浅野敏雄社長「旭化成全体の信用を揺るがした」自社製品・取引先企業への影響を語る

チームにおける現場代理人の役割

記者21：NHKのサクライと申します。現場代理人のポジションについてお伺いしたいんですけれども、当該の代理人と下請け業者との関係は、基本的にリーダー的な存在のような感じでよろしいんでしょうか。

先ほど7人で1チームとおっしゃっていましたけれども、代理人を入れると8人で1チームで、（現場代理人は）その中の指揮役みたいなイメージでいいのか。

スライドの4枚目だと、全体で代理人を入れても7人しかいらっしゃらなかったんですが、ここは8人で1チームなのかというのが1つと、あと出向社員ということですけれども、社内ではどれくらいの役職の方で何歳ぐらいの方なのかというのを教えてもらえますか。

前嶋匡氏（以下、前嶋）：8人体制とここで申し上げたのはそのとおりでございまして、次のページの標準機械配置図のほうには溶接工を記入漏れしております、申し訳ございません。それを含めて8人体制でございます。

現場の代理人はチームのリーダー的な、その日の作業の手順とか天候を見ながら、その日何をするかというものを、指揮命令系統を持っている立場の人間でございます。それ以外のことについてはプライベートなことにも関しますので、お答えすることはできません。

記者21：社内での立場というのは。

平居正仁氏（以下、平居）：契約社員でありますから、管理職ということにはなりません。

杭の調査の開始時期

記者22：週刊現代のドイと申します。法人登記簿によると平居副社長は西東京市のマンション、浅野社長は佃のマンションにお住まいですが、それぞれのマンションの杭打ちを施工された会社がどこか教えてください。

平居：すいません、調査しておりません。

記者22：ご存知ないということですか。

平居：私が今住んでいるマンションの杭打ちがどこがしたかっていうことを、私は今把握しておりません。調査もしておりません。また調査する気も現在ありません。

記者22：浅野社長はいかがでしょうか。

浅野敏雄氏（以下、浅野）：私がどこに住んでいるかを含めてプライバシーに関することなので、お答えは控えさせていただきます。

記者23：時事通信のハヤカワです。70本の杭の調査についてお伺いしたいんですけれども、この調査の主体は御社になるのか、それともほかの第三者のどこかになるのか。あと調査を開始する時期と調査を終える時期の目処を教えてください。

平居：これは私どもが主体としてやることはできないんですね。ですから、三井住友建設さんと協力しながら、必要ならば、もちろんお願いするのは第三者の業者さんにお願いするんですけど、共同で調査をしていきたと考えておりまして、今先方ともできるだけ早くスタートして、真相を究明したいですよねっていうお話になっております。

その方向に向かって両方で協力して、真相究明に向かおうという話し合いを今進めているところでございます。

記者23：早い場合は、年内に始めることはできるんでしょうか。

平居：早い場合は、もっと早く始めることができます。早い場合は、年内ぐらいに答えを出すことは可能だと思っております。

記者23：ありがとうございます。

記者24：読売新聞のアサゴといいます。3,000件の調査のほうなんですけれども、調査委員会はメンバー10人からなるという説明があるんですが、このメンバーで3,000件の施工データを調査するということでよろしいんでしょうか。

そしてデータ転用の有無について調査していきますということですけれども、このデータ転用の有無が発表、公表できるのは、だいたいいつぐらいになるかという目処はありますでしょうか。お願いします。

平居：この10人でそういう有無を調べることはできません。現実に調べていただいているのは、建材の基礎に精通したメンバーを集めて調査をしております。彼らじゃなければ調査ができません。

彼らが調査した結果のレポートを受けて、本当に正しく調査をしたかとか、そういうことは調査委員会の中で検証していきます。

その上で何人ぐらいどんな状態で、どうなっていたかっていうことについては、もう少し時間をいただけないと、その目処も含めてお話できる状態にならないなと思っております。以上です。

消費者向けの製品や取引先企業への影響は

記者25：日経新聞のエンドウです。今回の問題が発覚してから、ヘーベルハウスの受注件数、相談件数に影響があったのか。また、例えばサランラップのような消費者向けの製品の販売に影響があったのか。

また、石油化学製品等、BtoBのお取引先からの問い合わせがあったのかについてお聞かせください。

また浅野社長が先ほどおっしゃった品質管理、コンプライアンスの徹底をしていくというお話がありましたけれども、こういった住宅から石油化学、医薬といろいろ幅広い業種、また業界環境の違う中で、改めてコンプライアンスを徹底するのは難しい気もするんですけれども、どういったお考えなのかお聞かせください。

平居：ヘーベルハウスについての影響という意味では、ゼロではありません。今までご契約いただいているお客様、もしくはご契約を前提に打ち合わせさせていただいているお客さんの中で「もう旭化成は信用できないからやめた」っておっしゃる方も、もちろんいらっしゃいます。それがものすごい数になってるかっていうと、そういう話でございません。

それから私は住宅がずっと長くて住宅専門なんですけど、今の時期、このぐらい売れるのが普通で、それよりもこれだけ落ちたとか、これぐらい売れるのにこれだけいったとかっていう、ベンチマークになるものがないんですね。

ですから現場は苦しんでると思います。苦しんでる中でお客様に一生懸命説明していて、結果としては、この事件がなかったときに比べたらダメージは受けると思います。

ただ、それがどのぐらいのダメージなのかというふうに問われると、お答えのしようがない。苦しんでおりますが、壊滅的に誰も見向きもしてくれないとか、そんなことにはなっておりません。

それ以外の事業、BtoBのビジネスについての反応は、今現在はまだ明確に私のほうに耳に入ってきているものはございません。一番ビビットに反応するのはBtoCなんで、BtoCの住宅においては、今そんな状態でございます。

浅野：BtoBのビジネスに関しては、本件が発覚したのは、まだ今月のことでありまして、時間も経っておりませんので、まだ大きな影響は受けておりません。サランラップ等に関しても。

ただ、私どもとしては旭化成全体の信頼を揺るがしたという形で、謙虚にお取引様に説明してまいりたいと、そういう具合に考えております。

それからコンプライアンス体制、品質保証体制ですが、これまでも各事業部門特有の事業構造があります。

典型例が今回の杭打ち事業での管理体制というのもありますが、これまでは各事業会社それぞれで品質保証、あるいはコンプライアンス体制の徹底ということで特有なことはやってまいりました。

先ほど申しましたのは、今回の例を挙げて、あるいはもっと他社の事例も参考にして、我々として、いま一度謙虚に見つめ直して、改善するとこを徹底していくということであります。

これまでも各事業体ごとにコンプライアンス、品質保証体制は徹底してまいりましたが、やはりまだ我々で、もっと改善すべきとこがあったんじゃないかと、今痛感しております。以上であります。

基礎工事事業はいつまで自粛する？

記者26：日経新聞のハヤシと申します。2点伺わせてください。

先ほど基礎工事事業を自粛されてるとおっしゃっておられました。こちら、このまま自粛のまま、例えば撤退ですとか、そういったいわゆる住宅建材のうち施工を行う事業についての、今後の事業縮小等はお考えではないでしょうか。

もしくは自粛をやめられて再開される時期について、どのような目処を想定されていますでしょうか。

2点目ですが、今回の件に関わりのある方々で、このように説明の場を開いておられる方が今御社、旭化成グループのみということで、先ほどおっしゃられたように支持層の形状がどうであるかというボーリングの調査の情報が、いわゆる元請けさんのほうにしかないという中では、たとえ外部の方々の調査をもってしても、わかることがかなり限定的なのではないかということを懸念して見ているんですけれども。

せっかく外部の方に見ていただけるのであれば、企業の枠を超えて、今回全容は何があったのかということを外部の方に調べてもらうということ。

例えば依頼したりとか、またこういう結果でしたという調査報告を元請けさん、1次下請けさんとか、もっと言えば販売されている方々と合同で行う考えといいますか、実現するかどうかはともかく、御社としての意向というのはありますでしょうか。伺わせてください。

前田富弘氏（以下、前田）：お答えさせていただきます。基礎の事業につきましては、先ほどちょっと自粛というお話がございましたけれども、正確には、先ほどご説明申し上げましたように、正直申し上げて私どもの基礎事業を担当しております人員は、全部で百数十名だと思っておるんですけれども、今現状、この問題に全力で対応すると。

先ほど来、今後の3,000件の調査に協力をしていくとか、そういったことも含めると、実際のところ積極的な営業活動であるとか、そういったことは縮小せざるを得ないということでございます。

ですから自粛というよりも実体上、私どもがすでに工事を受注しておるような物件であるとか、どうしても私どもじゃなければできないような物件につきましては、これは元請け様なりとご相談しながらやらせていただきたいと思っておりますけれども、現実に今起きている、この問題に対して全力を傾けるということが、まず第一でございますんで、現状今、縮小せざるを得ないということでございます。

今後につきましては正直申し上げて、今後のいろいろな調査の結果とか、それからこの問題の全容が、どういうふうに解明していくんであるとか、この問題がいつ解決するというふうなことにかかっておりますので、今の時点では、将来この事業をやめるとか、やめないとかっていうことについては、まだ全くそこについては考えておりません。

それから支持層の件についてですけれども、先ほどちょっと誤解というか……元請けにしかないということではございません。元請けさんが調べたデータは私のほうも現状いただいております。

ただ、今後さらに詳しく、この未達の原因とか、先ほど申し上げたような地盤調査だけじゃなくて、基礎がどこまで、杭がどこまで本当に入っているのかというのは、現状のサウンディング調査だけでは足りないのかもしれません。

そこのところは元請け様と協力をして、先ほど平居副社長が申し上げたとおりですけれども、一緒にやっていくということで考えておると。こういうことでございます。

平居：おっしゃられるように、今回関連した会社がみんな集まって、共同して外部に委託をして真相究明をするっていうのも1つの手だし、それができれば、ある種1つの形になると思います。

その方法論ももちろんそうなんですけど、今お住まいのみなさんの不安を最も早く解消できる方法は何かと思っていまして、それについて、まず元請けさんと組んで、一緒になって積極的に調べていくということが組織をつくるのに時間をかけてるより、一番早いんじゃないかなと考えておりまして、ぜひ手を結んで真相解明にまっすぐ向かっていくということを、最優先にしたいと考えております。

もちろん先ほど誤解をされたかもしれないと心配してるんですけど、そういう行為を行った結果として、例えば費用分担をどうするんだとか何とかっていう話については、最後にみんなでやりましょうというふうに思ってます。

ですから、全額旭化成が負担だとか、お前んとこは何も負担することが……ということを今から決めてやるとかっていうことは、今現在たぶんどちらさんも考えていないと思います。

実際にきちっと今回の物件の不安をまず解消して、あるべき姿に戻して、その上でみんながどんな役割を果たして、その役割の上で、どんな費用負担していくのか。

どんなことをやっていくのかということは、それが決まった上で、じっくりみんなでやっていくことだろうと思っております。

もう1つ、内部の調査委員会と並行して行う外部委員会という、これは特に書いてあったことを申しますが、法曹界・弁護士さんを中心に3名ぐらいで構成するものにしたいなと今思っております。

人選等につきましては、今有力な人を何人かにお声がけをしてお願いをしているんですが、まだ正式にみなさんご了解いただいたわけではないので、もうしばらくお待ちいただければ、人員をきちっと発表できるようになろうかと思います。以上であります。

紙のレシートでしかデータが残せないのはなぜか

記者27：日本経済新聞のカネダと申します。御社の施工したマンションに住んでらっしゃる多くの方、非常に不安だと思うんですけれども、データをレシートのようなもので取っていて……10年前から、かなりデータ自体を残せていてもいいような時代に、何でレシートだけで残してるのか。

今この3,000件の中で、レシート状態でしか残ってないものって3,000件のうちのどれぐらいですか？

それと今現在、建てている、あるいは本社が施工しているもので、同じような体制で天候が悪かったらデータの紙が破損してしまうような状態で、いまだに取っているんでしょうか。今の体制も含めて教えてください。

前嶋：お答えさせていただきます。当時の電流計というデータの装置なんですけれども、こちらの、先ほどご説明も差し上げましたが、チャート紙による記録しか取れないものになっておりまして、これ10年前の技術でございます。

こちらのほうの電流計というものも、今は積分電流計でメモリーカードに記録されるタイプに2008年から変わっております。今我々の工事の者に対しても、こういった紙でしか取れないっていうものはありません。全てデジタルデータとしてメモリーカードに記録されるものになっております。よろしいでしょうか。

記者27：そうだとすれば、すぐに支持層に当たってるかどうかっていうのをわかると思うんですけれども。

つまりどれぐらいのものを打ち込むはずで、どういう形でデータが出たっていうのは現地ですぐわかるんじゃないですか。

前嶋：この電流計というのが紙でしかなくって、実際問題とするとここに到達するのに、かなり長い時間を要するということと、非常にわかりにくい波形が出てくる可能性、例えばガラが地中障害に当たったりとか、非常に見にくい障害があって、本当に判断をするっていうときに、先ほど言いましたけどもチームで、みんなでいくつかの項目で判断をするという形になっているうちの1つの判断項目ということになります。

しかし、記録としてはこれでしか残せないということで、みなさんで判断するときに、たまたまここで紙が詰まってたりということが本当にあるんですけれども、それでデータが取れなかったというようなことが稀にあるという状況が起きて、データが取れなかったということがあるということです。

記者27：2008年からデータが取れてあるんであれば、その分は紙で判断するんじゃなくて、すでにある一定の判断をできるんじゃないですか。

前嶋：それ以外にもスイッチを押し忘れたとかっていうようなことでも、やはりメモリーカードですから、記録開始っていうボタンを押してないと記録が取れないというようなこともございます。

記者27：それにしても、多くは取れてるんだと思うんですけれども。

前嶋：はい、そう思っております。その件につきましては、ただ今調査。

平居：本件の案件につきましては、これでやっておりますので、今おっしゃったのは本件の案件。

記者27：3,000件の案件。

平居：3,000件については今調査中です。

記者27：ですから、その調査、そんなかからないんじゃないですかという。

平居：でも基本的に報告書、レポート等についてはペーパーの貼り付け。

浅野：私、本件に関しては素人なんですが、お答えいたしますと、多くのデータでそれがちゃんとあるか、あるいはこのチャートが立ち上がってるかというのは、すぐ判明いたします。

例えば私自身、こういうのを12枚コピーして、それを3ページに分けて置いてみて、その中のどれとどれが同じかと見ようとすると、データの転用を疑う場合、非常に時間がかかりました。

これが100枚とかとなりますと、その中でどれとどれが同じかと見るっていうのは非常に慎重を要しますので、そういうことで時間がかかるということだと。これは私の勝手な理解ですが、そういう具合に思っております。

記者27：データが転用されたかどうかが、デジタルデータだったらすぐわかるんじゃないかと思いますし、今住んでらっしゃる方、それを早く知りたいわけなんで。

それはまさにITの時代ですからすぐわかるんじゃないですか。デザインですら、すぐわかる時代なんで。

前嶋：記憶はデジタルで記憶させて、今残っている施工報告書としては、施工報告書というペーパーでしか残してないんですね。デジタルデータではなくてペーパーでしか残ってないです。

そのペーパーを先ほどご説明したように、全てを見ていって同じコピーがないかっていうのを確認をさせていただいているので、ちょっとお時間をいただいているという状況です。

記者27：要するに、2008年からデジタルデータで取っていたとおっしゃいましたが、実際には紙しかないわけですね。

前嶋：記録はデジタルデータで施工報告書っていう形になると、報告書っていうペーパーになります。そちらのほうの形でPDFで取っているっていうような形になりますので、紙でしか取れてないってことです。

浅野：それでは最後になりますが、改めまして居住者のみなさま、関係先のみなさま、それからここにお集まりのみなさまに深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした。