただ元に戻すだけでは、私は今回の復旧にはならないと思っています。ということは、今後じゃあ常総市が将来に向かってどのように発展をさせていくのか。あるいは地方創生も含めて、これからどのように産業を興していくのかという視点に立てば、これは5年10年単位で将来の復興に向けた計画。
私はこの意味では圏央道が来年開通し、そしてインターもできるわけですから、このインター開発については将来の常総市の経済・雇用・産業の発展にとって、私は大事だと思いますから、それは復興計画の中で中長期的な1つの柱にしたいということで申し上げたところであります。
議長：遠藤章江君。
遠藤：ちょっとね、やっぱりあの、質問されてることに答えてないんですよね。要するに、私そんなにね、国の予算をつけてもらったのに、勝手にその土地を逆にいじってしまっていいのかなっていうふうに思ったんですよ。
要するに、ものすごく流されてしまって、土も盛らなきゃならないような田畑になってしまったわけですよ。水田に。そこに国が土を盛ってくれると言ってくれてるわけですよね。予算を使って。そこを今度勝手に常総市が今までやってた計画をそのまま実行していっていいのかなっていう疑問なんです。
つまり、一度この計画を凍結して、国の予算とのすり合わせをしながら、今言ったように、シンボリック的なかたちでどうしても復興したいんだということであれば、前の一般質問でもしました。国と相談をして、災害で大変ひどい目にあったから、この常総市の御坂地区をシンボリック的なかたちで開発していきたいんだと。ぜひとも特区にしてくださいと。こういうお願いをしていくのが、私は簡単で一番いい方法だと思うんですよ。
市長、どうですか？ このアグリサイエンスバレー構想をこのままやってしまって、国は文句を言わないんでしょうか、これ。どうですか？ 例えばさっき言ったように農機具の補償を全部もらって、その農家が機械の補助をウケるわけですよね。60パーセント。
それで農家を辞めましたっていうときには、その器具を返すんですか？ 補助をもらって、その土地を売ってしまった場合っていうのは、補助は返すんですか？ そこをちょっと教えていただきたい。
このまま進めて本当に大丈夫か
議長：産業労働部長。
産業労働部長：その点について私の方からお答えいたします。まず農地の方の関係で復旧しまして、その後インターチェンジの用地として活用するということになりますと、投入した税金が無駄になるんじゃないかと、そういったご指摘かと思うんですけども、そちらのほうは、そういったかたちにならないようなかたちで、農地を復旧した後に、インターチェンジの用地っていうようなかたちで使いますと、確かに無駄っていうんでしょうか、そういうことになりますので、そこはよく住み分けっていうんでしょうか。重ならないようなかたちで調節しながら進めていきたいと考えてございます。
それから農機具のほうなんですが、農機具につきましては、継続して営農していただくというのが前提になりますので、農業を辞めるっていうんでしょうか、そういったかたちになりますと、確かに農業機械のほうの補助のそもそも対象にならないと、そういうふうに考えております。
不明：辞めたらどうすんだって。
議長：遠藤章江君。
遠藤：はい、ありがとうございました。そうすると地権者組合の中で早急にこれをすり合わせる必要がありますよね。農業を続ける人、辞める人、貸したい人、キチンとやって、本当にその、上手くやっていかないと、地権者さんたちも知らず知らずに農業のいろいろな補助を受けてしまって、後から「お金返してください」となったら困ると思いますね。
ですから、本来であればね、やはりさっき言ったようにいったん凍結したほうが、国も非常にわかりやすいんじゃないかと思いますよ。いったん凍結して。それで国のお金を全部つぎ込んで綺麗に直してもらった段階で、また新たな構想、これを練るほうが、国もわかりやすいと思うんです。
これ、このまま国のいろんな税金をつぎ込んで、きれいにまた優良農地に復興して、そこでまたアグリサイエンスバレーやりますよって言ったときに、果たして関東農政局や国土交通省が、「はい、どうぞ」って言うのかなっていうのが、私は非常に疑問に思います。
ですから、建設経済委員会の中でも、私は委員長ですから議決権ないですけども、賛成が3名、反対が2名ということで、非常に切迫した状況でこのアグリサイエンスバレー構想を続けていくかどうかということには、議論がありました。
ただ、今まで、今日までの答弁を聞いていくと、もうこのままガンガン進んでいいくということですよねえ。だからガンガン進んでいって、どこかで国で「何やってんだ常総市」って言われたときに止めるんじゃ、これは本当に恥ずかしいことですから。
なにも慌てないで、まず復興というんだったら、いったんこのアグリサイエンスバレー構想をお休みしてもいいんじゃないかと思うんですよ。凍結する。無期限に凍結する。
何も戸田建設に撤退するとか、そういうことじゃないんですよ。いったん凍結すると。そして、どういった方向で国とすり合わせをしていくか。地主さんとすり合わせをしていくか。こういったことをね、もう1回考えたほうがいいのではないかっていうふうに思います。
民主党のキャッチフレーズを思い出して
今回質問させていただきましたし、いろいろな市長の答弁の中からわかったことで、いろいろ高杉市長も議員さんから厳しいこと言われて、大変な議会だったっていうふうに思います。
一番私、議員さんの質問の中で「いや〜」と思ったのは、阪神・淡路大震災は社会党の村山富市氏が首相のときにあったと。東日本大震災のときは民主党の菅直人氏が首相のときだった。常総市は高杉市長、元社会党だと。こういう厳しいお言葉をいただきましたよね。
でも高杉市長ね、社会党じゃなくて民主党ですよね。そして私は民主党が政権をとったとき、このキャッチフレーズを思い出していただきたいと思うんですよ。ね。「いのちを守る。暮らしを守る」っていうのが民主党のキャッチフレーズなんですよ。
ですから市長ね、それを思い出してもらいたい。市長がやるべき本来の姿は、市民の命を守ることと、暮らしを守ることなんです。やはりいろんなことを忘れて、この入札にしても、本当に命と暮らしを守るための入札をしてってください。命と暮らしを守る事業を優先的にやっていってください。これが私は、高杉徹市長の本来の姿であると思っています。
以上、いくつか要望させていただきましたけども、今後の職員の皆様の奮闘と市長の英断に期待をしながら、質問を終了したいと思います。長々答弁ありがとうございました。
