2024.10.01
自社の社内情報を未来の“ゴミ”にしないための備え 「情報量が多すぎる」時代がもたらす課題とは?
提供:oVice株式会社
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――まずoViceのサービス概要について簡単に教えていただけますでしょうか?
ジョン・セーヒョン 氏(以下、ジョン):oViceは、物理的な空間でやっているようなコミュニケーションがオンラインのバーチャル上でもできるようなサービスです。主な機能としては、自分のアバターを動かすことができて、距離に応じて近い人たちの声は大きく聞こえて、遠くなればなるほど小さくなっていくんです。
あとは、バーチャル上で距離の近い人同士では、画面を見せ合ったり、自分の顔を映すというインタラクションも可能です。特徴としては、リアルなオープンスペースに近いツールになっています。
ただ、オープンなスペースだけではなく、プライベートな会話もできるように「会議室」も用意しています。オープンスペースと会議室を使い分けて、oViceを利用していくことができます。
――では、バーチャルオフィス特有の機能などについても教えていただけますか?
ジョン:やはり一番特徴的なのは、自分のアバターを動かせることだと思います。oVice上には空間があって、自分のアバターを動かしながらしゃべりたい人とコミュニケーションすることができます。もしoVice内に気になる人がいれば、アイコンを近づけることでその会話を聞けるわけですね。
あとは声だけではなくて、インタラクションにもこだわっています。リアルの世界でも距離が近い人同士では、画面をモニターで見せたりするじゃないですか。ああいったインタラクションも備えています。
――リアルに近い状況をoViceは提供しているんですね。
ジョン:そうですね。私たちはなるべくリアルに近いコミュニケーションのUXを提供していきたいと思っています。そういった機能を日々追加しています。
――日本社会にテレワークが定着しつつある印象がありますが、まずバーチャルオフィスの利用推移についてお伺いさせてください。
ジョン:oViceは8月末にサービスをリリースしました。昨年12月の時点で700件ほどの利用実績があったんですが、2021年1月だけで700件ほど利用実績が追加されました。現在も毎日40~50件ほどの問い合わせがある状態です。なので、月を追う毎に倍々に増えている状況です。
――倍々で利用実績が増えているんですね。oViceの利用を検討している方々は、どういった悩みをお持ちの方が多いのでしょうか?
ジョン:ダントツでコミュニケーションに課題を抱えているという悩みが多いですね。明らかにコミュニケーションが足りていない感覚があると。
要するに、雑談が足りないという悩みが大多数で、その悩みを解消するツールを探している企業さんが圧倒的に多いです。
――コミュニケーションの改善に対しては、oViceさんのバーチャルオフィスでどのように解消できるイメージをお持ちなのでしょうか?
ジョン:まず、パッとなにかを思いついたときに話しかける。リアルのオフィスで働く際には、こういった瞬間が多くあると思っています。しかし、テレワークになり、SlackやZoomのみでのコミュニケーションになると変化が起きてきます。Slackはちょっと書くのが面倒くさいだとか、Zoomは誰にしゃべればいいんだ……のようにですね。
リアルのオフィスでは「そこにあの人がいるから、なにか話しかけよう」とコミュニケーションが始まりますが、オフィスのような空間がなければ、言いたかったことを飲み込んでしまうんです。その分、コミュニケーションが失われてしまうので、コミュニケーション不足を感じる企業が増えてきているように思っています。
――ちなみにoViceさんの場合は、Slackなどのコミュニケーションツールはあまり使わない形ですか?
ジョン:Slackもめっちゃ使いますね。私たちはSlackをリプレイスするものではなく、チャットコミュニケーションツールに対して、+αで使っていただくサービスを目指しています。
私たちもバーチャルオフィスにいる時は、パッと話しかけたりするのですが、ログを残さなければならない話とか。「これはチャットが早いかな」という場合にはチャットを利用しています。あくまで補完的にoViceを使ってますね。
――バーチャルオフィスは、コミュニケーションツールの代替えではなく、あくまでそれを補完するサービスなんですね。
ジョン:そうですね。
――先ほど「Slackで書く時間が面倒」とおっしゃっていましたが、oViceの導入でどのくらい書く時間が減るような印象でしょうか?
ジョン:どちらかと言えば、oViceがなかったら長くなってしまうような雑談や、ちょっとした発見って話さなくなってしまうと思うんです。なので、コスト削減というよりも「そもそも発言しないものが発言できる」というのがメリットになってきます。
――時間短縮ではなく、テレワークで失われていた会話を掘り起こす意味合いが強いんですね。
ジョン:例えば「先週の広告はどうなったか?」という話を聞きたい時って、Slackで書こうと思ったらすごく難しいですよね。そうすると、「これはそこまで重要じゃないし、聞かないでおこう」となってしまうわけですね。
ただ、oViceがあれば、バーチャル上で隣にいるので声をかけられる。そういった差が生まれてきますね。
――oViceを導入することで、実際にどんな変化が生まれているのでしょうか?
ジョン:「オフィスにいるような感じになれる」という感想をいただくことが多いですね。テレワークをする時は、みんなバラバラに仕事をしている感覚があったけど、oViceを使うことで、みんな同じ場所で仕事している感じになっていると。これが1つ大きな変化かなと思います。
あとは、企業さんは「コミュニケーション量が増える」と、100パーセント言っていただけます。導入による変化としては、オフィスにいるような感覚になって、コミュニケーションも確実に増えることになると思います。
――「オフィスにいる感覚」と「コミュニケーション量」が高まるわけですね。
ジョン:そうですね。他にも外部向けのイベントなどにもご利用いただくことも多いんです。やっぱりZoomなどで一方的にしゃべって終わりではなくて、そのあとに交流会ができることをお求めの方が多い。それも結局はコミュニケーションにまつわる話ですよね。
――oViceの利用状況は、現状でどのような割合になっているのでしょうか?
ジョン:全体の6〜7割が社内コミュニケーションツールとして利用いただいています。2割ほどでイベントやミートアップのようにご利用いただいています。
細かな使用用途をご紹介すると、個人のサロンやコミュニティであったり、懇親会やセミナー。展示会や学会などのイベントにもご利用いただいています。
――oViceには多様な使い方があるんですね。バーチャルオフィスの国際的な利用についてもお伺いしたいです。例えば、アメリカなどのバーチャルオフィス利用率はどんな状況でしょうか?
ジョン:今見ている感じだと、最近は増えてきていますね。ただ、利用者数は増えているものの、そこまで浸透している感じはないですね。
これはカルチャーの違いだと思いますが、日本のコミュニケーションってフェードインで入って、フェードアウトで出ていくことが多いんですね。「こんにちは」で入って「じゃあまた」という感じで出ていきますよね。でも海外の場合は、パッと入ってきてパッと出ていくと。
――コミュニケーションのカルチャーによって、バーチャルオフィスの浸透率も変わってくるんですね。
ジョン:そうですね。一方で、海外でもそういう(バーチャルオフィスの)需要もあって。メジャーではないですが、マイナーな市場はあるんじゃないかと思っています。まだまだ新しい市場なので、今も手探り中ですね。
――ジョン様としては今後、世界中にバーチャルオフィスの利用が広がっていくイメージをされていますか?
ジョン:まず日本で認知を取るのがベースであります。例えば韓国などでもユーザーが増えてきたので、アメリカもノックしているところです。各国でユーザーを増やせないかなと思って、いろいろトライしていますね。
――今は世界中で競合サービス含めて盛り上がっているわけではなく、かなり先進的な挑戦をしているかたちなんですね。
ジョン:最近プレーヤーが増えているものの、私たちはかなり早くスタートしていたこともあって、自分たちが市場をリードしなければならない状況になっていますね。
――そうしましたら、アフターコロナ時代のバーチャルオフィスに関しての展望をお聞かせください。
ワクチンが完成して人類がコロナウイルスに打ち勝った時に、バーチャルオフィスが果たす役割や未来像のようなお話をいただいてもよろしいでしょうか?
ジョン:まずバーチャルオフィスは、テレワークでのコミュニケーション不足の問題を解決します。逆に言うと、コミュニケーション不足の問題を解決しなければ、テレワークは定着しないと思うんです。そうすると、アフターコロナの世界は、みんな本社出勤を義務付けられたり、過去に戻されると思っています。
一方で、テレワークってけっこう良い働き方だと思っていまして。オフィスに行くのもいいんですが、テレワークをしながら働き方のバランスを取るのもいいなと思っています。なので、私たちはコロナが終わったあとにオフィスに戻されないように、バーチャルオフィスを進歩させていきたいなと思っています。
――テレワークが定着していくためには、バーチャルオフィスが鍵になってくる可能性があるわけですね。
ジョン:僕はそのように考えていますね。
――なるほど、お話ありがとうございました。
oVice株式会社
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